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社会保険料の月額変更届についてお尋ねします。
3月まで月給制であった人が、4月から日給制に変更になりました。
 3月まで 月給額:30万円 → 4月から 日給額:1万円
 3月まで 標準報酬月額:30万円、健康保険:17,265円、厚生年金:26,742円、合計:44,007円
給料の計算は、毎月20日締めで末日支給です。

4月の給料は、3月21日~末日の月給制分として10万円、4月1日~20日の出勤日14日分として14万円の合計24万円
5月の給料は、4月21日~5月20日の出勤日18日分として18万円
6月の給料は、5月21日~6月20日の出勤日22日分として22万円 でした。
固定給が2等級以上変動したため、7月より月額変更届をすることになると思います。

それで計算の仕方なのですが、
(24万 + 18万 + 22万) ÷ 3 = 213,333 で
標準報酬月額:22万円、健康保険:12,661円、厚生年金:19,611円、合計:32,272円
となるのでしょうか? (A案)

それとも、各月を1日~末日までとして計算して、
4月は21日で21万円、5月は18日で18万円、6月は22日で22万円となり、
(21万 + 18万 + 22万) ÷ 3 = 203,333 で
標準報酬月額:20万円、健康保険:11,510円、厚生年金:17,828円、合計:29,338円
とするのでしょうか? (B案)

それともどちらとも違うでしょうか?
この例では月に3千円ほど、年で3.5万円ほど違ってしまいます。
実態はBなのに、Aだとかなり損をしてしまうように思うのですが・・・

年金機構のページや社労士のブログなどを見たのですがよく理解できなかったので質問させていただきました。
わかりやすく回答いただけたらありがたいです。どうぞよろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

別に途中で給与形態が変わっても、支給金額を分ける必要はないです。


あくまでも、この場合4月~6月に「支給」した給与全額で計算します。
これが、給与形態の変更ではなく単純に基本給が変わったと考えるとわかりやすくなるかと思います。

ですから、A案ということですね。

念のため管轄の年金事務所で電話などで確認されては如何でしょうか?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
仕方ないようですね。

お礼日時:2015/08/29 11:06

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固定的賃金とは時給額をさし、時給額に変更が生じたら
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Aベストアンサー

労働契約上で、時給額が増減した場合や1日又は1週あたりの勤務時間数が増減した場合などが該当します。
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その上で、賃金を計算する元となる日数(支払基礎日数)が継続した3か月間でいずれも17日以上となっている、という条件が必要です(ご質問の随時改定のとき)。
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参考URL:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,232,25.html

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Aベストアンサー

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1.雇用契約変更通知及びお詫び
2.新雇用契約書(正、副)
3.同意書
を作成して全社員に期日を決めて送付、配布して下さい。
新雇用契約書(正)には、社員の署名捺印させ会社側で保管
新雇用契約書(副)は、社員の署名捺印させ社員の保管となります。
勿論両方に会社印は、忘れずに捺印しましょう。
特に同意書、承諾書の類は、後々のトラブルの為に必要となります。
ご参考まで

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今まで日給月給者と言うのだと思っていたのですが、どうなのでしょうか?

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日給の支払基礎日数を調べると「毎日の支給額が決まっている人。支払基礎日数は、実際に出勤した日数に有給休暇の取得日数を加算したもの。」となっているため、
1日の単価に出勤日数を掛けて給料を計算するような人の支払基礎日数は、実際の出勤日数になるのでしょうか?
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出勤日数+有給日数

Q日給月給制の支払基礎日数と欠勤について

日給月給制の会社です。
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支払基礎日数は例えば、5月度の場合、

4月21日~5月20日 → 30日

通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

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欠勤が1日あった場合は、【所定労働日数】から欠勤1日を
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すみません、よろしくお願いいたします。

日給月給制の会社です。
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通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

で私は解釈していたのですが、どうやらこれは間違いのようで、
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Aベストアンサー

