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お世話になります。
少額訴訟で賃貸の管理会社を訴えたいのですが、法務局と宅建会社に問い合わせたところ登記がないと言われ法人として訴えることができないです。
しょうがないので会社の代表者を相手に訴えようと思うのですが、どうやって代表者の名前を調べたらよいか分からない状態です。
会社の所在地は知っているのですが会うことを拒絶され、会社に登記しているのかどうか電話で問い合わせしたのですが答えてもらえなかったので、今回再度問い合わせても答えてもらえる可能性は低いです。
恐れ入りますが、会社の代表者を調べる方法があればアドバイスしていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (5件)

電話帳などで、個人事業者なのか法人事業者なのかを確認されるべきです。



電話帳では、(株)や(有)などの表記がついていれば、法人でしょう。なければ個人事業の屋号なのでしょう。

あなたが知っている会社の所在地の土地や建物の名義を確認するという方法もあります。
その会社が賃貸での営業であれば、大家さん・地主さんが判明します。自己所有であれば、個人名義がわかります。所有者の情報は不動産登記簿に記載があり、名義のほかに名義人の住所も記載されています。ただ、引越し後に住所変更していないこともあります。しかし、少なからず、その住所地に住民票を置いていたことは確かでしょう。
個人名義で代表者かどうかわからない場合もあると思います。その場合には、その住所地に出向き、周りを見ることもよいでしょう。本社として郵便受けが設置されているかもしれませんし、近隣の方にあちらのお宅の方は会社経営者ですか?などと聞いてみるのもよいでしょう。

住民票などで追いかけたいと思われるのであれば、司法書士か弁護士に相談しましょう。訴えるだけの利害関係がありますので、法律家であれば職権請求による住民票の取得などで、現在の住民票所在地を調査することは可能だと思います。
ただ、せめて過去でも住民票の住所地が重要でしょうね。法人であれば、どこかに登記があるはずですし、帝国データバンクなどで費用を掛ければ調査もできるかもしれませんね。
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#2 さんの説明通りで、法人としての登記は無い、つまりは会社ではなくて 「屋号」 で個人名の商行為です。



しかしながら、管理会社が貴方の住まいの管理をしているとの証拠は確認されていますか、住まいの契約時には当然その管理者(社)の名称は住民に対して知らしめるなければ管理費を収受できないはずでは有りませんか?
貴方はどこの誰に管理を支払っていますか、今一度証拠の確認をされることが必要です。

大変不可解で、もしかしたら管理費用を個人が搾取していえる可能性がありますね
こうした場合は秘密裏に、刑事事件として事情を警察へ相談が要るようです
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数ヶ月前に同じ内容を見た気がしますが?

この回答への補足

今回は会社の代表者を調べる具体的な方法を知りたいと思い質問させてもらいました。

補足日時:2014/04/04 08:10
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実際に営業を行っている営業所を本店とするのではなく,


代表者個人の自宅を本店として登記しているタイプの会社かもしれません。

法務局で会社の謄本(登記事項証明書)の交付申請をする際には,
法務局では,商号と本店で検索をし,
その結果,該当があると証明書を交付してくれます。
該当がなくても,指定された本店の同一管轄内ぐらいは調べてくれますが,
他管轄までは調べてくれません。

「登記情報提供サービス」での商業・法人の登記情報の取得に際しては,
基本的には法務局での取り扱いと同様に,
商号+本店所在地の行政区画で検索して対象を絞るのですが,
現在は商号だけを指定して,全国検索もできるようになりました。

ありふれた商号だとヒット件数が多すぎて見つけられないかもしれませんが,
そうでもない商号の会社であれば,見つかるかもしれません。

ここで得た登記情報に証明力はないので,
裁判手続きでは改めて登記事項証明書を取得することになるかもしれませんが,
とりあえず「捜す」という目的であれば,それなりに使える方法かもしれません。

登記情報提供サービス
 http://www1.touki.or.jp/gateway.html

登録利用だと登録料がかかっちゃうので,
「一時利用」でいいような気がします。
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まず会社は必ず法人であり、登記しないと設立したことになりません。


ですから必ずどこかの登記簿に載っています。

 つまり『登記が無い』ということはそれは単なる個人事業主です。
見た目会社にみえても、それは会社ではなく、個人経営ですので
なので少額訴訟は単に個人名になります。

 その場合、会社の所在地は知っている
それが住宅兼であれば住民票を調べてみてはどうでしょう
 
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