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弁護士・司法書士が「行政書士は裁判所の提出書類を作成することは出来ない」と書いたり、言ったりしているのはよく見聞するのですが、これについて同様の裁判例・判例はあるのでしょうか?
また、「法務局提出書類の作成(帰化申請など)」については、旧自治省の通達が肯定していると記憶していますが、間違いないでしょうか?

A 回答 (2件)

行政書士は裁判所に提出する書類は作成できません。


まず、法務局は裁判所ではなく、行政官庁である法務省の出先機関です。
ですから、ご質問のタイトルと内容に一部矛盾があります。
帰化申請関係の書類の作成に関しては、司法書士と行政書士の共管業務とされていて、行政書士が作成しても違法ではありません。
会社設立等の登記関係の書類は、行政書士は作成できません。

この回答への補足

 回答ありがとうございます。・・・ただ、自分が法務局のことを持ち出しているのは、裁判所と混同しているからではなく、法務局提出書類の作成についても、司法書士法は「司法書士でないものは業として取り扱うことは出来ない」としているのは同様なので、#1の方のいうように条文上明らかに司法書士しか出来ないはずが?、「司法書士と行政書士の共管業務」とされているわけです。
 これは自治省通達がそういっているからそれが根拠になっているはずです。

 では「行政書士が裁判所提出書類の作成を業務として行ってはいけない」というのはなにが根拠なのでしょうか?弁護士・司法書士・行政書士会(日本行政書士会連合会の誤りでは?行政書士会会長は都道府県の数だけいるのでは?)がそう解釈しているというだけなのでしょうか?それともどこかの裁判所で、そういう判決は出たことがあるのでしょうか?
 一方で、#1のかたは「変な理屈を言う行政書士が一部にいる」と書いていますが、この「変な行政書士」の人たちも私的にそういうことを言っているだけで、法廷でそういうことを主張したことがあるわけではないのでしょうか?

(登記については、司法書士は「書類作成者」ではなく、「代理人」ですからここでは関係ありません。行政書士が、登記申請「代理人」になれないのは、#1の方の回答ではありませんが「条文上明らか」です)

補足日時:2004/05/21 00:00
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 他人の依頼を受けて,裁判所または検察庁に提出する書類を作成すること,及びそれに関する相談に応じることは,司法書士の専権事項であって,司法書士でないものがそのような業務を行うことは司法書士法によって禁止されています。

(司法書士法73条)

 これは判例を待つまでもないことです。

 これに対して,行政書士は,他人の依頼を受けて,報酬を得て,官公署に提出する書類を作成することを業とすることができますが,他の法令によって業務を行うことが制限されているものを行うことはできないとあり,これに,司法書士法73条が該当するとされています。

 ですから,行政書士は,他人の依頼を受けて,報酬を得て,裁判所に提出する書類を作成することを業とすることはできません。

 なお,このことについては,行政書士会の公式見解とされているようです。そして,これに反対する一部の行政書士は,それは行政書士会長の個人的見解だというような,変な理屈を唱えているとのことです。

この回答への補足

回答ありがとうございます。ただ、条文がそうなっているのは知っていますが、おっしゃっているような<これに対して,行政書士は,他人の依頼を受けて,報酬を得て,官公署に提出する書類を作成することを業とすることができますが,他の法令によって業務を行うことが制限されているものを行うことはできないとあり,これに,(裁判所提出書類の作成)が該当する。>としている判例・裁判例があるのかが知りたいだけなのです・・・
 <条文により明らか・・・>とありますが、同じように並列的に司法書士の業務とされている法務局の提出書類作成が、司法書士・行政書士の両方の業務と解釈する余地があるのであれば、根拠(判例)無しに断言できるような性質のことでしょうか?

補足日時:2004/05/20 23:14
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Q目処(めど)と目途(もくと)

目処と目途の使い分けについて教えてください。
送り仮名に違いがありますか。
PC辞書で「めど」の変換を探すと目途が入っているのもありますね。
これは明らかに誤用ですよね。

Aベストアンサー

めどはやまと言葉ではないでしょうか。もしそうなら漢字は当て字であり、どちらが正しいというものでもなく、世間で一般的にどう使い分けされているかということに過ぎないと思います。

広辞苑ではめど(目処)もくと(目途)と分けて記載されているだけで説明がなく
不親切です。朝日新聞社の漢字用語辞典では、めど(目処、目途)とあり、私のPCでも、めどで両方が転換できます。