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Q給料の翌月払いから当月払いへの変更による社会保険料や所得税の増額

去年度と今年度同じ会社に勤めるのですが、契約形態が変更となり、給与が翌月支払から当月支払いに変更になります。

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ということは社会保険料がきまる4月~6月は4か月分、年計算の所得税は13か月分(2014年12月~2015年12月)の給与が対象になることになり、社会保険料も所得税も増額が予想されます。
所得税に関しては13/12のことなのでもしかしたら影響ない範囲のものなのかもしれませんが、社会保険料はよく3月~5月の残業を減らした方が得といわれるぐらいのものなのに給与が実際の4/3として扱われてしまったら、金額が変わらない方がおかしいのではないかと思います。

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Aベストアンサー

3月分と、4月分を、4月に支払われるということですね。
算定基礎届けには、勤務した基礎日数を記入するのですが、通常、4月(支払い)分については、31日(3月は31日ありますよね)、同じように5月(支払い)分は30日、6月(支払い)分は31日。と記入します。
そこから考えてもおわかりになるかと思いますが、4月(支払い)分が(30+31)で61日・・・などとは書かないのです。
つまり、ご質問のケースですと、4月支払い分は当月払いの4月分のみを、算定に届け出ることになります。
給与支払いの遅延などによって、別の月の支払い分が含まれる場合などは、修正平均額という記入欄で調整することになります。

ですから、算定はあくまでも支払い基礎日数が一ヶ月以内という前提のもとに計算されるので、ご心配は無用です。



少し気になったのですが、契約が変わって、お給料も上がるということですが、標準報酬月額が2等級以上上がっているのならば、それは算定(定時決定)とともに月額変更(随時改定)の対象ともなります。
4月、5月、6月の支払いのあと、月額変更届けを出すと7月から標準報酬月額が改定され、保険料も変わります。

保険料が上がることを「損」だと思われているようですが、その分、将来受給する年金額が上がるのです。

所得税については、13ヶ月分になれば税額も上がるでしょうが、それは働いた分についての税金なので結局は同じことではないでしょうか。
最後、会社を辞めるときに、1ヵ月分少なくなるのですから、「損」ではないと思うのですが。

3月分と、4月分を、4月に支払われるということですね。
算定基礎届けには、勤務した基礎日数を記入するのですが、通常、4月(支払い)分については、31日(3月は31日ありますよね)、同じように5月(支払い)分は30日、6月(支払い)分は31日。と記入します。
そこから考えてもおわかりになるかと思いますが、4月(支払い)分が(30+31)で61日・・・などとは書かないのです。
つまり、ご質問のケースですと、4月支払い分は当月払いの4月分のみを、算定に届け出ることになります。
給与支払いの遅延などによ...続きを読む

Q賃金支払基礎日数って?

賃金支払基礎日数って働いた日数とは違うのでしょうか?
自分は会社を怪我をして2ヶ月ほど休んで辞めたのですが、
最後の月は全く働いてなく在籍していただけなので賃金の支払いが0円だったのですが、その前の月は5日間だけ働きその後怪我をしてそのまま休業の状態になりました。
その月の給料は総支給で8万ほどで手取りが2万くらいでした。
しかし離職票を見ると賃金支払基礎日数が27日となっています。
そこでハローワークの人にこの月も失業給付を受ける場合支給額の計算の対象になるんですか?と聞いたところ「なります。」といわれました。
そこで質問なんですが基本給20万程なんですがそれも支払われていないのに働いた分の5日間だけの給料で給付額の対象になってしまうのっておかしくないですか?
それとも会社が離職票の書き方を間違えているんでしょうか?
これは抗議したらなんとかなりますか?
働いた日数なら月に11日以上働いてないと対象外と言うことですよね?

