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随時改定における「従前の標準報酬月額」とは、いつの標準報酬なのでしょうか?

例えば8月に固定的給与の増額があった場合、11月の随時改定になりますが、
「従前の標準報酬月額」は

1.固定的給与変動直前の7月の標準報酬月額
2.随時改定直前の10月の標準報酬月額

のどちらかと思いますが、いつが正しいのでしょうか?

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A 回答 (1件)

これは、既に決定済(定時決定が済んだとき)又は改定済(定時決定後の随時改定等が済んだとき)である直近の標準報酬をいいます。


随時改定をこれから行う場合には、「随時改定を行う日の前日」に適用されている標準報酬のことです。
なお、「随時改定を行う日」は、ご承知のとおり、「変動月から起算して4か月目の初日」です。

ご質問の例の場合は、変動月が8月ですね。
そこから起算して4か月目の初日とは、8・9・10・11‥‥と数えて、11月1日です。
その前日、つまり10月31日に適用されている標準報酬月額が、ご質問の答えです。

したがって、正しいのは「2」。
ご質問の場合では、随時改定直前の「10月の標準報酬月額」を指します。
 
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Q定時改定と随時改定、どっちをとる?

H24年度の定時改定で標準報酬月額が15万円となった社員がいます。以降、その社員の給与は基本給15万円のみで、その他の変動給は一切ありません。
H25年になり、4月、5月に超勤手当(変動給)がそれぞれ3万円支給されました。
6月には、超勤手当3万円のほか、4月に基本給が17万円に定期昇給したということで、4月、5月分の差額各2万円の遡及支給を加え、結局6月の給与は24万円(=17+2+2+3)となりました。

この場合、7月初旬に提出する算定基礎は、
・4月=18万円(=15+3)
・5月=18万円(=15+3)
・6月=24万円(前掲)
・平均=20万円
となり、定時改定により9月から標準報酬月額が20万円となることが予定されます。

一方、当該社員の7月、8月の給与は、超勤手当が無かったため、それぞれ17万円でした。
ところで、この社員は、6月に定期昇給の差額を遡及支給されていますので、9月の月変に該当するかチェックする必要があります。
・6月=20万円(=24-2-2)・・・遡及支給分は除外する必要がありますね。
・7月=17万円
・8月=17万円
・平均=18万円
となり、従前の15万円と比較して3等級のアップとなりますので、9月の月変に該当し、標準報酬月額は18万円と計算されます。

そこで質問ですが、この社員の9月からの標準報酬月額は20万円なのでしょうか、それとも18万円なのでしょうか。
多分20万円が正解だと思うんですが、根拠(条文)はどこにあるのでしょうか。
ちなみに、7月、8月に多額の超勤手当が発生すれば、今度は逆に月変による標準報酬月額の方が20万円よりも高くなりますよね。

定時改定と随時改定のタイミングのガッチャンコ(一般的には9月)、いずれのケースも、「高い」方を採用するんでしょうかねぇ?。そしてその根拠はいずこに・・・?

実務経験者もしくは専門家の方、よろしくお願いします。

H24年度の定時改定で標準報酬月額が15万円となった社員がいます。以降、その社員の給与は基本給15万円のみで、その他の変動給は一切ありません。
H25年になり、4月、5月に超勤手当(変動給)がそれぞれ3万円支給されました。
6月には、超勤手当3万円のほか、4月に基本給が17万円に定期昇給したということで、4月、5月分の差額各2万円の遡及支給を加え、結局6月の給与は24万円(=17+2+2+3)となりました。

