宿題で日本の社会問題についてを書きました（高３です

『なぜ日本は格差社会なのか？』

格差社会とは、所得、資金面で富裕層と貧困層の両極化が進んだ社会のことである。
ピラミッド経済とも呼ぶ。一部の金持ちと大多数の貧乏人で成り立っている社会である。

なぜ現代日本は格差社会になってしまったのか。
まず前提として、資本主義国家は格差社会になりやすい傾向にある。
資本主義社会とは実力重視、自由競争の社会であり、国を発展させるためには良いことではあるが、その分マイナス面もある。それは今の日本人を見てみれば分かる。賃金の高い政治家が有能で、賃金の安いサラリーマンが無能かと言えば、必ずしもそうとは言えない。
いくら能力があろうともそれを発揮できる環境ではないからだ。

ここまでは前提で本当の原因は
バブル崩壊後の失われた２０年にある。
これにより一億総中流（全ての国民が中流階級だという意識）が崩れてしまった。
そこから今まではいわゆる不景気である。

終身雇用、年功序列制は崩壊し、企業が
正規雇用をなくし、非正規雇用や増やした。
またリストラも相次ぎ、さらに一度リストラされるとなかなか社会復帰が難しい。
こうして貧富の差が出来てしまったのである。

しかしなぜその貧富の差が現在も続いているのか。
それは格差は連鎖するからである。
人は生まれながらにして平等だが、生まれる環境は平等ではない。
貧乏な家庭に生まれた子は大人になっても貧乏な可能性が高く、
裕福な家庭に生まれた子は大人になっても裕福な可能性が高い。
お金がないと教育を十分に受けられない。
当然ではあるが学歴の高い者ほど、収入は高くなる傾向にある。
親の収入が子供の学歴とつながっているのだ。

格差社会について調べていくと、ほかの様々な日本の社会問題につながる。
まず「就職難」。不況な企業が低賃金労働者を求めて海外へ進出し（グローバル化）、若者の就職口が減っている。
次に「自殺問題」。就職口が見つからず、貧乏で生活が苦しい者、リストラされ、先の見えない者が多く自殺をしている。
そして「治安の悪化」。近年は一見に真面目そうに見える若者の犯罪が多い。格差社会や就職難、政府や親、環境への不満でストレスがたまり、事件を起こしてしまった者も多くない。
「労働環境の悪化」。せっかく就職が出来ても、そこがいわゆるブラック企業であり、過酷な労働環境、低賃金に悩んでいる者も多くない。
「奨学金制度」。貧乏の子が金持ちになるためにはやはりある程度の大学を出なければ難しく、そのために奨学金を借りるが、返すことが困難になり、破たんに陥ってしまう若者が急増している。
「少子高齢化」。何人もの老人を一人の若者で支えなければならないのでさらに若者の負担はおおきくなる。


では、格差社会を無くすためにはどうすればよいのか。
まずはこの負のスパイラル断ち切ることが重要である。
しかし、不景気を好景気に戻すのはそう簡単なことではない。
そこでまずは、少しでも正規雇用を増やすこと。そして正規雇用される若者を増やすため、学生の大学までの費用を少しでも免除すること。リストラも減らし、万一リストラにあっても立て直しの効くような国にすること。そして労働基準監督署通称労基をキチンとを機能させ、ブラック企業を少しでも減らすこと。

いずれも国単位で動かないと変わらないことである。
国の財政が厳しいのは事実で、
日本という国を良くするためには増税はやむを得ないのかもいれない。
しかし私個人の意見としては、政治家の給料や、政党交付金、道路の舗装費用、東京五輪の予算など、もっと切りつめられるところを切りつめた方がいいのではないかと思う。
そして、今生きてる人たちが政治や経済について無関心にならず、学業や就職に対して無気力にならないことがなにより重要だと思う。いくら国のせいにしても、選挙に行かないのでは政治に文句を言える立場ではないのではないかと思う。
私も選挙権を持ったら、投票しに行きたい。

