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お世話になります。
少額訴訟で賃貸の管理会社を訴えたいのですが、法務局と宅建会社に問い合わせたところ登記がないと言われ法人として訴えることができないです。
しょうがないので会社の代表者を相手に訴えようと思うのですが、どうやって代表者の名前を調べたらよいか分からない状態です。
会社の所在地は知っているのですが会うことを拒絶され、会社に登記しているのかどうか電話で問い合わせしたのですが答えてもらえなかったので、今回再度問い合わせても答えてもらえる可能性は低いです。
恐れ入りますが、会社の代表者を調べる方法があればアドバイスしていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

電話帳などで、個人事業者なのか法人事業者なのかを確認されるべきです。



電話帳では、(株)や(有)などの表記がついていれば、法人でしょう。なければ個人事業の屋号なのでしょう。

あなたが知っている会社の所在地の土地や建物の名義を確認するという方法もあります。
その会社が賃貸での営業であれば、大家さん・地主さんが判明します。自己所有であれば、個人名義がわかります。所有者の情報は不動産登記簿に記載があり、名義のほかに名義人の住所も記載されています。ただ、引越し後に住所変更していないこともあります。しかし、少なからず、その住所地に住民票を置いていたことは確かでしょう。
個人名義で代表者かどうかわからない場合もあると思います。その場合には、その住所地に出向き、周りを見ることもよいでしょう。本社として郵便受けが設置されているかもしれませんし、近隣の方にあちらのお宅の方は会社経営者ですか?などと聞いてみるのもよいでしょう。

住民票などで追いかけたいと思われるのであれば、司法書士か弁護士に相談しましょう。訴えるだけの利害関係がありますので、法律家であれば職権請求による住民票の取得などで、現在の住民票所在地を調査することは可能だと思います。
ただ、せめて過去でも住民票の住所地が重要でしょうね。法人であれば、どこかに登記があるはずですし、帝国データバンクなどで費用を掛ければ調査もできるかもしれませんね。
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#2 さんの説明通りで、法人としての登記は無い、つまりは会社ではなくて 「屋号」 で個人名の商行為です。



しかしながら、管理会社が貴方の住まいの管理をしているとの証拠は確認されていますか、住まいの契約時には当然その管理者(社)の名称は住民に対して知らしめるなければ管理費を収受できないはずでは有りませんか?
貴方はどこの誰に管理を支払っていますか、今一度証拠の確認をされることが必要です。

大変不可解で、もしかしたら管理費用を個人が搾取していえる可能性がありますね
こうした場合は秘密裏に、刑事事件として事情を警察へ相談が要るようです
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数ヶ月前に同じ内容を見た気がしますが?

この回答への補足

今回は会社の代表者を調べる具体的な方法を知りたいと思い質問させてもらいました。

補足日時:2014/04/04 08:10
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実際に営業を行っている営業所を本店とするのではなく,


代表者個人の自宅を本店として登記しているタイプの会社かもしれません。

法務局で会社の謄本(登記事項証明書)の交付申請をする際には,
法務局では,商号と本店で検索をし,
その結果,該当があると証明書を交付してくれます。
該当がなくても,指定された本店の同一管轄内ぐらいは調べてくれますが,
他管轄までは調べてくれません。

「登記情報提供サービス」での商業・法人の登記情報の取得に際しては,
基本的には法務局での取り扱いと同様に,
商号+本店所在地の行政区画で検索して対象を絞るのですが,
現在は商号だけを指定して,全国検索もできるようになりました。

ありふれた商号だとヒット件数が多すぎて見つけられないかもしれませんが,
そうでもない商号の会社であれば,見つかるかもしれません。

ここで得た登記情報に証明力はないので,
裁判手続きでは改めて登記事項証明書を取得することになるかもしれませんが,
とりあえず「捜す」という目的であれば,それなりに使える方法かもしれません。