Aベストアンサー

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象とするが、欠勤するとその分の給与が減額されてしまう月給制。
たとえば5日間欠勤したとすると、暦日数が31日であれば、31-5=26日が賃金支払基礎日数。
また、土曜・日曜等の「勤務を要しない日」が基本給の支給対象とはされないのであれば、土曜・日曜等の日数も差し引く。
たとえば、土曜・日曜等が8日あるとすれば、上記の例ではさらに8日を引いて、26-8=18日が賃金支払基礎日数。

3.日給制、時給制
基本的に、出勤した日数イコール賃金支払基礎日数

まず、以上のことを踏まえていただけますか?
質問者さんの会社は、日給月給制だということでよろしいですよね?

かなり複雑なので、回答の続きは、追って記すことにします。

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象...続きを読む

Q基本給が社員の承諾なしで月給制→日給制に・・・

先月、社長から月給制から日給制に変更する説明がありました。
一応、社長の判子と会社印鑑の判子がついてある紙も頂いております。
その説明には誰も同意やサインもしておりません。ですが、社長は紙をくばった事により効力があると思い込んでいるみたいで、今月から強制的に日給制に変更されました。
基本給は簡単に変えてはいけないという話を父から聞いていたので、おそらく違法のような気がするのですが、どのように行動すれば良いのか分かりません・・・。
自分なりの行動としては、会社には労働組合がないので、労働基準局に相談してみようかと思っています。
このままでは来月の手取りは5万円になってしまうので、正直納得がいきません。
手取りが10万円前後なので裁判を起こす事も難しいです・・・。
妊婦なのであまり職場を変わりたくないのですが、諦めて他の職場を探した方が懸命な判断でしょうか・・・。

Aベストアンサー

どのようにってのもいろいろありますが、

・労働組合の団体交渉に期待してみる
・都道府県労働局長による助言・指導に期待してみる
・紛争調整委員会によるあっせんに期待してみる
・特定社労士などのADRに期待してみる
・労働審判制度を利用してみる
・提訴してみる
などが考えられます。

>諦めて他の職場を探した方が懸命な判断でしょうか・・・。
私の意見を述べさせてもらうなら、私はその考えは好きではありません。辞めるべきは貴女なのではなく、不当に不利益変更することを使用者がやめるべきなのです。ハナシがあべこべではありませんか?どうせ辞めるのなら、やるだけやって戦うだけ戦ってから辞めても遅くはないでしょう?何もしないうちから諦める姿勢には私は賛同できません。

Q被保険者資格喪失確認通知書と健康保険資格喪失証明書のちがい

退職した会社から、先日退職の書類等が送られてきたので、早速区役所へ「被保険者資格喪失確認通知書」を持って国民健康保険への切り替えに行ってきたのですが、この書類ではできないと言われました。

「健康保険資格喪失証明書」を持ってくればすぐ手続きできるので会社にお願いしてくださいと・・・。

家に帰って、住んでいる市の保健福祉局のHPをみると
やはり「健康保険資格喪失証明書」を持っていかなければならないようなのですが、他の市町村によっては「被保険者資格喪失確認通知書」でもよいと書いてあったり。

結局この2つって何が違うのだろうと疑問に思ったので質問させていただきます。
やはり「健康保険資格喪失証明書」を会社にお願いしなければならないのでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。
ご質問の件についてです。

1の方のおっしゃるとおりなのですが、一部、誤りがあります。
「被保険者資格喪失確認通知書」は雇用保険被保険者資格とは別に、健康保険・厚生年金についてもありますので、ご注意下さい。
それぞれ別個のものです。

基本的には、同通知書は、健康保険・厚生年金の被保険者資格の喪失を証明する効力はありません、
したがって、健康保険資格喪失証明書を事業主等(健康保険組合を含む)から発行してもらわなければなりませんし、また、それがなければ、原則として、国民健康保険の加入手続きが行なえません。