この場合、7月初旬に提出する算定基礎は、
・4月=18万円(=15+3)
・5月=18万円(=15+3)
・6月=24万円(前...続きを読む

Aベストアンサー

横から失礼します。
なんかバトっているようなので・・

H25の算定基礎届は、
4~6月の支給額を基に決定された「20万円」=H25.9定時決定

H25.6に遡及昇給があったことで、随時改定の対象。
6~9月の支給額を基に計算すると「18万円」=H25.9随時改定

随時決定の該当・非該当は、
従前の月と2等級以上の差があるときなので、
従前H25.8の「15万」(H24の定時決定等級)と比較して2等級あがっているので該当。

よって、
H25.9は、定時決定より随時改定が優先され「18万円」になるハズです。

※質問者さんのおっしゃるとおり、
 遡及昇給した場合は、実際の昇給月(4月)ではなく、実際に支給した月(6月)を固定給変動とみなし、そこから3カ月で月変計算。
 遡及昇給の分(6月に支給した4・5月の差額分)は、6月賃金からはもちろん除いてOK。
 という認識でOKです。


年金事務所へ問い合わせればすぐ教えてくれると思いますので、
疑問点は、年金事務所や健保組合等へご確認ください。
(引続きの回答はしないつもりです)

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q社会保険の月額変更届

今年に初めて、社会保険の算定基礎届を記述・提出しました。
もちろん、前任者は処理してました。私自身がこの業務が初めて、という意味です。そして今回、初めて月額変更届を記述・提出します。

6月に昇給があり4月に遡り支給しています。

(質問1)
算定基礎届の時は、7/1時点で処理し7/10迄に提出という明確な決まりがありました。
月額変更届は、6月に固定給の変動があったので8月というのは分かりますが、例えば9/1時点で計算し9/10迄に提出、というような決まりはありますか?

(質問2)
従前の等級と比較し2等級以上、との記載がありますが、従前というのは「算定基礎より前の等級」と「算定基礎で決定された等級」のどちらと比較すれば良いですか?

(質問3)
仮に「算定基礎より前の等級」と比較する場合、結果が算定基礎と同じ等級差の場合、提出が必要ですか?

(質問4)
初心者が間違え・忘れやすい事などはありますか?

初歩的な質問と思いますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(質問1)
算定基礎届の時は、7/1時点で処理し7/10迄に提出という明確な決まりがありました。
月額変更届は、6月に固定給の変動があったので8月というのは分かりますが、例えば9/1時点で計算し9/10迄に提出、というような決まりはありますか?

6~8月の給与で計算し、9月分保険料(一般的に10月給与より控除)より変更します。
届は、速やかに届け出ることになっていますが、9月中の届出なら、社会保険事務所の納付書の発行に間に合うでしょう。

>(質問2)
従前の等級と比較し2等級以上、との記載がありますが、従前というのは「算定基礎より前の等級」と「算定基礎で決定された等級」のどちらと比較すれば良いですか?

計算月で考えれば迷うことはありませんね。
算定は4~6月、今回の月変は6~8月給与を計算しているので、算定より9月月変の額が優先されます。
(9月月変予定者は算定の対象外になっていますね。)

>(質問3)
仮に「算定基礎より前の等級」と比較する場合、結果が算定基礎と同じ等級差の場合、提出が必要ですか?

必要な届出ですし、届出の結果同じと判断されるので、必要です。

>(質問4)
初心者が間違え・忘れやすい事などはありますか?

私も業務を始めた頃、同じことで悩みました。
上記の件がわかればよいのではないでしょうか?
あとは、9月保険料からの変更です。控除月を間違えないようにしてください。

>(質問1)
算定基礎届の時は、7/1時点で処理し7/10迄に提出という明確な決まりがありました。
月額変更届は、6月に固定給の変動があったので8月というのは分かりますが、例えば9/1時点で計算し9/10迄に提出、というような決まりはありますか?

6~8月の給与で計算し、9月分保険料(一般的に10月給与より控除)より変更します。
届は、速やかに届け出ることになっていますが、9月中の届出なら、社会保険事務所の納付書の発行に間に合うでしょう。

>(質問2)
従前の等級と比較...続きを読む

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q離職証明書の「算定対象期間」の記入の仕方

 お世話になります。以下の件、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

 離職証明書の幾つかの記載例によると、「被保険者期間算定対象期間」欄がきりのいい日付からとなっています。

例えば)離職日の設定 12月31日 とすると
    離職日の翌日  1月1日
          (あとは、遡って)
           12月1日~離職日
           11月1日~11月30日 
           10月1日~10月31日
               
 これは、離職日の設定が末日であることからこうなっているのでしょうか?すなわち、月の途中で離職した場合は、その日から遡り以下のように記載するのでしょうか?

