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5月に昇給しました。5月、6月、7月で2等級以上上がるか下がる(月変対象者)か計算してみないとわからない場合は、算定基礎届をとりあえず全員分提出しないとならないのでしょうか?

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A 回答 (6件)

とりあえず4・5・6月の算定基礎届を提出してください。


その後、5・6・7月で2等級以上上がるか下がる人がいる場合は8月に月額変更届が必要となります。
ただし、このときに算定基礎届の取り消しの届出が都道府県によっては必要となりますので、一応管轄の社会保険事務所に聞いてみたほうがよろしいかとおもいますよ。

補足として、下記に該当される方が月額変更届に該当します。

1.固定的賃金が上がって、その後の3ヶ月間の給料の平均が2等級以上上がっている方
2.固定的賃金が下がって、その後の3ヶ月間の給料の平均が2等級以上下がっている方

該当しない方は
1.固定的賃金が上がったにもかかわらず、その後の3ヶ月間の給料の平均が2等級以上下がっている方
2.固定的賃金が下がったにもかかわらず、その後の3ヶ月間の給料の平均が2等級以上上がっている方
3.月額変更届に記載すべき3ヵ月のうち、一月でも支払基礎日数が20日未満の月があるとき

こちらに該当する方は算定基礎届での改定となります。
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#1の追加です。



先の回答のように計算すると、月額変更については全員の計算が必要ですが、月額変更届を提出した人は、算定基礎届けの提出は必要ありませんから、算定基礎届けは月額変更以外の人だけ計算すれば済みます。
(計算の手間が省けます)
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No.2さんがいっておられるように、算定基礎届は4・5・6月で計算されるようになりましたので気を付けてください。


なお、4月で固定給が変更あって、2等級以上変更ある場合は、月額変更届も提出します。

6月の給与はもう、終わられていると思いますので、
今回の改正ポイントを注意して、作成してみてください。
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> 計算してみないとわからない場合は



計算すればわかります。
まさか、「計算するのが面倒だから月額変更をやりたくない」というんじゃないですよね?

詳細は社会保険事務所に問い合せてください。
(電話番号がわからない場合、NTT番号案内104で)
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今年から、算定基礎届は4,5,6月になりましたので、4月昇給の場合は月額変更届を別途作成しますが、5月昇給ですと、算定基礎届けをとりあえず作成して、5,6,7で2等級以上の変動があれば、その後月額変更届を提出することになります。

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ご質問の場合、まず、5・6・7月分で2等級以上の変動がある人について、「月額変更届」を提出します。


その後、月額変更届に該当しない人について「算定基礎届け」を提出します。
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Q算定基礎届と月額変更届はいつから新保険料?

算定基礎届は
4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?

月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?

そこで質問なんですが、新保険料になる月が算定では6ヵ月なのに対して、月額変更届は
5ヶ月なのはなぜですか?制度って言われたらそれまでなんですが、、、、、
確認の意味を込めて質問します。

Aベストアンサー

> 算定基礎届は
> 4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?
新標準報酬月額と言う意味であれば、その通りです。
健康保険法及び厚生年金保険法に書いてあります。

> 月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
> 1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?
『12月分から賃金変動』の『12月分』が1月10日に支払われる給料の事であれば、4月分の保険料からです。
法律で、保険料の徴収は「前月分を当月支給の給料から控除」となっているので、5月10日に支払われる給料からは、変更後の標準報酬月額に基づく保険料徴収です。
算定の時に書かれている文章の時系列と、月変での時系列がずれていませんか??

