お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか?申請書に亡は書かないですよね?

質問(2) 上記の場合、甲か乙どちらかのみから委任を受けて申請も可能と思いますが、その場合は申請する甲か乙のどちらかの頭に(申請人)と記載すれば良いでしょうか?

質問(3) 質問(2)のように一人からの申請であっても、亡Aの登記識別情報は発行されますでしょうか?

すみませんが、お解りになるかたがおられましたら、宜しくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

受験ではどうなっているかはわかりませんが,


質問(3)は受験では出てこない問題ですよね,きっと。

(1)
いいと思いますが,「亡」は書いています。

(2)
ご指摘のとおりだと思います。

(3)
実務としては発行されていたように思います。
考えてみるに,申請人となるAの相続人は,形式的には
不動産登記法第21条の「申請人自らが登記名義人となる場合」になりませんが,
登記名義人Aの権利義務を承継し,Aの地位において登記申請を行う者であり,
不動産登記規則第62条1項の者に準じた者として扱われるのかな…と。

もっとも実務ではその次の登記まで一括で申請してしまうでしょうから,
ここを気にする実務家はあんまりいないかもしれません。

この回答への補足

新しく質問立てます。
どうもありがとうございました。

補足日時:2014/04/06 10:05
    • good
    • 1
この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
大変助かりました。亡は皆さん書かれているんですね。

(2)についてなのですが、片方に(申請人)と書くのではなくて、申請しない人(委任状を貰わなかった人)はそもそも申請書に書く必要がないという意見を他で伺いました。理由は、「判決の登記とか、法定相続の登記とは違って、申請人となるべき人の代表をしている訳ではないから」との事でした。

もし宜しければ、こちらについてもご意見をお聞かせ頂けますでしょうか?

宜しくお願いいたします。

お礼日時:2014/04/06 09:24

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QAとBの共有持分をCとDに持分移転したい。

10名の共有のうちの2人を、別の2人に移転する場合の申請様式(考え方)を教えて下さい。
登記の目的 A,B 持分全部移転
原因     年  月  日贈与(持分放棄)
権利者   持分1/10 C 持分1/10 D
添付書類  申請書の写し  登記原因証明情報
        住所証明書   土地評価証明書
 
こんな感じでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

共有物の持分を放棄する場合は、他の共有者全員に持分に応じて持分が移転します。
特定の人間に「譲渡」する場合は、一般的には有償譲渡であるならば「売買」、無償譲渡であるならば「贈与」です。
目的の表示は合っています。

なお、後日に問題を残さないために司法書士に依頼する方がいいと思いますが、個人で登記を行いたいということであるならば、管轄登記所の登記相談にて書式・添付書類等のチェックをしてもらい、指導を受けるといいでしょう。

事案によって申請書の記載が一部変わりますので、全文を記載することは行いません。
それをそのまま信じてしまうと間違う恐れがあるためです。
具体的な内容については資料を見せた上で指導を受けて下さい。

QAの相続廃除をした場合、その相続権はA子供に移り相続されますか?

相続廃除、遺留分の剥奪をした場合、その権利は被相続人の子供に移りますか?

Aベストアンサー

相続排除されても、代襲相続はできます。

なので「A一族には相続させない」と言う場合は、A一族(のうち、代襲相続する)全員を相続排除しなければなりません。

Q相続人の共同申請と共同相続人中の1人が保存行為としてできる申請について。

相続人の共同申請と共同相続人中の1人が保存行為としてできる申請について。

■地上権が混同によって消滅し、その抹消登記未了の間に第三者への所有権移転登記がされ、地上権の登記名義人が死亡した場合、混同を原因とする地上権抹消は第三取得者及び地上権の登記名義人の共同相続人全員がする

