【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

保険会社から、手数料と消費税がうちの会社(代理店)に入金されます。
外交員がいるため、その人の契約分を支払う必要があります。
その時、外交員への支払い額には、うちの会社から消費税を上乗せする必要があるのでしょうか?
具体例
 保険会社から代理店に入る手数料:1,360,800円 (内訳は手数料1,260,000円、消費税108,000円)
 
 外交員の取り分は145,800円(内訳は手数料135,000円、消費税10,800円)

 この外交員の取り分の145,800円に代理店が消費税を上乗せして支払うものなのでしょうか?

 

 

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A 回答 (3件)

外交員報酬については、その全部または一部が所得税法上の給与所得として取り扱われる場合があります。


その給与所得に該当する部分については消費税の課税仕入れには該当しないので消費税を上乗せする必要はありません。
給与所得以外の部分だけが消費税の課税仕入れの対象となり、消費税の上乗せが必要です。

詳しくは、下記の消費税法基本通達および所得税法基本通達を参照してください。

消費税法基本通達(外交員等の報酬)
11-2-5 外交員、集金人、電力量計等の検針人その他これらに類する者に対して支払う報酬又は料金のうち、所法第28条第1項《給与所得》に規定する給与所得に該当する部分については、課税仕入れに係る支払対価には該当しないのであるから留意する。
(注) この場合において、給与所得に該当する部分とその他の部分との区分は、所基通204-22《外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金》の例による。

所得税法基本通達(外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金)
204-22 外交員又は集金人がその地位に基づいて保険会社等から支払を受ける報酬又は料金については、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次による。
(1) その報酬又は料金がその職務を遂行するために必要な旅費とそれ以外の部分とに明らかに区分されている場合  法第9条第1項第4号《非課税所得》に掲げる金品に該当する部分は非課税とし、それ以外の部分は給与等とする。
(2) (1)以外の場合で、その報酬又は料金が、固定給(一定期間の募集成績等によって自動的にその額が定まるもの及び一定期間の募集成績等によって自動的に格付される資格に応じてその額が定めるものを除く。以下この項において同じ。)とそれ以外の部分とに明らかに区分されているとき。  固定給(固定給を基準として支給される臨時の給与を含む。)は給与等とし、それ以外の部分は法第204条第1項第4号に掲げる報酬又は料金とする。
(3) (1)及び(2)以外の場合  その報酬又は料金の支払の基因となる役務を提供するために要する旅費等の費用の額の多寡その他の事情を総合勘案し、給与等と認められるものについてはその総額を給与等とし、その他のものについてはその総額を法第204条第1項第4号に掲げる報酬又は料金とする。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考になりました。
 
二重払いになるのではないかと、心配していました。そういう問題ではないんですよね。

お礼日時:2014/05/22 22:47

>外交員への支払い額には、うちの会社から消費税を上乗せする…



なぜ疑問なのでしょうか。

「資産の譲渡等」の「等」には役務の提供含み、課税要件を満たします。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

>保険会社から、手数料と消費税がうちの会社(代理店)に入金…

間に入っただけなのにネコババしようと考えたわけ?

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考になりました。

お礼日時:2014/05/22 21:58

下記の


「商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。」
の対価を得て行う取引にあたると思います。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考になりました。

お礼日時:2014/05/22 21:57

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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保険代理業の消費税について

業務委託契約を結んで働いている人に、委託報酬として、委託料を支払うことになりました。

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あくまでも、保険手数料は課税売上で、委託報酬は課税仕入、という事になります。
(もちろん、実態が委託ではなく、給料のようなものであれば課税仕入となりませんが)

>支払う委託料から前もって消費税額を差し引いて支給するのが通常なのでしょうか?

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税理士の例題解答では
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とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

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の、一点のみです。

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この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q外交員の確定申告について教えてください

我が家の収入は現在事情により主人の外交員報酬のみで年収が160万です。
源泉徴収税額が76192円です。妻と15歳未満の子供が二人います。
確定申告は必要ですか?した方がいいですか?
教えてください。申告する場合 手元にあるのは25年文報酬、料金、契約及び賞金の支払い調書のみですがこれで大丈夫でしょうか?
教えてください
急いでいます。すみません。お願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>確定申告は必要ですか?した方がいいですか?