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どう思いますか？
意見、アドバイスお願いします（_ _

本当はもっと具体例とか根拠を書きたかったのですが、
紙がＢ５ぐらいなので収まらなくなってしまうかなーとあきらめました

No.1 回答者： phj 回答日時： 2014/05/05 13:10

ちゃんと調べましたか？

ほぼ全部間違っています。合っているのは「貧困の連鎖」ぐらいです。

まず日本は格差社会なのか、です。

格差を具体的にみるには「ジニ係数」、「相対的貧困率」、「国の所得格差順リスト」を見るのが一般的です。
日本はたしかに1990年代からみて０．０２ポイント程度上がったものの、イギリスやアメリカは０．０７ポイント以上あがっています。また、２００５年の日本のジニ係数はフランスやドイツと同程度で先進国としては低く（人口が数千万以上の国としては普通、数百万単位の人口国で低い国はたくさん有る）イギリスやアメリカよりも０．１ポイント以上低いといえます。

また相対的貧困率はたしかに上がっていて、２００９年の調査時が最大で１６％程度これはアメリカに近く、ヨーロッパ諸国は平均で５％程度ですから、高めであるとはいえるでしょう。

で「格差社会」というのは具体的になにを言うのか？です。上記の数字をみると「先進国としては普通」であることが浮かび上がってきます。しかしアメリカのように５％の超お金持ちが富の６０％を握るような国ではありませんし、逆にデンマークのように消費税２５％・平均所得税５８％その代わり福祉は大学まで教育費無料でほぼ完全無料、という国でもありません。

つまりなにをもって格差社会というのかが分かりません。「日本国内において、１９８０年代から格差が進んでいるが、先進諸国はほぼ同じ傾向」というのが事実であるといえます。

つぎに「まず前提として、資本主義国家は格差社会になりやすい傾向にある。」
ではデンマークは資本主義ではないのでしょうか？立派な資本主義国です。このようなことができるのは人口が少ない国であり、資源があるから、とはいえますが「資本主義は格差社会になりやすい」とはいえません。


さらに「バブル崩壊後の失われた２０年にある。
これにより一億総中流（全ての国民が中流階級だという意識）が崩れてしまった。
そこから今まではいわゆる不景気である。」

感覚としては間違っていないのですが、実はこの２０年で日本の富は増大しています。調べてみれば分かります。不景気なのにスカイツリーを作れる国があるでしょうか。

就職難はたしかにそうなんですが、不景気というよりも産業の空洞化のほうが問題です。そして企業は海外で儲けるのに、日本に雇用が生まれないことになります。
では、新しい産業を作り出し雇用を増やすにはどうしたらいいのか、です。

「自殺問題」はたしかにありますが、就職難で自殺する人は多くはありません。むしろ、５０代男性の自殺が多発しています。ばら色の就職ができた時代の人がおかしいですよね。

「治安の悪化」
治安は悪化していません。特に若者の犯罪は急激に減少しています。きちんと「犯罪白書」法務省などの統計を確認してください。


「労働環境の悪化」これは確かに世界的にみても悪いです。しかし、これを解決するのは簡単なのです。どうすればいいか「正社員制度をなくすこと」なのです。

逆説的に見えるかもしれませんが、正社員にしがみつきたいからサービス残業が生まれ、ブラック企業が生まれるわけです。「全員が非正規雇用（有期雇用）」であれば、雇用期間の終了とともに次の仕事を探す労働と、常に優秀な労働者を探す企業がマッチングを行います。
そうなるとブラック企業はやめる人が続出して、成り立たなくなります。優秀な労働者が集まらないと今のすき家みたいになるわけです。

ブラック企業をつぶすには、みんながその会社を辞めること、です。

なぜそれができないかというと「正社員」になると、次の仕事を探すのがむずかしく、それが特権意識を生み出しているからです。むしろ「正社員」という制度は雇用を悪化させる方向に働いています。

日本の事例で納得がいかないなら、フランスの事例をみてくだい。フランスは日本より正社員を途中で解雇するのが難しいため、大学生の就職難がずっと続いているのです。

「奨学金制度」は改善の余地がありますが、格差是正の切り札にはなりえません。高卒だって、起業すればサラリーマン以上に稼げるんですよ。
資本主義がリスクとリターンの世界であるなら、奨学金だけでなく起業を目指すことも視野にいれるべきでしょう。そういう、貧困から抜け出す工夫をしないでも生きていけるのが日本、であることも事実なのです。

「少子高齢化」たしかに問題はありますが、ＧＤＰに与える影響は３％程度であるといわれています。
つまり関係ありません。

日本にはいろいろな諸問題がありますが、各社社会ではないんです。「昔よりもちょっと格差が広がり、これからも広がるかもしれない」という視点ならその通りだと思いますが、正社員が増えることが重要ではありません。

