お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか?申請書に亡は書かないですよね?

質問(2) 上記の場合、甲か乙どちらかのみから委任を受けて申請も可能と思いますが、その場合は申請する甲か乙のどちらかの頭に(申請人)と記載すれば良いでしょうか?

質問(3) 質問(2)のように一人からの申請であっても、亡Aの登記識別情報は発行されますでしょうか?

すみませんが、お解りになるかたがおられましたら、宜しくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

受験ではどうなっているかはわかりませんが,


質問(3)は受験では出てこない問題ですよね,きっと。

(1)
いいと思いますが,「亡」は書いています。

(2)
ご指摘のとおりだと思います。

(3)
実務としては発行されていたように思います。
考えてみるに,申請人となるAの相続人は,形式的には
不動産登記法第21条の「申請人自らが登記名義人となる場合」になりませんが,
登記名義人Aの権利義務を承継し,Aの地位において登記申請を行う者であり,
不動産登記規則第62条1項の者に準じた者として扱われるのかな…と。

もっとも実務ではその次の登記まで一括で申請してしまうでしょうから,
ここを気にする実務家はあんまりいないかもしれません。

この回答への補足

新しく質問立てます。
どうもありがとうございました。

補足日時:2014/04/06 10:05
    • good
    • 1
この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
大変助かりました。亡は皆さん書かれているんですね。

(2)についてなのですが、片方に(申請人)と書くのではなくて、申請しない人(委任状を貰わなかった人)はそもそも申請書に書く必要がないという意見を他で伺いました。理由は、「判決の登記とか、法定相続の登記とは違って、申請人となるべき人の代表をしている訳ではないから」との事でした。

もし宜しければ、こちらについてもご意見をお聞かせ頂けますでしょうか?

宜しくお願いいたします。

お礼日時:2014/04/06 09:24

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Q相続人からの申請 登記申請書

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授お願いいたします。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書
・但し、甲とBが登記申請人となり、乙は登記申請人とはならない。

(申請書案1)
目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1 亡 A
      甲の住所
(申請人)上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

(申請書案2)
目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  亡A
      甲の住所
      上記相続人甲
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記の申請書案1と2は、どちらが正しいでしょうか?違いは、乙が申請人とならない場合に、甲乙を記載し甲に(申請人)と冠記するか(申請書案1)、甲のみを記載し乙は記載しないか(申請書案2)、です。

質問(2) この場合の相続証明情報の戸籍についてですが、Aの死亡の記載のある戸籍謄本(甲は除籍済み)と、甲の現在戸籍のみで足りると考えて宜しいでしょうか?(甲の戸籍にはAが親として載っているだけ)

宜しくお願いいたします。

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授お願いいたします。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書
・但し、甲とBが登記申請人となり、乙は登記申請人とはならない。

(申請書案1)
目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1 亡 A
      甲の住所
(申請人)上記相続人甲
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Aベストアンサー

質問(1)について

買主が有する登記(履行)請求権は不可分債権です。
それを買主の相続人全員が承継していることから,
原則として買主の相続人全員と売主が共同して登記申請を行うべきところ,
保存行為に当たるので相続人中の1人と売主とで登記申請できるというのが
『登記研究』129号にあるようです。

実務系の書籍を当たってみても,書いてあるのはここまでで,
相続人中の1人から申請する場合の申請書の書き方まで書いてあるものは
見当たりませんでした。

実務的には,相続手続に使う目的での兄弟の戸籍謄本等の請求に対しても
役所が交付を渋る実情を考えると,
申請書案2としてもらえると申請人の負担も減るのでうれしいところですが,
そこは最終的には,登記官の判断になってしまうように思われます。

ただ,法定相続の場合,遺産分割協議や遺産分割調停による場合等では,
添付情報から申請人とならない相続人が判明するものの,
遺言に基づく場合には,最低限の戸籍謄本等で相続関係を確認すれば足りるために,
他の相続人を確認することができなかったりします。
相続人全員がわかる事例では申請書案1で申請すべきといわれるかもしれませんが,
遺言による相続の前提として設問のような登記申請をする場合には,
申請書案2で押し切れそうな気がします。

質問(2)について

不動産登記令第7条1項5号イの情報の意味でしたら,
・買主の死亡を証する情報(Aの除籍謄本)
・申請人が買主の相続人であることを証する情報(甲の戸籍謄本)
で足りると思います。

質問(1)について

買主が有する登記(履行)請求権は不可分債権です。
それを買主の相続人全員が承継していることから,
原則として買主の相続人全員と売主が共同して登記申請を行うべきところ,
保存行為に当たるので相続人中の1人と売主とで登記申請できるというのが
『登記研究』129号にあるようです。