★混同消滅(登記未了)→所有権移転→地上権者死亡→地上権抹消登記申請【権利者は第三取得者--義務者は共同相続人全員】

■抵当権の消滅後に設定者が死亡したことによる抵当権抹消の登記は設定者について相続登記をえることなく、相続人の1人がその全員の為に保存行為として、登記義務者と共同して申請する事が出来る

★抵当権消滅→設定者死亡(登記未了)→抵当権抹消【権利者は所有権登記名義人--義務者は相続登記を得ることなく相続人のうちの1人が保存行為として抹消登記を申請できる】

■抵当権設定登記未了のまま抵当権設定者が死亡した場合には、抵当権者は、当該設定者の共同相続人全員と共同して、抵当権の設定登記の申請をする事が出来る。登記義務者に相続が生じた場合には、相続人全員が申請人になる必要があるからである

★抵当権設定(登記未了)→抵当権設定者死亡→抵当権設定【権利者は抵当権者--義務者は共同相続人全員】

■売買による所有権の移転の登記がされた後に売主が死亡したが、当該売買は無効であった。この場合には、当該売主の共同相続人の一人は、買主と共同して、当該売主を登記権利者、当該買主を登記義務者として、当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができる

★売買による所有権移転(既登記)→売買無効→所有権移転登記の抹消【登記権利者は共同相続人のうちの1人義務者は買主】

■債務者の弁済により抵当権が消滅した後、抵当権設定登記が抹消されない間に抵当権者が死亡した場合、所有権の登記名義人は、抵当権者の共同相続人全員とともに抵当権抹消の登記をする

★抵当権消滅→抵当権者死亡(登記未了)→抵当権抹消【権利者は所有権登記名義人--義務者は共同相続人全員】

地上権の混同→抹消は義務者共同相続人全員(地上権者)
抵当権抹消→義務者相続人の中の1人ができる(設定者)
抵当権設定→義務者共同相続人全員(設定者)
所有権移転(無効)→権利者相続人の中の1人ができる
抵当権抹消→義務者共同相続人全員(抵当権者)

すいません、ずっと考えても相続人が全員でするときと1人でするときの違いでわからないのです・・・・。
処分行為と保存行為だから・・・・?抹消は処分行為だと思い、常に相続人全員かと思いましたら、そうでもなくて・・・?無効は相続人中1人ができる←これは無効だからですか?・・コンガラカッしまいまして・・難しい、本当に難しい。大混乱です。共同相続人全員のときと、保存行為で1人が登記申請できるときの根拠がなんなのかわかりません?なんだろう・・・どしてなんだろう・・・。わかりません(涙)
どうかお力をお借りしたく存じます、よろしくお願い申し上げます。

相続人の共同申請と共同相続人中の1人が保存行為としてできる申請について。

■地上権が混同によって消滅し、その抹消登記未了の間に第三者への所有権移転登記がされ、地上権の登記名義人が死亡した場合、混同を原因とする地上権抹消は第三取得者及び地上権の登記名義人の共同相続人全員がする

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■抵当権の消滅後に設定者が死亡したことによる抵当権抹消の登記は設定者について相続登記...続きを読む

Aベストアンサー

 誰が登記権利者になり、誰が登記義務者になるのか、登記権利者、登記義務者のどちらについて相続が生じたのか、頭の中をもう一度、整理してみてください。

>抵当権抹消→義務者相続人の中の1人ができる(設定者)

 抵当権抹消登記の登記義務者である抵当権者が死亡したのではなく、登記権利者である設定者が死亡した場合ですよ。
 登記義務者について相続が生じた場合、その登記義務は相続人全員が不可分的(民法の不可分債務そのものではありません。不可分債務だとすると、債務者の一人が履行することができてしまうからです。)に承継しますから、相続人全員が登記手続に関与する必要があります。

>所有権移転(無効)→権利者相続人の中の1人ができる

 所有権抹消登記の登記権利者は亡売主、登記義務者は買主になりますよね。所有権抹消登記がされれば、現在の所有権登記名義人は亡売主になりますから、亡売主の相続人全員にとって何ら不利益になるものではありません。ですから、保存行為として亡売主の相続人の一人から、申請することも可能です。

