外交員の報酬には消費税が必要ですか

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質問者：tomomi1980
質問日時：2014/05/22 20:56
回答数：3件

保険会社から、手数料と消費税がうちの会社（代理店）に入金されます。
外交員がいるため、その人の契約分を支払う必要があります。
その時、外交員への支払い額には、うちの会社から消費税を上乗せする必要があるのでしょうか？
具体例
　保険会社から代理店に入る手数料：1,360,800円　（内訳は手数料1,260,000円、消費税108,000円）
　
　外交員の取り分は145,800円（内訳は手数料135,000円、消費税10,800円）

　この外交員の取り分の145,800円に代理店が消費税を上乗せして支払うものなのでしょうか？

　

　

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No.3ベストアンサー

回答者： minosennin
回答日時：2014/05/22 22:06

外交員報酬については、その全部または一部が所得税法上の給与所得として取り扱われる場合があります。

その給与所得に該当する部分については消費税の課税仕入れには該当しないので消費税を上乗せする必要はありません。
給与所得以外の部分だけが消費税の課税仕入れの対象となり、消費税の上乗せが必要です。

詳しくは、下記の消費税法基本通達および所得税法基本通達を参照してください。

消費税法基本通達（外交員等の報酬）
11－2－5　外交員、集金人、電力量計等の検針人その他これらに類する者に対して支払う報酬又は料金のうち、所法第28条第1項《給与所得》に規定する給与所得に該当する部分については、課税仕入れに係る支払対価には該当しないのであるから留意する。
(注)　この場合において、給与所得に該当する部分とその他の部分との区分は、所基通204－22《外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金》の例による。

所得税法基本通達（外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金）
204－22　外交員又は集金人がその地位に基づいて保険会社等から支払を受ける報酬又は料金については、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次による。
(1)　その報酬又は料金がその職務を遂行するために必要な旅費とそれ以外の部分とに明らかに区分されている場合　　法第9条第1項第4号《非課税所得》に掲げる金品に該当する部分は非課税とし、それ以外の部分は給与等とする。
(2)　(1)以外の場合で、その報酬又は料金が、固定給（一定期間の募集成績等によって自動的にその額が定まるもの及び一定期間の募集成績等によって自動的に格付される資格に応じてその額が定めるものを除く。以下この項において同じ。）とそれ以外の部分とに明らかに区分されているとき。　　固定給（固定給を基準として支給される臨時の給与を含む。）は給与等とし、それ以外の部分は法第204条第1項第4号に掲げる報酬又は料金とする。
(3)　(1)及び(2)以外の場合　　その報酬又は料金の支払の基因となる役務を提供するために要する旅費等の費用の額の多寡その他の事情を総合勘案し、給与等と認められるものについてはその総額を給与等とし、その他のものについてはその総額を法第204条第1項第4号に掲げる報酬又は料金とする。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考になりました。
　
二重払いになるのではないかと、心配していました。そういう問題ではないんですよね。

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お礼日時：2014/05/22 22:47

No.2

回答者： mukaiyama
回答日時：2014/05/22 21:27

＞外交員への支払い額には、うちの会社から消費税を上乗せする…

なぜ疑問なのでしょうか。

「資産の譲渡等」の「等」には役務の提供含み、課税要件を満たします。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

＞保険会社から、手数料と消費税がうちの会社（代理店）に入金…

間に入っただけなのにネコババしようと考えたわけ？

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考になりました。

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お礼日時：2014/05/22 21:58

No.1

回答者： p-p
回答日時：2014/05/22 21:01

下記の

「商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。」
の対価を得て行う取引にあたると思います。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …

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この回答へのお礼

ありがとうございました。
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お礼日時：2014/05/22 21:57

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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Aベストアンサー

＃１です。

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いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞確定申告は必要ですか？した方がいいですか？

【今回は】「確定申告しなくても問題ない」が「したほうがよい」ということになります。

*****
（詳しい理由）

「外交員」ですと、会社員などの「給与所得者（給与所得のある人）」と同じと思ってしまいがちですが、『報酬、料金、契約及び賞金の支払い調書』を渡されたということは、「税金の制度」では、ご主人は「自営業者（個人事業主）」と同じ扱いになります。

---
ちなみに、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」に過ぎませんので、「過不足があるかどうか？」で「申告が必要かどうか？」を判断します。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