解決のめどがつくとか、目標達成のめどが立ったなどと使われるので、
ものごとがその完成、実現にちかずいたということを意味し、目標とは若干ニュアンスが異なると思います。目標は高くとは言いますが、目途(目処)は高くとはいいませんね(この部分は蛇足です)

Q司法書士・行政書士が職権により、戸籍等を閲覧・取得することについて

 私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続きを依頼しました。
 以下T司法書士・行政書士をTとします。

 T事務所より、法律の定めるとおりに遺産を配分するとの内容で、関係書類が5人に送付されてきましたが、その書類は関係者の本籍・住所
等が既に印字され、ただ署名・捺印するのみのものでした。

 なぜTから送付されてきた書類に本籍・住所等が印字されていたのか疑問に思い、本日、T事務所を訪ね確認したところ戸籍・除籍・住民票を取得した事を認め、「司法書士・行政書士は職権により戸籍等を閲覧・取得できる事が認められているので、問題ない」との回答でした。

 実は私は、弁護士や司法書士・行政書士等は職権により、登記簿や戸籍等を閲覧・取得できる事をしっていましたが、基本的には当人の了解を得るか、通知した後と考えていました。

 私が「戸籍等は個人情報であり、〔職権により取得することができる〕と〔取得する〕は意味が違うのではないか。依頼者はともかく、
該当する当事者に関しては了解を得るか、最低限通知するべきではないか」と続けたところ、「そんな事をしていたら、仕事にならない」
との答えが返ってきました。

 私が、「今言われた〔そんな事をしていたら、仕事にならない〕という発言は、この発言を文字通り解釈していいのですね?」と確認した
ところ黙り込み、少し間を置き、「当事者の所在が分からず、連絡が取れない場合も多くある。」と答えました。
 「一般論では、そういった事もあるかもしれないが、我々の場合は全員市内に居住し、容易に連絡もとれる、所在が分からない
ということは無いはずだ。依頼者からその程度の情報は入手できたはず。もし、それをしなかったのなら仕事として怠慢。」といったところ、「全員が市内に居住している事は、戸籍・住民票を取得して初めて分かった。怠慢ではない」との答でした。
 続けて私が「取得した戸籍は謄本か、抄本か、謄本ならば相続人以外の情報も記載されているが、それらの情報はどうするつもりか」
と尋ねたところ、「それについては答えられません。」との回答でした。

ここで本題です。

1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?
2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?
3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

以上3点につき、詳しい方にご教授頂ければと思います。よろしくお願いします。

 私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続...続きを読む

Aベストアンサー

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?

司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?

 依頼人の依頼の範囲内で、かつ、司法書士の職務の範囲内であれば取得される者の了解は不要です。
相続登記の依頼を受けた場合は、戸籍謄本等を取得し相続人を確定することが最初の仕事になります。

 一度だけ戸籍を取り寄せる前に遺産分割協議書を作成したことがあります。数日後に相続人の一人が海外に転出するというので時間がなかったからです。依頼に基づき亡妻名義の不動産を夫である依頼人が相続するという内容の遺産分割協議書を作成し、署名押印して貰った後で戸籍を取り寄せたら、離婚していました。依頼人に、離婚した夫は相続人にならないと連絡したところ、プロならそのくらい分るやろと怒鳴られました。いくらなんでも離婚の有無までは推察できません。えらい目に合いました。

 戸籍を取り寄せることによって認知した子の存在が判明することもありますし、除籍謄本の保存期間が経過し廃棄されている場合は、上申書を作成し相続人全員の署名押印を貰わなければなりません。後から戸籍を取って他にも相続人がいましたとか、追加の書類に相続人の署名押印を貰ってくださいでは、それこそプロとはいえません。

>3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

 相続登記に添付する相続人の戸籍は抄本で事足ります。また、個人情報保護の観点からも抄本の方が望ましいのかもしれません。
ただ、相続登記に添付した戸籍等はすべて還付されますので、それを預金の名義変更等に使いまわすことができるのです。銀行はどういうわけか相続人についても戸籍抄本ではなく戸籍謄本を要求しますから。
要するに同じ450円使うなら戸籍謄本を取るのが親切かなという程度のことです。

 なお、法務局も戸籍謄本のコピーは取りませんし、司法書士も登記完了後には依頼人に戸籍を返却します。コピーも取りません。(取ってたら事務所が戸籍で埋まってしまいます)

 ですから、戸籍のことはあまりご心配されることはありません。

 

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?