ご質問にあった両者の違いは、次のとおりです。
混同しないようにお気をつけ下さい。


【健康保険資格喪失証明書】

○本人の申請によって発行される(申請しなければ発行されない。)。
○職場の健康保険をやめて、国民健康保険にはいるときに必要。
○事業主もしくは事業所管轄の社会保険事務所で記入してもらう。
○健康保険被保険者資格の喪失を公的に証明するもの。


【健康保険・厚生年金被保険者資格喪失確認通知書】

○本人の申請によるのではなく、事業主の届出によって発行される(本人は特に何もしなくても可。)。
○事業主から提出された「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」(資格喪失から5日以内に事業主が届け出なければならない)を審査の上、発行。
○基本的には、事業主の届出の完了を通知するだけの効力しかない。
○原則として、公的証明書類にはならない。

こんにちは。
ご質問の件についてです。

1の方のおっしゃるとおりなのですが、一部、誤りがあります。
「被保険者資格喪失確認通知書」は雇用保険被保険者資格とは別に、健康保険・厚生年金についてもありますので、ご注意下さい。
それぞれ別個のものです。

基本的には、同通知書は、健康保険・厚生年金の被保険者資格の喪失を証明する効力はありません、
したがって、健康保険資格喪失証明書を事業主等(健康保険組合を含む)から発行してもらわなければなりませんし、また、それがなければ、原則と...続きを読む

Q【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

雇用保険の受給資格に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月ってありますよね。
(特定受給資格者等の場合は6ヶ月ですが)

その数え方でちょっと混乱しております。
アドバイスお願いいたします。

4/1入社で、9/30に会社都合により退職をしたものがいた場合、、、
賃金の締め日は15日とします

被保険者期間は、離職日から遡って6ヶ月なのですが、賃金支払対象期間と賃金支払基礎日数が下記の通りとします。
(日給制の契約社員)

対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

ご教示よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

質問者の方は被保険者期間算定期間と賃金支払対象期間とを混同しています。

>対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

これは賃金支払対象期間です。
受給資格は被保険者期間算定期間が問題になります、被保険者期間算定期間は給与の締め日は関係なく退職日から1ヶ月ずつ遡ります。
つまり

9/01~9/30
8/01~8/31
7/01~7/31
6/01~6/30
5/01~5/31
4/01~5/30

このそれぞれの期間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あるかが受給資格の有無の場合問題になるのです(もちろん6ヶ月しかないので全部の期間で該当しなければ無理ですが)。

Q正社員からパートへ切り替わった際の社会保険の手続きについて

社会保険関係にうとく、教えていただければと思います。

15日〆、25日払いの会社に正社員として勤務していましたが、事情があり1日8時間週3日(1週間24時間)のパートへ先月16日より切替となりました。

働いている会社では健康保険、厚生年金の対象から外れるため、手続きをしてもらい、健康保険の脱退証明書?をいただいたので、主人の会社の扶養に入る手続きを取ってもらいました。

まだ健康保険証等は来てませんが、先ほどまったく別の件で調べ物をしていた際に、収入が130万円超える場合は扶養で健康保険には入れないので、すぐに脱退手続きを!という記事を目にしました。

5月時点で私の給与総支給額は118万円ほどいっており、来年2月まではパート勤務で続ける予定です。
パートに切り替わってからの給与がまだ支給されていないので、はっきりした収入は分かりませんが、たぶん130万円を大きく超えてしまうと思います。

収入が130万円超えても、扶養控除額が少なくなるだけなのかと勘違いしており、すぐに主人の会社で脱退の手続きを取っていただかないといけないのかと思っているところです。

このような場合、まずはどう手続きを踏んでいけばよいのでしょうか。

ネットでいろいろと調べてはいますが、具体的な手続き方法が載っていないので、どうしたらいいのかわからない状況です。

現時点では、主人の会社に収入が130万円超えそうなので、加入手続きを取っていただいたばかりですが、脱退手続きをしてもらうこと、市役所で市町村国保に加入すること、近くの国民年金事務所へ相談にいくことを考えてます。

手元には、パートへ切り替わった際の労働条件変更通知書、年金手帳がありますが、これだけで手続き可能でしょうか?
なにかほかに必要な書類等はありますでしょうか?