Q甲地と乙地を合筆します。

甲地と乙地を合筆します。

■甲地と乙地に異なる抵当権が設定されている場合、

抵当権を抹消をした上でなければ合筆できない。
抵当権消滅承諾書の添付した上での合筆はできないんですよね。

■甲地について要役地とする地役権の登記があって、乙地
と合筆する場合

地役権消滅承諾書を添付すれば地役権を抹消することができ、
合筆をすることができるんですよね。

抵当権または地役権が設定されている土地について、各々の
権利を抹消するのにどうしてこのような差があるのでしょうか?

それと、承役地の場合はどうして抹消せずに合筆できてしまう
のでしょうか?
次の所有者のことを考えると、承役地こそ、地役権を
抹消しないとややこしくなりそうに思うのですが・・・

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 まず、基本事項の確認をしてください。

「甲地と乙地に異なる抵当権が設定されている場合、抵当権を抹消をした上でなければ合筆できない。抵当権消滅承諾書の添付した上での合筆はできないんですよね。」

 これは正しいです。

「甲地について要役地とする地役権の登記があって、乙地と合筆する場合地役権消滅承諾書を添付すれば地役権を抹消することができ、合筆をすることができるんですよね。」

 これは間違いです。抵当権、地役権を問わず、消滅承諾書を添付して合筆登記をすることはできません。ただし、甲地が承役地の場合、甲地の地役権を抹消しなくても、合筆登記ができます。(その場合は、地役権図面を添付する。)


>これは土地を分筆をしてから抹消して、合筆にもっていくという流れなのでしょうか。

 次のいずれかの方法によります。問題集に書いてあるのは、IIIの方法でしょう。

I
1分筆登記
2抹消登記(権利の登記)
3合筆登記

II
1分筆登記(消滅承諾書の添付)
2合筆登記

III
1分合筆登記(消滅承諾書の添付)

Q甲地の全部に乙地を要役地とする地役権の設定登記がされ、

甲地の全部に乙地を要役地とする地役権の設定登記がされ、
その後に乙地について所有権の移転の仮登記がされた場合に
おいて、甲地から丙地を分筆し丙地について地役権を消滅
させる旨の分筆の登記の申請をするときは、その地役権者が
丙地について地役権を消滅させることを承諾したことを証する
情報の他、仮登記名義人が同様に承諾したことを証する情報を
あわせて提供しなければならない。

ということについてなのですが、
■この場合、当事者は誰にあたるのかよくわからない
のと、
不動産登記法40条の第三者にあたるのがなぜ仮登記名義人
であるのかわかりませんでした。
仮登記名義人が第三者となる理由も合わせて教えて頂きたいです。

■地役権者と仮登記名義人の承諾書が必要みたいですが、
地役権者の承諾書が必要というのはどういうことなのでしょうか。

というのは、仮登記がされているのであれば、
要役地である乙地の地役権者は【仮登記名義人】
ではないかと思ったので、どうして地役権者の承諾
というものが必要なのかわかりませんでした。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>甲地の地役権者→乙地の所有権名義人
>甲地の地役権設定者→甲地の所有権登記名義人

 そのとおりです。地役権というのは、要役地(乙地)の便益を図るために、承役地(甲地)に設定されるからです。

>でも問題にはよく「ある土地を承役地とする地役権のある土地を・・・」という言葉が出てくるので、承役地の所有権登記名義人は地役権者だと思ってました。

 甲地(承役地)に「地役権設定」登記がなされると、登記官は、乙地(要役地)に「要役地地役権」という登記を職権でします。ですから、「承役地についてする地役権の登記がある。」というのは、甲地に地役権設定登記があるという意味です。「要役地についてする地役権の登記」があるというのは、乙地に要役地地役権の登記があるという意味です。


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