実務系の書籍を当たってみても,書いてあるのはここまでで,
相続人中の1人から申請する場合の申請書の書き方まで書いてあるものは
見当たりませんでした。

実務的には,相続手続に使う目的での兄弟の戸籍...続きを読む

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q死者名義の相続登記で住所証明書が添付できないとき

ひいおじいさん名義の不動産を、いったん亡くなったおじいさんの名義に相続登記をしたいのですが、おじいさんの住民票の除票も戸籍の附票も保存期間経過による廃棄済みのため市役所で取得することができませんでした。登記所ではおじいさんの住所証明書を添付してくださいと言われたのですが、廃棄済みのため添付できません。この場合どうすればいいですか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

付票ではなく戸籍簿でいいと思います。
戸籍簿は、昭和22年に制定されていますので、未だ廃棄はしていないと思います。
(廃棄は80年でしたが150年となっています。)
また、昭和22年以前ならば家督相続なので分割協議書などいらないです。

Q登記申請書の書き方(共有持分の表記と添付書類)

共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)  よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の...続きを読む

Q司法書士・行政書士が職権により、戸籍等を閲覧・取得することについて

 私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続きを依頼しました。
 以下T司法書士・行政書士をTとします。

 T事務所より、法律の定めるとおりに遺産を配分するとの内容で、関係書類が5人に送付されてきましたが、その書類は関係者の本籍・住所
等が既に印字され、ただ署名・捺印するのみのものでした。

 なぜTから送付されてきた書類に本籍・住所等が印字されていたのか疑問に思い、本日、T事務所を訪ね確認したところ戸籍・除籍・住民票を取得した事を認め、「司法書士・行政書士は職権により戸籍等を閲覧・取得できる事が認められているので、問題ない」との回答でした。

 実は私は、弁護士や司法書士・行政書士等は職権により、登記簿や戸籍等を閲覧・取得できる事をしっていましたが、基本的には当人の了解を得るか、通知した後と考えていました。

 私が「戸籍等は個人情報であり、〔職権により取得することができる〕と〔取得する〕は意味が違うのではないか。依頼者はともかく、
該当する当事者に関しては了解を得るか、最低限通知するべきではないか」と続けたところ、「そんな事をしていたら、仕事にならない」
との答えが返ってきました。

 私が、「今言われた〔そんな事をしていたら、仕事にならない〕という発言は、この発言を文字通り解釈していいのですね?」と確認した
ところ黙り込み、少し間を置き、「当事者の所在が分からず、連絡が取れない場合も多くある。」と答えました。
 「一般論では、そういった事もあるかもしれないが、我々の場合は全員市内に居住し、容易に連絡もとれる、所在が分からない
ということは無いはずだ。依頼者からその程度の情報は入手できたはず。もし、それをしなかったのなら仕事として怠慢。」といったところ、「全員が市内に居住している事は、戸籍・住民票を取得して初めて分かった。怠慢ではない」との答でした。
 続けて私が「取得した戸籍は謄本か、抄本か、謄本ならば相続人以外の情報も記載されているが、それらの情報はどうするつもりか」
と尋ねたところ、「それについては答えられません。」との回答でした。

ここで本題です。

1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?
2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?
3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

以上3点につき、詳しい方にご教授頂ければと思います。よろしくお願いします。

 私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続...続きを読む

Aベストアンサー

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?

司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?

 依頼人の依頼の範囲内で、かつ、司法書士の職務の範囲内であれば取得される者の了解は不要です。
相続登記の依頼を受けた場合は、戸籍謄本等を取得し相続人を確定することが最初の仕事になります。

 一度だけ戸籍を取り寄せる前に遺産分割協議書を作成したことがあります。数日後に相続人の一人が海外に転出するというので時間がなかったからです。依頼に基づき亡妻名義の不動産を夫である依頼人が相続するという内容の遺産分割協議書を作成し、署名押印して貰った後で戸籍を取り寄せたら、離婚していました。依頼人に、離婚した夫は相続人にならないと連絡したところ、プロならそのくらい分るやろと怒鳴られました。いくらなんでも離婚の有無までは推察できません。えらい目に合いました。

 戸籍を取り寄せることによって認知した子の存在が判明することもありますし、除籍謄本の保存期間が経過し廃棄されている場合は、上申書を作成し相続人全員の署名押印を貰わなければなりません。後から戸籍を取って他にも相続人がいましたとか、追加の書類に相続人の署名押印を貰ってくださいでは、それこそプロとはいえません。

>3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

 相続登記に添付する相続人の戸籍は抄本で事足ります。また、個人情報保護の観点からも抄本の方が望ましいのかもしれません。
ただ、相続登記に添付した戸籍等はすべて還付されますので、それを預金の名義変更等に使いまわすことができるのです。銀行はどういうわけか相続人についても戸籍抄本ではなく戸籍謄本を要求しますから。
要するに同じ450円使うなら戸籍謄本を取るのが親切かなという程度のことです。

 なお、法務局も戸籍謄本のコピーは取りませんし、司法書士も登記完了後には依頼人に戸籍を返却します。コピーも取りません。(取ってたら事務所が戸籍で埋まってしまいます)

 ですから、戸籍のことはあまりご心配されることはありません。

 

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?