社会保険関係にうとく、教えていただければと思います。

15日〆、25日払いの会社に正社員として勤務していましたが、事情があり1日8時間週3日(1週間24時間)のパートへ先月16日より切替となりました。

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Aベストアンサー

ご主人の会社の事務担当者(社会保険の手続きをする方)に相談しましょう。
できればあなたはもっと社会保険について知ることが必要です。

社会保険の扶養になれる方は、まず第一に扶養されようとする方が勤務している場合には、その勤務先で社会保険に入っていないこととなります。
これは、社会保険の扶養の要件である収入以下であっても、パート先などで社会保険の加入要件を満たす場合があるためです。その場合には、加入が優先され、扶養されることを理由に加入を拒否できないのです。

あなたはまずこれをクリアしたというところでしょう。

次に心配されている130万円の要件ですが、税務上の扶養と同じように1~12月の単位で見ないということが重要です。
極端な話、月給300万円だった人が1月末で退職し、2月以降働く予定がなければ、家族で社会保険に入っている人の扶養に2月から入れるのです。
これは、扶養の判断日以降の見込み年収とされているためです。
ただ、会社の事務担当者が理解していないことも多いぐらいの要件です。大企業の人事などであれば理解しているでしょうが、零細企業などですと理解していないこともあります。以前私の知っている50人ぐらいいる会社の事務担当者などでも理解していなかったこともありましたからね。

130万円を超えそうになったらというのは、勤務時間や勤務日が増えたり、昇給や正社員転換などの際に考えるものとなります。
ですので、今後の雇用条件の予定の月給が108,333円を超える状況となった時を言います。この金額は130万円を12月で割った金額です。

このようなことから、税務上の扶養や配偶者控除の要件である103万円を超えるため扶養等の恩恵が受けられないが、130万円の要件である社会保険に入れるということはあるのです。計算期間や考え方の異なる全く別な制度の扶養制度ですからね。

社会保険の健康保険の扶養要件を満たした配偶者については、国民年金の第三号被保険者として保険料負担なしで年金に加入することが可能です。
これは、専業主婦等の特権で有名な話ではありますが、知られていないことが多いのが扶養する側の保険料も増えないということです。
しかし、国保や国民年金(第一号)ですと保険料が発生します。
この国保の保険料は前年等の収入で計算しますので、正社員時代の収入から算出される保険料となる期間が生まれます。

つぎに心配されているご主人の会社での手続き負担も気にかけるべきです。ころころとパートの状況を変え、扶養になったり外れたりすると、あなたも大変ですが会社も大変です。会社に求めすぎると、ご主人が会社で嫌な顔をされかねませんからね。

労働条件通知書がおありのようですから、ご主人の会社へ相談しやすいことでしょう。
今後の見込み年収で判断すれば社会保険の扶養となれる可能性があることを伝えましょう。
年金手帳は、厚生年金も国民年金も共通となっています。ご主人の会社でご主人の扶養として第三号被保険者として手続きする際にも、その年金手帳に記載の基礎年金番号等が必要となります。別に原本でなくとも番号が伝わればよいものです。
もしもあなたが年金手続きなどをしたり、年金事務所で相談する際にも必要なものですので、預けたとしても返してもらい管理しましょう。

ご主人の会社の事務担当者(社会保険の手続きをする方)に相談しましょう。
できればあなたはもっと社会保険について知ることが必要です。

社会保険の扶養になれる方は、まず第一に扶養されようとする方が勤務している場合には、その勤務先で社会保険に入っていないこととなります。
これは、社会保険の扶養の要件である収入以下であっても、パート先などで社会保険の加入要件を満たす場合があるためです。その場合には、加入が優先され、扶養されることを理由に加入を拒否できないのです。

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