> そこで質問なんですが、新保険料になる月が算定では6ヵ月なのに対して、月額変更届は
> 5ヶ月なのはなぜですか?制度って言われたらそれまでなんですが、、、、、
> 確認の意味を込めて質問します
そもそも、ご質問文がおかしいですね。
・算定
 4~6月に対して、結果を9月分保険料から適用
 ⇒9月は計算対象月の初月(4月)から見て5ヵ月後
 ⇒9月は計算対象月の最終月(6月)から見て3ヵ月後
・月変
 変動のあった月を含む3箇月(1月~3月)に対して、その翌月から適用
 ⇒計算対象月の初月から見て4ヵ月後
 ⇒計算対象月の初月から見て1ヵ月後

さて、ご質問の本旨に戻って・・・
算定は全国一律に行う為に件数が多い⇒多少の余裕が必要
月変は随時改定であり、賃金の変動が大きいと言う事は、労働者に色々な面で不利なので、提出月に適用開始。

> 算定基礎届は
> 4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?
新標準報酬月額と言う意味であれば、その通りです。
健康保険法及び厚生年金保険法に書いてあります。

> 月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
> 1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?
『12月分から賃金変動』の『12月分』が1月10日に支払われる給料の事であれば、4月分の保険料からです。
法律で、保険料の徴収は「前月...続きを読む

Q定時改定と随時改定、どっちをとる?

H24年度の定時改定で標準報酬月額が15万円となった社員がいます。以降、その社員の給与は基本給15万円のみで、その他の変動給は一切ありません。
H25年になり、4月、5月に超勤手当(変動給)がそれぞれ3万円支給されました。
6月には、超勤手当3万円のほか、4月に基本給が17万円に定期昇給したということで、4月、5月分の差額各2万円の遡及支給を加え、結局6月の給与は24万円(=17+2+2+3)となりました。

この場合、7月初旬に提出する算定基礎は、
・4月=18万円(=15+3)
・5月=18万円(=15+3)
・6月=24万円(前掲)
・平均=20万円
となり、定時改定により9月から標準報酬月額が20万円となることが予定されます。

一方、当該社員の7月、8月の給与は、超勤手当が無かったため、それぞれ17万円でした。
ところで、この社員は、6月に定期昇給の差額を遡及支給されていますので、9月の月変に該当するかチェックする必要があります。
・6月=20万円(=24-2-2)・・・遡及支給分は除外する必要がありますね。
・7月=17万円
・8月=17万円
・平均=18万円
となり、従前の15万円と比較して3等級のアップとなりますので、9月の月変に該当し、標準報酬月額は18万円と計算されます。

そこで質問ですが、この社員の9月からの標準報酬月額は20万円なのでしょうか、それとも18万円なのでしょうか。
多分20万円が正解だと思うんですが、根拠(条文)はどこにあるのでしょうか。
ちなみに、7月、8月に多額の超勤手当が発生すれば、今度は逆に月変による標準報酬月額の方が20万円よりも高くなりますよね。

定時改定と随時改定のタイミングのガッチャンコ(一般的には9月)、いずれのケースも、「高い」方を採用するんでしょうかねぇ?。そしてその根拠はいずこに・・・?

実務経験者もしくは専門家の方、よろしくお願いします。

H24年度の定時改定で標準報酬月額が15万円となった社員がいます。以降、その社員の給与は基本給15万円のみで、その他の変動給は一切ありません。
H25年になり、4月、5月に超勤手当(変動給)がそれぞれ3万円支給されました。
6月には、超勤手当3万円のほか、4月に基本給が17万円に定期昇給したということで、4月、5月分の差額各2万円の遡及支給を加え、結局6月の給与は24万円(=17+2+2+3)となりました。

この場合、7月初旬に提出する算定基礎は、
・4月=18万円(=15+3)
・5月=18万円(=15+3)
・6月=24万円(前...続きを読む

Aベストアンサー

横から失礼します。
なんかバトっているようなので・・

H25の算定基礎届は、
4~6月の支給額を基に決定された「20万円」=H25.9定時決定

H25.6に遡及昇給があったことで、随時改定の対象。
6~9月の支給額を基に計算すると「18万円」=H25.9随時改定

随時決定の該当・非該当は、
従前の月と2等級以上の差があるときなので、
従前H25.8の「15万」(H24の定時決定等級)と比較して2等級あがっているので該当。

よって、
H25.9は、定時決定より随時改定が優先され「18万円」になるハズです。

※質問者さんのおっしゃるとおり、
 遡及昇給した場合は、実際の昇給月(4月)ではなく、実際に支給した月(6月)を固定給変動とみなし、そこから3カ月で月変計算。
 遡及昇給の分(6月に支給した4・5月の差額分)は、6月賃金からはもちろん除いてOK。
 という認識でOKです。