なお、「不足がある」場合はペナルティがありますが、「納め過ぎ」の場合はペナルティはありません。（「国の税収が増える」のですから当然といえば当然です。）

また、「給与所得者」には、以下のリンクにあるような【特別ルール】が適用されますが、ご主人は、「(4)」が該当します。

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

＞…支払い調書のみですがこれで大丈夫でしょうか？

いえ、『…支払い調書』は、本来は（支払者が）税務署にだけ提出すればよいものなので、ご主人の手元にあるのは、あくまでも「参考資料」です。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』（2010/01/05）
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

---
具体的には、「収支内訳書」というものを【納税者自身が】作成して「確定申告書」に添付します。

「収支内訳書」は、簡単に言えば、「儲けの明細」のことで、「収入が○○円、必要経費が○○円なので儲け（所得）は○○円」という内容を記載します。

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http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(1) 事業所得…がある場合…青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書

『［PDF］収支内訳書（一般用）』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/07.pdf

※「青色申告者」は、「青色申告の特典を受けたい人」のことで、事前に申請が必要です。

---
「自己申告でいいのか？」と思われるかもしれませんが、「所得税」は、【納税者の自己申告で税額が決まる】ことになっています。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

もちろん、税務署が「怪しい」と思えば「税務調査」が行われますので、「資料（つまり証拠）」は、時効にかかるまで自主的に保存しておくべきものです。

『白色申告の話』（2010/06/25）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html
『税務署はいくらから来る？』（2010/12/06）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

---
なお、「外交員（の報酬）は一時的」ということであれば、「収支内訳書」不要の「雑所得」で申告しても問題ありません。

税務署としても「これっきり」「税額も変わらない」のであれば「所得の区分」にこだわる理由がありません。

『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『雑所得の金額のデメリット・短所・弱点・不利な点』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_437.html

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？』
http://kojinjigyou.columio.net/

---
「外交員報酬」の「必要経費の特例」について

「必要経費が65万円未満しかかかっていない」場合は、無条件で「65万円」を必要経費にしてよい「特例」があります。

ただし、「実際の経費＋65万円」では【ありません】のでご注意下さい。

『家内労働者等の必要経費の特例』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

※よく分からない場合は「最寄りの税務署」でご相談下さい。

---
「所得控除」については特に説明はいらないと思いますが、「証明書」が必要なものもありますので、別途ご確認下さい。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

---
最後に、ご主人の場合は「還付になるのが明らかな確定申告」で、「青色申告の特典も無関係」ですから、「3/17」を過ぎて「期限後申告」になってもペナルティはありません。

ですから、「税務署で申告書作成の相談をしたい」のであれば、「税務署の混雑が解消する4月くらい」に出向いても問題はありません。（市町村が住民税を算定するのも5月くらいです。）

『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

『青色申告と申告義務』（2009.01.24）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
（出典・その他参考URL）

『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『必要経費になる？ならない？「必要経費」の考え方｜All About』（更新日：2012年10月16日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
---
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『日本税理士会連合会＞リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『税務調査って怖いの？』（2009/08/29）
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そこで２点質問があるのですが・・・

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本社より入金になってくる手数料は、実際のＡさんの手数料収入からＡさんの経費（振込などの手数料）を引かれた金額です。

その場合、こちらの仕訳としては、本社が引いてくるＡさんの経費は無視して、
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特に、本社より言われた訳ではないのですが、考え方としてどうなるのか頭がこんがらがってしまい皆さんのご意見を聞きたく質問させていただきました。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

＞仕訳は外注費は消費税込のままで良いのでしょうか…

消費税は課税対象で間違いありません。
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1. 税込 105,000円
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のどちらの表記をするかにより、源泉徴収額が異なります。
1. の源泉徴収額は 10,500円、2. は 10,000円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

＞Ａさんの月の手数料（収入）が本社より入金されてきますが、Ａさんの分は入金になってきた分をそのままＡさんの外交員報酬として支払います…

それは違います。
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2804.htm

＞入金になってきた金額を保険収入、Ａさんに支払う金額を外注費として考えて…

はい。

＞Ａさんの経費（振込などの手数料…
＞ただ、Ａさんの経費を仕訳しないといけないとすると…

考え方が根本的に違います。
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すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか？
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****／[仮払金]*****
　　　　　　　　　　　／[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****／[未払法人税等]*****

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