正社員を増やすなら、仕事が増えなければなりません。「どのように仕事が増えるのか？」ということをもう少し調べてみるといいと思います。

No.2 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2014/05/05 13:39

『なぜ日本は格差社会なのか？』

士農工商の社会的身分を崩壊させたからです。

社会的な身分が崩壊すれば、カネに興味を持つ「商」が力をつけ、他を圧倒することは明らかでです。
ですから、日本の社会ではカネの力を最重要視しない様、カネを不浄のモノとし、士農工商の社会的身分をつくってコントロールしてきました。

「なぜ日本は、云々」ではなくて、「なぜ商人を自由にしておくと格差社会になるのか？」を考えましょう。

No.3 回答者： at9_am 回答日時： 2014/05/05 16:27

> どう思いますか？

起承転結がきちんとできていること、特に転・結については、自分なりの対応策を示したうえで結語までまとめています。
これは大きな加点要素です。


一方で減点要素がいくつかあります。
まず用語の大部分が正しくないし事実誤認も多い。多分、ほとんど調べずにイメージで描いた部分が多くあるのだろうと思われる部分があります。
例えば、冒頭に出てくるピラミッド経済や就職口の問題（就職者数の推移を調べていますか？）などです。1時間も調べればほとんどの部分について必要なデータを集めることができるはずです。
これは減点要素です。

論理展開も、「失われた20年」が格差の原因といいながら、すぐに貧困の連鎖といっているが、「失われた20年」世代が教育を施した世代が社会に出てきてそれがインパクトがあるほど時間が経っていない（1990年に生まれた世代でも、現在大学を出てまだ新人と言われる段階でしかない）ことから、この部分は全く繋がりがおかしい。
これは因果関係がおかしく、大きな減点要素です。

とはいえ、高三の課題ということですから、充分に合格点が出せると思います。

No.4 回答者： princelilac 回答日時： 2014/05/05 16:57

高校の生徒さんということなので、酷評にならないようにしたいと思います。

>『なぜ日本は格差社会なのか？』
これは、前提が違います。ご自身で立てた前提でしょうか？先生から出された問題でしょうか？世界にはアジア、アフリカ、中南米など、貧困と紛争に明け暮れている国が多いです。農業で自立できない場合は、売春か、臓器売買、麻薬栽培くらいしか収入にならない、極貧の村が無数にあります。そのような貧しい国でも、首都には裕福な生活をしている人が確かにいます。日本の生活保護家庭も、路上生活者も餓死や凍死することはほとんど皆無です。(残念ながら皆無ではありません。)国際社会の情況をもっと調べるといいと思います。ネットであれば「フォスターペアレント」「国境なき医師団」などの活動の情報を得ることができますので、ご覧になるといいと思います。「格差がない」というのが私の持論ですので、自殺や犯罪などの「格差による社会不安」には回答を避けたいと思います。

>資本主義国家は格差社会になりやすい傾向にある。
中国の貧富の格差がどのようなものか、想像されたことがありますか？共産主義は、政治の実権を一握りの共産党幹部が独占し、富や財産も同じ人間に集中するように造られているのです。農民の貧困の様子や、貧困者の不満が国外に報道されることはありません。情報も全て共産党が操作しているからです。共産主義の格差は資本主義の格差より遥かに大きいですし、職業の自由が認められていませんので、貧困が遺伝する社会なのです。

>お金がないと教育を十分に受けられない。
ある面では当たっている指摘です。しかし「女性だから」が理由で、教育の機会を与えられない社会が、世界には無数に存在しています。もちろん、だからと言って日本で経済的な支援が無用だと言っているのではなく、日本は格差の少ない社会であるという認識が必要だと思うのです。それを理解した上で、能力のある人が教育の機会を失わないようにする施策が必要だと思うのです。

>私も選挙権を持ったら、投票しに行きたい。
これが正しい意見です。投票もせずに文句だけ言う人がありますが、投票で社会を変えるべきなのです。

>政治家の給料
庶民にとっては高額ですが、道路やダム、橋などの建設費に比べれば、ごく僅かな金額にしかなりません。経済を根本から立て直すには、あまりにも小額です。

>政党交付金
政党交付金を廃止するなら、献金を自由にしなければならなくなります。つまり、献金額の大きい人の意見が国会で通ってしまうことになります。どちらがいいのか私も判断に苦しみます。