司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し...続きを読む

Q遺言がある場合の相続関係説明図

例えば父が死亡し、母・子1・子2がいたとします。
父の遺言により子1だけが相続人になりました。
この場合も相続関係説明図には相続人にならなかった母・子2の記載が必要になりますか?
それとも父と子1だけを書けば良いのでしょうか。

Aベストアンサー

相続関係説明図は相続登記の際に提出する書類の内の相続人の
戸籍謄本(又は抄本)と被相続人の除籍謄本の代わりとなる
書類です。

遺言で相続登記する際に必要な戸籍関係書類は除籍謄本と実際
不動産を取得する相続人の戸籍謄本(抄本)ですので、その
理屈でいえば必要な相続関係図の範囲は父と子1だけでいい事
になります。

ただし、登記所(官)によっては「全部書いて」と云われる
可能性もあると思いますので、申請登記所に確認した方がいい
と思います。

Q不動産登記「仮登記の登録免許税」

不動産登記「仮登記の登録免許税」

不動産登記を勉強しています。

仮登記、そしてその本登記を申請するとき、
税率(税額)はそれぞれ、、、

○不動産の価額を基準にするもの
 仮登記:本来の本登記の税率×1/2
 本登記:本来の本登記の税率×1/2

○不動産の個数を基準にするもの
 仮登記:1000円/個
 本登記:本来の本登記の税額

、、、だと思っていたんですが、
これって、まちがいですか?
土地と建物で扱いが異なりますか?

↓こんな内容のものを見つけました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(1)所有権に関する仮登記の本登記では、
  土地:1筆につき1000円。
  建物:1000分の10
(2)所有権以外の権利の仮登記の本登記は、
  本来の税額
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Google(http://www.google.co.jp/)で、
「本登記 単独 印鑑証明書 登記識別情報 利害関係人の承諾書」
として検索すると、検索結果の7件目前後に、
「まる覚え司法書士 - Google ブック検索結果」
というものがあります。
その162ページの中の記述です。

不動産登記「仮登記の登録免許税」

不動産登記を勉強しています。

仮登記、そしてその本登記を申請するとき、
税率(税額)はそれぞれ、、、

○不動産の価額を基準にするもの
 仮登記:本来の本登記の税率×1/2
 本登記:本来の本登記の税率×1/2

○不動産の個数を基準にするもの
 仮登記:1000円/個
 本登記:本来の本登記の税額

、、、だと思っていたんですが、
これって、まちがいですか?
土地と建物で扱いが異なりますか?