年金事務所へ問い合わせればすぐ教えてくれると思いますので、
疑問点は、年金事務所や健保組合等へご確認ください。
(引続きの回答はしないつもりです)

Q3月昇給は随時改定をするのですか?

ご教授下さいませ。
算定基礎は4,5,6月が対象ですが、3月昇給の場合は、3,4,5月を対象とし、6月月変として、7月分給料から保険料を徴収するのでしょうか?
注意する事などがありましたら、お教え下さいませ。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

3月に昇給して3、4、5月の平均給与から算定される標準報酬月額の等級と現行の標準報酬月額の等級との間に2等級以上の差が生じた社員は、6月に「被保険者報酬月額変更届」の提出します(→随時改定対象者)。

2等級以上の差が生じない社員は、7月の定時改定の対象者になります。

なお、6月の随時改定対象者については、7月の給与から新しい保険料の徴収を開始します。

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q雇用保険の資格取得届手続きに必要な添付書類

1月に社員を中途採用したので雇用保険の資格取得届を出そうと思うのですが、
提出には以下の添付書類が必要だと聞きました。

労働者名簿・タイムカード・賃金台帳

その方は出勤してまだ2日ほどしか経っていません。つまりタイムカードは2日分しか押されておらず、給与明細も出ていません。

こういった場合どうしたらいいのでしょうか。
2日分押されたタイムカードを持っていけばいいのですか?
その方の給与明細は出ていない…というか現時点では出しようがないのですが、どうしたらいいでしょうか。

また、労働者名簿などは社員の名前が入っているエクセル表などでいいのでしょうか?
生年月日等記入されていないといけない、など条件がありますか?

Aベストアンサー

下記を参照・・下記の例外事項に抵触しない場合は添付資料の提出は不要です
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/06.pdf
詳しくは提出されるハローワークにお聞き下さい

Q差額遡及支払いと算定基礎

算定基礎の時期ですが・・・
私の会社では、4月度昇給で実質5月度から適用、4月度の昇給差額は5月度に支払います。
で、算定基礎は4・5・6月の給与で計算しますが、そのとき平均を出すのですから、特に5月に上乗せされている4月昇給差額は、4月に移して計算せずともいいですよね。基礎日数は日給月給者ですので30日か31日です。
月額変更届ですが、これは、昇給支払い月の5月からの3ヶ月で出すよう説明があったですが、間違いないですよね?
ってことは、7月度給与支払いの後、2等級以上上がった人の分を報告ですよね。もちろん5月に上乗せした4月昇給分は除いて。
なぜ、4・5・6月で月額変更出しちゃいけないんでしょう?
余談ですがFD提出だと、チェック用の紙を印刷すると大変膨大になりませんか?去年すごかったんですけど。手書きは大変だけど、あんなに紙は使わなかった・・・。

Aベストアンサー

まず算定基礎届について

4月昇給であるものの、実際に昇給したものが支払われた月が5月であり、なおかつ4月に支払うべき昇給分も遡及して5月に支払っているわけですから、修正平均を出さなければなりません。

例1
1万円昇給したものが、5月に支給され、4月分までさかのぼったものとする。

4月 180,000円
5月 200,000円
6月 190,000円
遡及支払額 10,000円
昇給差額  10,000円

合計   570,000円
平均   190,000円
修正平均 186,666円

修正平均に基づき、標準報酬月額は190千円

となります。


次に月額変更届ですが、月額変更届を5・6・7月で提出するという根拠は法律にあります。

健康保険法
第43条 保険者は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、20日以上でなければならない。)に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。

