製造原価に材料仕入や賃金を含めるのですか？

小さな工場を営んでいるのですが、税理士が作成してくる損益計算書を見ると製造原価に材料仕入や賃金などが含まれています。
おかげで損益計算書が複雑になってわかりにくいです。

私は製造原価に含められるよりも、普通に販売費及び一般管理費の所に賃金などの経費を含めてもらったほうが、損益計算書が見やすいと思うのですが、
なぜ、税理士は材料仕入や賃金などを製造原価に含めるのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： hinode11 回答日時： 2014/06/08 10:47

製品を製造する会社の財務諸表は、製品を製造しない会社の財務諸表に比べて複雑になります。

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【解説】

原価に二種類があります。製品原価と期間原価です。

製品原価とは、一定単位の製品に集計された原価をいい、期間原価とは、一定期間における発生額を、当期の収益に直接対応させて、把握した原価をいいます。通常、売上製品およびたな卸製品の価額を構成する全部の製造原価を製品原価とし、販売費および一般管理費を期間原価とします。

製品製造工場を経営する会社の財務諸表では、製品を製造するために使用する材料の仕入代金や製品を製造する作業に従事する社員の賃金は、製造原価に含めなくてはなりません。

No.6 回答者： aokisika 回答日時： 2014/06/09 15:31

今仮に、Ａ社は小売業で、製造業であるＢ社が作った製品を販売しているとします。

すると、Ａ社の売上原価はＢ社からの仕入れ代金になります。

Ｂ社の販売価格は、Ｂ社での製造にかかる原材料費の他に、機械装置類の減価償却費や職人の賃金などが含まれています。
ですから、Ａ社の売上原価には、Ｂ社の原材料費、減価償却費、給与賃金などの費用が含まれていることになります。

さて、Ａ社がＢ社を買収したとします。ということは、Ａ社は小売業から製造業に業態転換をしたことになるわけです。

このとき、Ｂ社の株式を１００％買収し、傘下におさめましたが、人員の入れ替えも、機械装置類の更新等も一切行わず、ただ単にＢ社の株主がＡ社になっただけだとします。
このときのＡ社の「原価」はいくらになるのでしょうか？

これまで、Ａ社の売上原価に含まれていた、Ｂ社の減価償却費や職人の賃金を、Ａ社の販管費に含めることにすると、Ａ社の売上原価は一気に少なくなります。ただ単にＢ社の株主がＡ社になっただけで、それ以外に何も変化していないのに、Ａ社の粗利は劇的に増加するのです。
何もしていないのに、Ａ社の製品の収益性が劇的に向上するのです。
商品について何もしていないのに、利幅の少ない商品が、利幅の大きい商品に化けるのです。

これって変ですよね。
ですから、税法では、製品の製造にかかる給与賃金や減価償却費などを、製造原価に含めるように定めているのです。

No.5 回答者： keirimas 回答日時： 2014/06/08 16:31

＞普通に販売費及び一般管理費の所に賃金などの経費を含めてもらったほうが・・・

それは普通ではありません。それが普通なら、貴方のいわれる「原価」ってどんなものでしょうか。


＞なぜ、税理士は材料仕入や賃金などを製造原価に含めるのでしょうか

それが普通だからです。

No.4 回答者： gaweljn 回答日時： 2014/06/08 13:42

その税理士が材料仕入や賃金などを製造原価に含めるのは、直接には税法がそれを求めていることから、職業専門家として適切に受任業務を遂行しているためと思われる。

税法は、一般に公正妥当と認められる会計基準その他の会計慣行に従って会計処理をすることを求めている、と解されている（明文の定めなら例えば法人税法22条4項、明文の定めがなくてもこのように解されている）。

製品原価の計算については、原価計算基準、棚卸資産会計基準などの会計基準や、中小企業会計指針に見られる会計慣行が存在することから、これらに従う必要がある。これらに基づけば、製造原価に材料仕入や賃金などを含める必要が出てくる。

税法上そうすべきなので、その税理士は職業専門家としてあなたの工場の原価計算を税法に従い計算している、と思われる。この点は、職業専門家として適切に受任業務を遂行していると評価できる。


最後に、その疑問はその税理士に直接尋ねる事柄のはずだ。尋ねることのはばかられる何らかの事情があるのであれば、そのほうが問題ではないかとも思う。

No.2 回答者： eatwelltobewell 回答日時： 2014/06/07 21:24

こんなイメージでしょうか。

簿記２級くらいの知識なので
あやふやな部分もありますが、
日ごろ、会計の書類を見ているとこんな感じです。
簿記2級まで勉強すると、ずいぶん楽になります。

●製造原価
イスを１脚を作るための費用として
明確なもの

●一般管理費
イス１脚を作るための費用以外の費用、あるいは
はっきりしないもの


（例）イスを１脚作った費用

【製造原価】
・木材
・くぎ
・塗料
・職人さんの人件費
・工場の水道光熱費
・工場の地代家賃（たぶん）

【一般管理費】
・事務消耗品費
・交際費
・事務所の地代家賃
・事務員さんの人件費
・事務所の水道光熱費
・事務所の地代家賃

No.1 回答者： l4330 回答日時： 2014/06/07 21:12

　

原価＝材料費＋労務費＋経費

労務費を入れないと原価改善の成果が見えませんよ

販売費・・・そのなの通り販売に係わる費用
一般管理費・・・企業を運営するための費用

販売費及び一般管理費は個別の製品に紐付けできないでしょ
原価管理の為には
A製品の原価＝A製品の材料費＋A製品にかかった労務費＋A製品の経費
B製品の原価＝B製品の材料費＋B製品にかかった労務費＋B製品の経費
C製品の原価＝C製品の材料費＋C製品にかかった労務費＋C製品の経費
と、計算するのが普通です