登記情報提供サービス
 http://www1.touki.or.jp/gateway.html

登録利用だと登録料がかかっちゃうので,
「一時利用」でいいような気がします。
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まず会社は必ず法人であり、登記しないと設立したことになりません。


ですから必ずどこかの登記簿に載っています。

 つまり『登記が無い』ということはそれは単なる個人事業主です。
見た目会社にみえても、それは会社ではなく、個人経営ですので
なので少額訴訟は単に個人名になります。

 その場合、会社の所在地は知っている
それが住宅兼であれば住民票を調べてみてはどうでしょう
 
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多少の費用がかかりますが、下記の方法が確実です。

その会社の管轄の法務局(登記所)へ行き、商業登記簿の謄抄本又は登記事項証明書の交付を申請して、入手すれば、代表取締役の氏名・住所と、取締役の氏名、資本金などが分かります。
1通1000円です。

入手方法については、下記のページと参考urlをご覧ください。
管轄の法務局の所在地なども分かります。

http://www.shihoushoshi.com/touhonQ&A.htm#商業登記簿謄本Q&A

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji11.html

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その会社の管轄の法務局(登記所)へ行き、商業登記簿の謄本か抄本又は登記事項証明書の交付を申請して、入手すれば、代表取締役の氏名・住所と、取締役の氏名、資本金などが分かります。
1通1000円です。

入手方法については、下記のページと参考urlをご覧ください。
管轄の法務局の所在地なども分かります。

http://www.shihoushoshi.com/touhonQ&A.htm#商業登記簿謄本Q&A

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji11.html

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#1です

補足しますと私が張った上のURLのサイトで
法務局へ足を運ばれなくても
オンライン登記情報提供が受けられます。
財団法人民事法務協会(国の指定法人)が提供を行っています。
料金はクレジット決済できます。

ご参考までに

参考URL:http://www1.touki.or.jp/gateway.html

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法務局(登記所)で調べるには,
会社の商号(会社の名前)と本店(会社の住所)が必要です。

会社の本店(最低でも市区町村まで)がわかったら,
まずは法務局ホームページで管轄の登記所を調べてみてください。
→ http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/
「登記管轄一覧」で管轄がわかったら,次は「商業・法人登記」のページで,
取扱事務がコンピュータ化されているかどうかを確認します。

コンピュータ化されている場合には,
登記情報提供サービスを使って,インターネットにより登記内容を確認することが可能です。
→ http://www1.touki.or.jp/
本来は利用者登録をしてサービスの提供を受けるのが原則ですが,
一時利用という方法での利用も可能です。
ここでの検索では,商号(前方一致検索ができます)と市区町村から候補をリストアップして選択するので,
正確な本店がわからなくても,調べることができることがあります。
1回の閲覧料金は770円です。

登記事項証明書(登記簿謄本と同様なもの)の取得であれば,
管轄登記所はもちろん,管轄ではない登記所(コンピュータ庁に限る)で
取得することができる場合があります(交換未指定庁ではできない)。
(ただし正確な本店と商号が必要です)
現在の内容がわかれば良いのであれば,現在事項証明書で良いでしょう。
1部1000円(枚数が多いと加算あり)になります。

管轄登記所に行くのであれば,
登記事項要約書(登記事項の一部の要約をプリントした紙で,
認証文がないので証明書ではない)の交付を受けることもできます。
(ただし正確な本店と商号が必要です)
1部500円(枚数が多いと加算あり)になります。

コンピュータ化されていない場合には,登記簿が紙の帳簿形式ですので,
その登記所まで行かなければ,登記の内容はわかりません。
閲覧でしたら1回500円です。
謄本でしたら1部1000円(枚数が多いと加算あり)になります。
ただし,登記簿謄本は郵送でも請求できます。