【今回は】「確定申告しなくても問題ない」が「したほうがよい」ということになります。

*****
(詳しい理由)

「外交員」ですと、会社員などの「給与所得者(給与所得のある人)」と同じと思ってしまいがちですが、『報酬、料金、契約及び賞金の支払い調書』を渡されたということは、「税金の制度」では、ご主人は「自営業者(個人事業主)」と同じ扱いになります。

---
ちなみに、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」に過ぎませんので、「過不足があるかどうか?」で「申告が必要かどうか?」を判断します。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

なお、「不足がある」場合はペナルティがありますが、「納め過ぎ」の場合はペナルティはありません。(「国の税収が増える」のですから当然といえば当然です。)

また、「給与所得者」には、以下のリンクにあるような【特別ルール】が適用されますが、ご主人は、「(4)」が該当します。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

>…支払い調書のみですがこれで大丈夫でしょうか?

いえ、『…支払い調書』は、本来は(支払者が)税務署にだけ提出すればよいものなので、ご主人の手元にあるのは、あくまでも「参考資料」です。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』(2010/01/05)
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

---
具体的には、「収支内訳書」というものを【納税者自身が】作成して「確定申告書」に添付します。

「収支内訳書」は、簡単に言えば、「儲けの明細」のことで、「収入が○○円、必要経費が○○円なので儲け(所得)は○○円」という内容を記載します。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(1) 事業所得…がある場合…青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書

『[PDF]収支内訳書(一般用)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/07.pdf

※「青色申告者」は、「青色申告の特典を受けたい人」のことで、事前に申請が必要です。

---
「自己申告でいいのか?」と思われるかもしれませんが、「所得税」は、【納税者の自己申告で税額が決まる】ことになっています。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

もちろん、税務署が「怪しい」と思えば「税務調査」が行われますので、「資料(つまり証拠)」は、時効にかかるまで自主的に保存しておくべきものです。

『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

---
なお、「外交員(の報酬)は一時的」ということであれば、「収支内訳書」不要の「雑所得」で申告しても問題ありません。

税務署としても「これっきり」「税額も変わらない」のであれば「所得の区分」にこだわる理由がありません。

『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『雑所得の金額のデメリット・短所・弱点・不利な点』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_437.html

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

---
「外交員報酬」の「必要経費の特例」について

「必要経費が65万円未満しかかかっていない」場合は、無条件で「65万円」を必要経費にしてよい「特例」があります。

ただし、「実際の経費+65万円」では【ありません】のでご注意下さい。

『家内労働者等の必要経費の特例』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

※よく分からない場合は「最寄りの税務署」でご相談下さい。

---
「所得控除」については特に説明はいらないと思いますが、「証明書」が必要なものもありますので、別途ご確認下さい。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

---
最後に、ご主人の場合は「還付になるのが明らかな確定申告」で、「青色申告の特典も無関係」ですから、「3/17」を過ぎて「期限後申告」になってもペナルティはありません。

ですから、「税務署で申告書作成の相談をしたい」のであれば、「税務署の混雑が解消する4月くらい」に出向いても問題はありません。(市町村が住民税を算定するのも5月くらいです。)

『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

『青色申告と申告義務』(2009.01.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(出典・その他参考URL)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
---
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください。
※同じ方の記事が多いのは「参考になるから」で他意はありません

長いですがよろしければご覧ください。

>確定申告は必要ですか?した方がいいですか?

【今回は】「確定申告しなくても問題ない」が「したほうがよい」ということになります。

*****
(詳しい理由)

「外交員」ですと、会社員などの「給与所得者(給与所得のある人)」と同じと思ってしまいがちですが、『報酬、料金、契約及び賞金の支払い調書』を渡されたということは、「税金の制度」では、ご主人は「自営業者(個人事業主)」と同じ扱いになります。

---
ちなみに、「確定申告」は、「所得税の過不足の...続きを読む

Q保険外交員への報酬支払いの仕訳の流れを教えて下さい

保険代理店で、外交員(社員扱いではない方)に外交員報酬を支払っています。
そこで2点質問があるのですが・・・

社員でない外交員の方が数名おり、その方によって報酬の計算方法は違います。
多分、私が会計をする以前からそうなので、本社(某損保保険会社)や本人との契約等からそうなっていると思います。
また、最近本社より源泉所得税はひくように言われ、月の報酬から源泉をひくようにしました。