となっていますので、「その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、」と言う部分は、「固定的賃金が変動したものが実際に支払われた場合において」という意味合いに解釈されています。
ですので、ご質問の場合は昇給した賃金が、実際に支払われた月は4月ではなく5月ですので、5・6・7月にて平均をとらなければなりません。
そして、その平均が従前の標準報酬月額よりも2等級以上あがった場合は、月額変更の対象となります。

例2
従前の標準報酬月額が180千円とし、2万円昇給したものが、5月に支給され、4月分までさかのぼったものとする。

5月 220,000円
6月 200,000円
7月 200,000円
遡及支払額 20,000円
昇給差額  20,000円

合計   620,000円
平均   206,666円
修正平均 200,000円

修正平均に基づき、標準報酬月額は200千円
となり、8月分の標準報酬月額から変更となります。
なお、月額変更の場合は、この3ヶ月間の支払基礎日数は20日以上でなければなりません。

参考URL:http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/roumu_getsuhen.html

まず算定基礎届について

4月昇給であるものの、実際に昇給したものが支払われた月が5月であり、なおかつ4月に支払うべき昇給分も遡及して5月に支払っているわけですから、修正平均を出さなければなりません。

例1
1万円昇給したものが、5月に支給され、4月分までさかのぼったものとする。

4月 180,000円
5月 200,000円
6月 190,000円
遡及支払額 10,000円
昇給差額  10,000円

合計   570,000円
平均   190,000円
修正...続きを読む

Q社会保険で1等級変更

給与が社会保険料率表で1等級だけ上がったり下がったりした時は月額変更届出は提出しなくてもいいと聞いたのですが、給与から控除する社会保険料は変えなくてもいいのでしょうか?それとも月額変更届出は提出しなくても社会保険料率表を見て1等級上あるいは下の社会保険料に変えなくてはいけないのでしょうか?変えなくていいとすると給与がその後変更なければ、そのまま次の算定基礎の時まで変更しなくてもいいのでしょうか?

Aベストアンサー

1等級だけでは月変は出せません。
もちろん支払い額が変わらないので、給料から控除する金額も変えてはいけません。あくまでも会社が社員から預かって支払う物なので大本の金額が社会保険事務所等で変更されなければ社員から預かる金額を変えてはいけません。

もう算定基礎届けの時期ですので、変わる人はそこで変わります。

*********************
月額変更届が必要になるには以下の3つの条件をすべてクリアする必要があります

1 固定的賃金の変動または賃金体系の変更があった
(残業代がいくら多くても変動はありません。しかし少しでも昇給などで基本給に変動があれば昇給額がたいしたことなくても残業代が極端に多かった場合月変を出すことになります)

2 給与の支払日数が17日以上あった

3 2等級以上の差があった(標準報酬等級)

Q4,5,6月で月変と算定が同時に発生した場合。

4,5,6月で月変と算定が同時に発生した場合。

4,5,6月で月変と算定が同時に発生した場合ですが…
月変対象者は月額変更届と算定基礎届の両方を提出しなければならないのでしょうか?
それとも、月変対象者は月額変更届のみを提出するのでしょうか?

基本的な質問ですがお答え頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

月変対象者は月額変更届のみを提出することになるかと思います。詳細は提出先に確認されるとよいと思います。

日本年金機構の説明文を引用しておきます。

【その他】
・ 毎年7月1日現在、事業所に在籍する被保険者(中略)7月、8月、9月に標準報酬月額の随時改定が行われる方は届出の対象から除かれます。

蛇足ですが、「月変」などはこの業務をしている者からすれば常識的な用語ですよ。あまり気になさらないでください。

参考URL:http://www.nenkin.go.jp/main/system/explanation/11.pdf

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む


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