ただ,特にFC店の場合には,店名と会社の商号が違うことがあります。
公簿で調べようと思うのであれば,最低でも商号がわからないと無理だと思います。
ところで飲食店であれば,保健所の許可を受けているのではないでしょうか。
許可証がお店のどこかに掲示されているのではないかと思われますので,
お店の中を見回してみたらいかがでしょうか。

法務局(登記所)で調べるには,
会社の商号(会社の名前)と本店(会社の住所)が必要です。

会社の本店(最低でも市区町村まで)がわかったら,
まずは法務局ホームページで管轄の登記所を調べてみてください。
→ http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/
「登記管轄一覧」で管轄がわかったら,次は「商業・法人登記」のページで,
取扱事務がコンピュータ化されているかどうかを確認します。

コンピュータ化されている場合には,
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他の方の回答の繰り返しになる部分もありますが…

「字」というのは、江戸時代頃から使われていたと思われる土地の区分です。
ほとんどの場合、かなり狭い範囲(今でいう何丁目レベルよりも狭い)を差すようです。
だいたい同じような意味で「町」という言い方もよくします。(市町村というときの町と同じ文字ですが、違う意味の言葉です)
「字」が何か「町」が何かというはっきりとした定義づけは恐らくありません。
江戸時代からの地名が消えて、新しい地名がついている場合も多いと思いますが、その地名のことも、「字名」や「町名」ということが多いようです。
ちなみに、「緑ヶ丘一丁目」という地名であれば、「~~丁目」まで含んでひとつの町名ということになります。

「大字」についてですが、
明治時代になり、廃藩置県に市町村制と、新しい国づくりをするときに、いくつかの町村が合体して、もう一回り規模の大きい町村になるということが全国的に起こりました。
そのときに、もともとの村(町)名が消えてしまうのを防ぐためでしょうか。
もともとの村名は「大字名」になりました。
たとえば、「いろは村」と「ほへと村」が合体して、「ちりぬる町」になったときに、「ちりぬる町大字いろは~~」や「ちりぬる町大字ほへと~~」が生まれたわけです。
これは、明治政府が出した命令文書が残っているので来歴がはっきりしています。

つまり、もともと「字」という言葉があって、明治時代になって、それより大きな範囲の「大字」というものが作られたということです。

ちなみに、「大字いろは」の場合は、「大字~~」の部分まで含んでひとつの地名ということになります。

実際上の表記として、「大字」の部分を省いて表記することが広く行われていますが、登記簿謄本など地名を正式に書いてある文書を確認すると、「大字」がついていることが多いと思います。
「字」もついていることがありますが、これは、明治からの長い歴史の中で市町村合併や区画整理、住居表示などいろいろな理由で、地名変更が起こり消えてしまっている可能性が大きいです。

「大字」についても、同様の理由で、まったく違う地名になっていることが増えています。新しく地名を作ったときには、「字」やら「大字」やらをつけるという決まりはないので、普通はつけません。

「ちりぬる町大字いろは字あいう123番地」
  ↓
「ちりぬる町いろは二丁目123番地」

こんな風に変わっていきます。

質問とは関係ありませんが、「~~丁目」というのも、非常によく使われる地名ですが、「丁目」というのも何ら定義づけのあるものではなく、単に全国的によく使われている表現ということになります。

ちょびっと不正確なところもあるかもしれませんが、だいたい理解に役立つつもりです^^;

まだ、疑問がありましたら、重ねてお尋ねください^^

他の方の回答の繰り返しになる部分もありますが…

「字」というのは、江戸時代頃から使われていたと思われる土地の区分です。
ほとんどの場合、かなり狭い範囲(今でいう何丁目レベルよりも狭い)を差すようです。
だいたい同じような意味で「町」という言い方もよくします。(市町村というときの町と同じ文字ですが、違う意味の言葉です)
「字」が何か「町」が何かというはっきりとした定義づけは恐らくありません。
江戸時代からの地名が消えて、新しい地名がついている場合も多いと思いますが、その地名...続きを読む


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