↓こんな内容のものを見つけました。
~~~~~~~~~~~~~~~...続きを読む

Aベストアンサー

所有権、用益権、信託の仮登記は本来の税率の2分の1.そして、それらの本登記も本来の税率の2分の1になります。その他の仮登記は1000円。そして、それらの本登記は本来の免許税になります。

具体的にいえば

所有権保存の仮登記は1000分の2
所有権移転の仮登記は1000分の10
地上権、永小作権、賃借権、採石権の設定・移転・転貸の仮登記は1000分の5
所有権の信託の仮登記は1000分の2
所有権以外の権利の信託の仮登記は1000分の1

となります。
注意してほしいのは、所有権や用益権の仮登記でも課税価格のないもの(例えば抹消の仮登記等)は1000円です。

Q解散した法人による抵当権を抹消するには?

解散した法人による抵当権を抹消するには?
亡父の農地を相続する予定ですが、登記簿上、既に解散した法人名義での抵当権が設定されていることが判りました。
昭和22年に設定され、債権額は840円。
知人によると、抵当権者が個人ではない為、休眠担保権の抹消手続きは出来ず、訴訟を起こして裁判をするしかないのでは?とのこと。
又、その場合、弁護士費用等含めおよそ40万円位必要だが本人は裁判所に出向く必要は無い筈。と言われました。

・上記知人の情報は合ってますか?
・訴訟とはどのような訴訟なのでしょうか?(債務不存在や時効の確認等でしょうか)
・上記以外での抹消方法はありますか?

とりあえず農地の売却予定はない為、面倒であれば抵当権はこのままほっとこうかと思ったりもしていますが、この先相続するとなると何か不安です。

以上、当方全く知識がないので詳しくお教え頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

返信いただきました。

先に書きましたように、まず清算決了登記されているか否かで分かれます。
清算決了登記されている場合は、元清算人の申請で登記を受理するか否か、民事局の通達を見つけることです。
民事局とは、法務省民事局で、ここのホームページには通達は公開してません。
通達は、登記研究と登記先例解説集という雑誌を発行している二つの会社が独占してます。
ここの会社も通達は公開してません。
ここの会社の書籍を買わないと、わからない仕組みとなってます。
ここまでご理解すれば、司法書士への質問が明確になります。
最近合格した若い司法書士なら、真剣に調べるでしょう。

Q取締役を追加する場合に、既存取締役との互選が必要ですか?

取締役を追加する場合に、既存取締役との互選が必要ですか?

こんにちは、質問をさせていただきます。

現在、取締役が1名の会社(取締役会非設置会社)があります。

会社の定款には、複数の取締役がいる場合には取締役の互選により代表取締役を
選定するという「互選規定」がありますが、もともと取締役が1名なので、
その取締役が代表取締役として登記されています。

そこで、今回新たに1名の取締役を追加することになったのですが、
会社の要望としては代表権を付与するつもりは無く、平の取締役として
選任したいとのことです。

この場合に、互選規定があるということで、既存の取締役と新取締役の互選によって
あらためて現在の取締役を代表取締役として選定する必要があるのか、
それとも単に株主総会等で新取締役を選任するだけで足りるのか、
お教えいただきたいと思います。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

登記所では、互選規定があるのかどうかはわからないので、そのままでは、原則通り各自代表と推定されます。
総会議事録にそのことを記載するか、定款と取締役互選書をつけないと代表取締役として登記するように求められます。

Q売買の解除による所有権抹消登記

売買による所有権移転登記後に抵当権が設定登記されている場合に、売買が合意解除された場合、法定解除された場合において、所有権移転登記もしくは所有権抹消登記を行うのはどのような場合か?利害関係人の承諾が得られない場合には、所有権移転登記でなく「真正なる登記名義の回復」登記を行うのか?承諾があれば所有権移転登記でなく、所有権抹消登記をするのか? 抵当権は所有権移転については「利害関係人」でないのか?抹消登記の場合には「利害関係人」になるのか?合意解除も法定解除も「利害関係人の承諾」があれば所有権抹消登記で、承諾なければ所有権移転登記なのか?混乱しています。教えてください。

Aベストアンサー

 登記原因が何であろうと、所有権「抹消」登記ですから、所有権移転登記後の抵当権設定登記は、登記官が職権で抹消登記をします。ゆえに、その抵当権者は「登記上」の利害関係人に該当し、その者の承諾を証する情報の提供が必要なのです。これは、きわめて手続的な話です。
 一方、元の所有者に対して抵当権を主張できるかどうかは、実体法の話です。法定解除であれば、どの民法のテキストにも記述されている「解除前の第三者」、「解除後の第三者」というような実体法の解釈問題です。

 まずは以上のとおり、実体法の問題と手続法の問題の区別をしっかりしてください。
 
 その上で、実体法の問題と手続法の問題とをリンクさせると、登記上利害関係人に該当する抵当権者が、所有権抹消登記の承諾義務を負っているか否かの問題となります。元所有者に対して抵当権者がその抵当権を主張できるのであれば承諾義務はないということになりますし、主張できなければ承諾義務があるということです。
 ここで注意しなければならないのが「承諾義務を負っている。」=「承諾を証する情報の提供がある。」ではないと言うことです。承諾義務を負っているにもかかわらず、「承諾書+印鑑証明書」の提出を拒むと言うことは現実的にありえるからです。
 相手方が提出を拒否する以上、承諾を求める民事訴訟を起こすか、所有権「移転」登記をすることを前提に、抵当権抹消登記手続を求める民事訴訟を起こすしかありません。

 登記原因が何であろうと、所有権「抹消」登記ですから、所有権移転登記後の抵当権設定登記は、登記官が職権で抹消登記をします。ゆえに、その抵当権者は「登記上」の利害関係人に該当し、その者の承諾を証する情報の提供が必要なのです。これは、きわめて手続的な話です。
 一方、元の所有者に対して抵当権を主張できるかどうかは、実体法の話です。法定解除であれば、どの民法のテキストにも記述されている「解除前の第三者」、「解除後の第三者」というような実体法の解釈問題です。

 まずは以上のとおり、...続きを読む


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