>道路の舗装費用
賛成です。ただ、今後は補修の予算が大きくなると思います。それを削減することはできません。

>東京五輪の予算
一時的に経済は潤うでしょう。問題はオリンピック終了後に、如何に補修コストを確保しながら使い続けるかです。

No.5 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/05/05 17:19

”格差社会とは、所得、資金面で富裕層と貧困層の両極化が進んだ社会のことである。

　ピラミッド経済とも呼ぶ。”
　　　　↑
定義がおかしい。ちゃんと調べましたか？
・経済面しか見ていない。
　社会的、知的格差などは？
・資金、てなによ？　財産じゃないの。


”いくら能力があろうともそれを発揮できる環境ではないからだ。”
　　　　↑
根拠は？　イメージだけ、マスコミの受け売りだけ
て感じですね。
ちゃんと調べて、自分で考えていない、てのが
丸見えですよ。


”ここまでは前提で本当の原因は”
　　　　↑
本当の、じゃないでしょ。
資本主義を前提にして、更に日本特有の原因はなによ、
てことでしょう。


”バブル崩壊後の失われた２０年にある。”
　　　　↑
日本の人口構成において老人が増えたから、という
説が有力です。
老人は人生が蓄積されるので、格差が大きくなります。
その老人が増えたので、全体の格差が大きくなった
だけです。


”では、格差社会を無くすためにはどうすればよいのか。”
　　　　↑
その前に、格差社会では何がどう悪いのかを書く
べきです。
それからどうやって無くすか、ということです。


”選挙に行かないのでは政治に文句を言える立場ではないのではないかと思う。”
　　　　↑
それではお聞きしますが、投票率が高い国は
格差が小さいのですか？
詰めが甘いですね。


”どう思いますか？”
　　↑
１，定義から入っている点は評価できます。
２，それから、では日本は格差社会なのか、という
　　ことを述べるべきです。
　　過去や外国との比較が必要です。
　　ジニ係数のような数字を使うと説得力が出ます。
３，次は、格差社会では何が問題なのか、を書くべきです。
４，それから原因と解決方法ですね。