今まで、外注費(税込)として処理してきたので、そのまま外注費として処理したいと思いますが、仕訳は外注費は消費税込のままで良いのでしょうか?
(税込経理・会社は消費税の課税事業者で簡易です)


また、最近入った外交員の方(Aさんとします)なのですが(もともと個人でやっていて、本社より言われこちらの代理店で受け入れた方です)
Aさんの月の手数料(収入)が本社より入金されてきますが、Aさんの分は入金になってきた分をそのままAさんの外交員報酬として支払います。
本社より入金になってくる手数料は、実際のAさんの手数料収入からAさんの経費(振込などの手数料)を引かれた金額です。

その場合、こちらの仕訳としては、本社が引いてくるAさんの経費は無視して、
入金になってきた金額を保険収入、Aさんに支払う金額を外注費として考えて良いのでしょうか?
今、この仕訳でやっています。

ただ、Aさんの経費を仕訳しないといけないとすると、本社より入金になってくる金額にAさんの経費としてひかれた分も一旦収入にあげ、こちらでAさんの経費をひく事になりますが、もしかしてそのような考え方もあるのではないかと思い、今の仕訳は間違い?と不安になってきました。

特に、本社より言われた訳ではないのですが、考え方としてどうなるのか頭がこんがらがってしまい皆さんのご意見を聞きたく質問させていただきました。
よろしくお願い致します。

保険代理店で、外交員(社員扱いではない方)に外交員報酬を支払っています。
そこで2点質問があるのですが・・・

社員でない外交員の方が数名おり、その方によって報酬の計算方法は違います。
多分、私が会計をする以前からそうなので、本社(某損保保険会社)や本人との契約等からそうなっていると思います。
また、最近本社より源泉所得税はひくように言われ、月の報酬から源泉をひくようにしました。

今まで、外注費(税込)として処理してきたので、そのまま外注費として処理したいと思いますが、仕訳は外...続きを読む

Aベストアンサー

>仕訳は外注費は消費税込のままで良いのでしょうか…

消費税は課税対象で間違いありません。
ただ、
1. 税込 105,000円
2. 100,000円 + 消費税 5,000円
のどちらの表記をするかにより、源泉徴収額が異なります。
1. の源泉徴収額は 10,500円、2. は 10,000円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>Aさんの月の手数料(収入)が本社より入金されてきますが、Aさんの分は入金になってきた分をそのままAさんの外交員報酬として支払います…

それは違います。
本社からあなたの会社への支払は、法人同士ですから源泉徴収など無縁なのは当然です。
しかし、あなたの会社からAさん個人に支払う外交員報酬は、源泉徴収をしなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2804.htm

>入金になってきた金額を保険収入、Aさんに支払う金額を外注費として考えて…

はい。

>Aさんの経費(振込などの手数料…
>ただ、Aさんの経費を仕訳しないといけないとすると…

考え方が根本的に違います。
振込手数料は、振り込む者の経費、つまり本社の経費です。
Aさんの経費でもあなたの会社の経費でもありません。

ただ、10万円の請求に対し、振込料を 840円引かれて 99,160円しか入金されないことは通常良くあります。
もらう側から見てこの 840円は「振込料」ではなく「売上値引」という経費です。
集金に行ったら「少し負けてよ」と言われたのと同じ扱いです。
本社から入金の仕訳は
【普通 (or当座) 預金 99,160円/売掛金 99,160円】
【売上値引 840円/売掛金 840円】

Aさんへの支払は (現金払いだとして)
【外注費 (税込) 89,244円/現金 89,244円】
【外注費 (税込) 9,916円/源泉所得税預り金 9,916円】

>仕訳は外注費は消費税込のままで良いのでしょうか…

消費税は課税対象で間違いありません。
ただ、
1. 税込 105,000円
2. 100,000円 + 消費税 5,000円
のどちらの表記をするかにより、源泉徴収額が異なります。
1. の源泉徴収額は 10,500円、2. は 10,000円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>Aさんの月の手数料(収入)が本社より入金されてきますが、Aさんの分は入金になってきた分をそのままAさんの外交員報酬として支払います…

それは違います。
本社からあなたの会社への支払は...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****


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