司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し...続きを読む

Q行政書士は労働問題対応可能か?

行政書士を主人公にしたカバチタレは、毎回難問を法律の力で解決し、
弱者の力になってくれていた漫画ですが、実際も行政書士は、
力になってくれるようなものなのでしょうか。
今社内でパワハラ受けており、労基や社会保険労務士とも相談しています。
もし労働問題でも行政書士が対応できるのであれば一度相談してみようと思うのですが、
状況ご存知の方おりましたら教えて頂けますでしょうか。また料金はかばちたれの漫画では低料金のように思えるのですが実際はどうなのでしょうか。ご存知の方教えて頂きたくよろしくお願いします。

Aベストアンサー

カバチタレは、実際の行政書士を表しているとは限りません。
漫画の中でも弁護士法違反などが出されたように、行政書士はいろいろな分野を扱えるように見えつつ、一線を越えてはならないということになります。

労働問題とありますが、労使紛争ということですよね。
労使紛争については、労働基準法などを扱うことになりますので、すでに相談されている社会保険労務士が専門家です。社会保険労務士意外に取り扱えるのは、弁護士だけでしょう。

行政書士の業務にかかるとすれば、不払賃金などの請求を内容証明郵便で相手方へ伝えることでしょうが、労基法などに基づくものはできないため、難しい部分があることでしょう。また、すでに紛争状態となれば、行政書士が扱えた範囲であっても、紛争状態になった時点で扱えないものとなります。
社会保険労務士も紛争となると難しい部分がありますが、特定社会保険労務士となるような先生であればある程度対応を行うことでしょうし、弁護士と提携の上で対応を行うことでしょう。

したがって、今の状態で行政書士に依頼するとしたら社会保険労務士の範囲と全く異なる部分での依頼があればといううことになるでしょうね。労使紛争部分を除く損害賠償の請求とかですね。
そもそも、労働問題で必要となる内容証明郵便などは社会保険労務士の業務範囲になり、他の内容証明郵便と別に考えることになるでしょう。

他の専門家で代替えが利かないようなものは、費用も上がります。
弁護士は、最終的に裁判まで代理行為ができます。しかし、他の資格者は制限された範囲となります。その結果、安い料金にもなることでしょう。
裁判までは争わない、行政書士などでできる範囲で頑張りそれ以上はあきらめるというのであれば、行政書士などでもよいでしょう。
最初行政書士に依頼し、途中で弁護士などとなれば、費用は余計に掛かってもおかしくはありません。行政書士の予防法務的な対応が弁護士が争いで戦う材料として不利益になることもあります。

依頼する範囲次第で専門家を選ぶものであり、金額が最初に出てはいけないと思います。
もちろん費用は重要ですので無視しろということではありません。
また、同一の案件、関係する案件を複数の専門家に依頼し対応されると、矛盾が生じたり、スムーズに話が進みません。行政書士の範疇と社会保険労務士の範疇で同じ相手と争うのであれば、まとめて弁護士に依頼すべきです。

最後に、相談だけで他の専門家の意見を聞くのは、医療のセカンドオピニオンと同じでよいことだと思います。しかし、専門家もプライドがありますし、信頼関係で進める前提があります。社会保険労務士や弁護士の中には、行政書士を下に見る人もおり、行政書士に相談した内容で方針を変えてほしいなどと言えば、だったらその行政書士に任せればと、依頼を解除される可能性もあります。場合によっては、弁護士法違反・社会保険労務士法違反の疑いで行政書士を問題にされてしまうかもしれません。そうなれば、あなたと行政書士の信頼関係も悪くなることでしょう。

ご質問の範囲で行政書士に頼る必要はないと思います。

カバチタレは、実際の行政書士を表しているとは限りません。
漫画の中でも弁護士法違反などが出されたように、行政書士はいろいろな分野を扱えるように見えつつ、一線を越えてはならないということになります。

労働問題とありますが、労使紛争ということですよね。
労使紛争については、労働基準法などを扱うことになりますので、すでに相談されている社会保険労務士が専門家です。社会保険労務士意外に取り扱えるのは、弁護士だけでしょう。

行政書士の業務にかかるとすれば、不払賃金などの請求を内容証明郵...続きを読む


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