マスコミの受け売りとか、イメージではダメですよ。
自分の言葉で書きましょう。

No.6 回答者： TANUHACHI 回答日時： 2014/05/05 20:17

　先日の質問を受けての再訪です。

先ずは「格差社会」との言葉を定義づけていないことが最大の難点といえます。
　質問者様が「格差社会」としているのは所謂「経済格差」のことであり、それが「資金面で富裕層と貧困層の両極化が進んだ社会」に表されているとも読めますが、この定義の仕方は先ず乱暴すぎます。根拠も不十分といえます。
　用語の使い方からすれば「資金」を、この場合には使うことはできません。「資金」とは企業経営なり利益を求める為の元手といった場合に使うことの出来る用語です。そのため、当該の問題に使うならば「所得」とするのが適切です。
　続く第二段落で「資本主義国家は格差社会になりやすい傾向にある」としていますが、この根拠を何処で調べましたか？。
　アメリカとドイツそしてフランスといったＥＵ諸国も同じ資本主義経済を選択していますが、これらの地域と日本ではどの様な事象が同じであるか、そして異なるかを、適切な事象を引用例示せねば「資本主義」が持つプラスの面とマイナスの面の双方を根拠のある説明ができていることにはなりません。この点が明らかに欠落もしています。
　もし違うとするならば、同じ資本主義経済に属するといっても「なぜ違いが生ずるのか」との部分を説明せねばなりません。同じ「資本主義」といっても、アメリカやイギリスがレーガン元大統領やサッチャー元首相の在任期間中に掲げた「小さな政府」を志向するタイプもあれば、フランスやドイツ、オランダや北欧そして日本といったヨーロッパの各国をはじめとする「大きな政府」ではスタイルが異なりもします。
　前者は「新自由主義と自己責任論」を前提とする社会のあり方を目指し、社会保障などの政策部分ではできる限り政府が介入せず民間に委ねるとの形をとり、後者は国を含めた社会全体で個人をサポートするとの考え方をとります。
　税率が高くともその分の社会保障がしっかりと構築されているシステムと税率はそこそこでも社会保障がズタズタな状態になっているシステムでは何れが「人に優しい社会のあり方」といえるでしょうか？。こうした類型Ａと類型Ｂを比較対照して説明することが必要で、そのためには具体的な根拠を掲示する必要があります。これがレポートとしての要件となります。
　そして「資本主義」を説明するならば「需要と供給のバランス」「所得に対する応分の負担」等の原則的な部分に対し、現在の日本ではどの様な部分に歪みが生じているかに目を向けて説明せねば、レポートとしての説得力もありません。
　第二段落での問題点は、一般の勤労者と特別公務員である国会議員を唐突に同列の俎上に並べて論じようとしている部分に違和感があります。しかも一般の勤労者といっても一部上場企業に勤務する従業員と中小企業で勤務する従業員での賃金の比較そして同一企業内でも賃金に格差があることにも触れる必要があり、それをとりあげたのがなぜかと説明できるだけの具体的な裏付けとなる根拠が必要です。それが一つとして提示されていないのですから話にもなりません。
　第三段落とこのレポートの本筋との関連ですが、「(貧困格差が生じる)本当の原因」を「失われた２０年」とする理由が説明できていません。なぜそのように貴方自身が考えたのかを説明することが、このレポートの課題の一つでもあるはずです。要チェックです。
　第五段落、恐らくこれが質問者様がこの課題で主張したい内容でしょう。既に指摘されている「経済格差が学力格差を生む一つの要因ともなっている」との問題提起を受けての部分でしょう。
　「人は生まれながらにして平等だが、生まれる環境は平等ではない」この言葉を使うには少し用心も必要です。何が平等であるのかを記さないのでは、読む人によって解釈に幅が生じ誤読を誘発もします。ですので、この部分は「日本の国民は生まれながらにして平等に権利を持つが、生まれる環境は平等ではない」とすれば、先ず誤読の可能性を減らすこともできます。
　ここで少しばかり意地悪な質問をしてみます。「高学歴ワーキングプア」と呼ばれる方々が世の中にはおります。何れも日本を代表する有名大学の大学院での課程に在籍または終えながら、就職もできず満足な収入を得ることのできないままにアルバイトなどを掛け持ちしている人のことを指す言葉です。
　高学歴でありながら、なぜ安定した雇用に就くこともできないとお考えでしょうか。質問者様の論理では説明することができない状況がここにはあります。
　第六段落、ここは総花的です。何もありません。ただ字数をうめているだけです。そして言葉の使い方も乱暴です。「低賃金労働者を求めて海外へ進出し（グローバル化）」これは「安価な労働力を国外に求め」程度にしておく。そしてグローバリゼーションの問題はこの際度外視します。それに触れたなら、今以上に散漫な内容となります。
　書き換え事例「安価な労働力を国外に求めた結果、国内産業の空洞化を招くと共に企業そのものの体力を奪う結果ともなっている」
　第七段落、「では、格差社会を無くすためにはどうすればよいのか。まずはこの負のスパイラル断ち切ることが重要である」。前段でとりあげた事象に対し、単純に景気回復を挙げる理由が不明確です。景気回復を挙げてもそれが単に所得と消費支出の増加を示すだけならば、この国が抱える最大の問題である「社会保障」の問題からは離れたままです。
　この社会保障でも同様に格差が生じ、既に年金受給者に対してはほぼ満額が支払われているにもかかわらず、現在の年金負担者層には年金そのものが底をつき、受給そのものが支払い不能ともなりうる危惧も指摘されているシステムです。それを考えるなら、できるだけの貯蓄を個人で行うとの手法を選択するのも必然です。こうした点で、景気回復で全てが片付くとの結論を導き出すことにはなりません。
　最終段落、おそらくは「まとめの部分」でしょう。ここでの問題点は、現在の安倍総理の前に内閣首班であった野田佳彦前総理が、国会の党首討論で議員定数の削減を確約しての解散ならば応ずると安倍総理の挑発に対し回答と実際のギャップです。それとともに「三年間凍結されていた議員歳費の減額」がつい先日復活したばかりです。
　結果として国会の改革は何一つ実行されてもいない状態です。それは既に多くのメディアからも指摘されている事象ですので質問者様のオリジナリティと呼ぶには厳しいと判断できます。
　最後に国民の政治参加を付加したの、先日の僕からのコメントを引用した形ですね。
　
　全体としては、問題の所在を示した上で、それに対する説明と問題点の摘出そして自身が考える解決へとの糸口を論理的な展開の下で綴ったようには見えず、ひたすらエッセーの様な印象を受けました。
　レポートでは「～と思う」は原則的にタブーです。「～である」が標準的です。「～と思う」では感想もしくは観念的ではあっても論理的ではありません。この点は国語の問題と同じとお考え下さい。
　　
　