例えば)離職日    10月6日
    離職日の翌日 10月7日
    (遡って)
           9月7日~離職日
           8月7日~9月6日
           7月7日~8月6日
           6月7日~7月6日

 以上、ご教示下さい。

 お世話になります。以下の件、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

 離職証明書の幾つかの記載例によると、「被保険者期間算定対象期間」欄がきりのいい日付からとなっています。

例えば)離職日の設定 12月31日 とすると
    離職日の翌日  1月1日
          (あとは、遡って)
           12月1日~離職日
           11月1日~11月30日 
           10月1日~10月31日
               
 これは、離職日の...続きを読む

Aベストアンサー

後半部の質問、それでOKですよ。
まさにそのとおりです(基本中の基本でもありますが‥‥)。

詳しくは、
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-24894 を
読んでいただくと、わかりやすいかと思います。

参考URL:http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-24894

Q時給者の月変を教えてください。

日給月給の月変更ならわかるのですが、時給者の月変を教えてください。
固定的賃金とは時給額をさし、時給額に変更が生じたら
その後、3ヶ月で総支給額が2等級以上の差が生じたら
月変が発生するというイメージでよいですか?
それとも時給の人は考え方が違うのでしょうか?

Aベストアンサー

労働契約上で、時給額が増減した場合や1日又は1週あたりの勤務時間数が増減した場合などが該当します。
要は、賃金を計算する元となっている固定的な条件(時給や勤務時間数など)が変わったときに、固定的賃金の変動だととらえて下さい。
その上で、賃金を計算する元となる日数(支払基礎日数)が継続した3か月間でいずれも17日以上となっている、という条件が必要です(ご質問の随時改定のとき)。
なお、時給者がいわゆるパートタイマーにあたる場合は、参考URLをごらん下さい。協会けんぽの例ですが、健康保険組合や厚生年金保険でも考え方は全く同じです。
 

参考URL:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,232,25.html

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q賃金支払基礎日数って?

賃金支払基礎日数って働いた日数とは違うのでしょうか?
自分は会社を怪我をして2ヶ月ほど休んで辞めたのですが、
最後の月は全く働いてなく在籍していただけなので賃金の支払いが0円だったのですが、その前の月は5日間だけ働きその後怪我をしてそのまま休業の状態になりました。
その月の給料は総支給で8万ほどで手取りが2万くらいでした。
しかし離職票を見ると賃金支払基礎日数が27日となっています。
そこでハローワークの人にこの月も失業給付を受ける場合支給額の計算の対象になるんですか?と聞いたところ「なります。」といわれました。
そこで質問なんですが基本給20万程なんですがそれも支払われていないのに働いた分の5日間だけの給料で給付額の対象になってしまうのっておかしくないですか?
それとも会社が離職票の書き方を間違えているんでしょうか?
これは抗議したらなんとかなりますか?
働いた日数なら月に11日以上働いてないと対象外と言うことですよね?

Aベストアンサー

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象とするが、欠勤するとその分の給与が減額されてしまう月給制。
たとえば5日間欠勤したとすると、暦日数が31日であれば、31-5=26日が賃金支払基礎日数。
また、土曜・日曜等の「勤務を要しない日」が基本給の支給対象とはされないのであれば、土曜・日曜等の日数も差し引く。
たとえば、土曜・日曜等が8日あるとすれば、上記の例ではさらに8日を引いて、26-8=18日が賃金支払基礎日数。

3.日給制、時給制
基本的に、出勤した日数イコール賃金支払基礎日数

まず、以上のことを踏まえていただけますか?
質問者さんの会社は、日給月給制だということでよろしいですよね?

かなり複雑なので、回答の続きは、追って記すことにします。

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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