No.7 回答者： IXTYS 回答日時： 2014/05/06 00:11

こんにちは。

　七十代の男性です。　

総合化学系企業の海外業務とＯＤＡのコンサルタントとして世界各地で仕事をして来ました。　訪問した国は50ヶ国を越えています。　

ＯＤＡの仕事では日本国政府を代表していましたので、当然相手国の政府最高責任者と親しく話し合うこともありました。　彼らが異口同音に言っていたことがふたつあります。

●『日本はクラスレスな社会であって素晴しい。』　
●『日本には中産階級が多い。　彼らは能力的にも素晴しい。』でした。

これは特にアジアでは突出しています。　あなたの主張では日本は格差があって駄目な国であると主張したいようです。　それは或る一面では正しいと思います。　しかし、世界的な
視点に立つと必ずしもそうではないのです。　

例えば、世界的に女性の地位が高く、国会議員の四割は女性に議席が与えられている北欧のノルウェーと比較すると日本の女性の地位は低いと言えます。　しかし、多くのアジアの仏教や儒教社会が基盤の国々と比べると日本人女性の地位は極めて高いと言えます。　

ですから、このような論文を書かれる時は何かと比べてこういう傾向が見られるという具体的な主張をされることをお薦めします。　あなたは文章を書く力をお持ちです。　漢字の使い方も正しく、とても頭脳明晰な方です。　相手を納得させられる具体的なデータを集めて来て、主張を組み立てられることをお薦めします。　あなたなら必ず出来ます。　

No.8 回答者： TANUHACHI 回答日時： 2014/05/06 01:02

　それよりも文章構成が滅茶苦茶です。

国語からやり直して下さい。中学生の作文レベルでしかなく、全くレポートの体裁を為してもいません。頭脳明晰などの評価は言語道断の限りです。この様なヘンテコリンな関係者がＯＤＡそのもののあり方も歪め、そして税金を無駄遣いしてきた張本人ともいえます。
　カネよりも人材の派遣が優先であるにも関わらずそうした現地の要望にも耳を傾けない官僚やその天下りは現地の都市部にある快適なオフィスを訪れるだけで現場にも足を向けようともせずに現地状況を視察してきたなどと自慢し、その誤謬にすら気付いていないのが最もタチも悪く最大の思い上がりともいえます。
　質問者自身が、もっとジャーナリスティックな目線でものごとを観るとの基本的な姿勢を培うことをお勧めすると当時にバックパッカーやＮＧＯに携わる方々のルポルタージュ作品などをお読みになることを是非ともお勧めします。
　手掛かりとしてＪＩＣＡの青年海外協力隊の活動報告書がありますので、そちらなども参考にしてみて下さい。

No.9 回答者： 41457 回答日時： 2014/05/06 07:28

自衛隊員の情報部員としての役割りを、もう少し明確にすれば、枠組み作りをすれば、格差を不満とするばか者は消える。

格差とは、自由においての指標で、金額的な基準を指して云うものではない。
市場での立ち位置と企業価値の評価で、情報部員が活動するに適した環境が求められる。
今のニッポンは、情報活動が脆弱で、米国、オランダなどの先進国の庇護が依然として必要だ。
自由と言うものは、誤解されるが、市場経済に於けるひとの適応と意見の表明を行なえる条件を指す。格差を云うのは、自由を履き違え、金額を差別と考える被害妄想である。
ただ、天皇の地位が、国民統合の象徴として、高値安定をしている現状を見ると、格差を感じやすい。天皇は、神話（岩戸神話や高天原）と神倭東征伝説を中心に、各地を転戦するはずの立場であって、国民がこれを為す現行法は、国民主権を理想化しすぎ。地方分権をこのまま為すと、かつての武家政権のように、国民政権を現わす不自然な統治に移行するかと思う。
神話と伝説による軍事・外交的支配を国民が自衛権で為すなら、それは自由を理解しない愚者の政治である。信教の自由により、立ち位置を明確化し、国家情報活動を巡らす必要がある。
　

No.10 回答者： bardfish 回答日時： 2014/05/06 13:18

世界史(特に近代史かな)を教科書よりもう少し詳しく知っていればまた違った見方ができると思いますよ。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉があります。

宿題なんだったらあまり突っ込みませんがww
取り敢えず、清書に入る前に箇条書きでいいので書きたいことを全て書き出してみる。で、それを参考に構成を考えて文章にする。
そうすれば、言いたいことを完結にまとめることができるのでは？