ちょっと変わったマニアな作品が集結

弊社の社員が出向することになり、出向先が通勤費を支給するこという契約になっています。実際に本人には出向先より現金にて支給され、給与は出向元の弊社で支払っております。
この場合、通勤費を社会保険の標準報酬に含めるのでしょうか?また、通勤費のみが変わる場合でも、月額変更の対象になるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

同じ扱いです。


通勤費も、標準報酬に合算しなければなりません。各事業所でうけた報酬を合算して一つの標準報酬が決められ、保険料はそれぞれの事業所での報酬に応じて按分することになっています。

参考URL:http://www.nttkikinkenpo.or.jp/jigyoubu/fr1.html
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私はご質問の本人に該当します。


先般、出向元より通勤費の金額明細を提出しましたヨ。
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この回答へのお礼

emperor412さん、遅くなりましたが、ありがとうございました。
社会保険についてほとんどわからず、聞ける人もいないので、実例があると安心します。

お礼日時:2005/03/22 08:58

月額変更届の対象になります。



参考URL:http://media.jpc-sed.or.jp/jinji/846.html
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この回答へのお礼

zorroさん、ありがとうございます。
ということは、通勤費を支給するのが、派遣元からでも派遣先からでも同じ扱いだと考えてよろしいのでしょうか?

お礼日時:2005/03/15 20:23

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Q出向人員給与の仕訳

わが社より相手先へ社員が一人出向しています。
出向中社員の給与は相手方負担です。
一旦、わが社より出向社員へ支払い、末締めで相手先へ請求し給与分を得ます。
この場合、どのような仕訳をするのが適当でしょうか?
現在は、労働力を売っているとして売上として計上しています。

Aベストアンサー

ちょうど、うちの会社でも同じ事情が発生しました。
その際、税理士の先生に質問した回答をお知らせします。
    ↓
出向した売上の場合、通常の売上と異なり、課税対象外となります。
勘定科目も『売上』と区別し、『出向売上』とします。

(1)売上請求時
売掛金/出向売上

(2)入金時
普通預金/売掛金

(3)出向社員への支払い
賃金/普通預金(通常と変わらず)

課税対象外ですから、出向先の客先への請求書も消費税抜きで表示しなくてはなりません。

(例)
請求合計
300,000円
摘要
出向売上(○年○月○日~○年○月○日分) 一式  300,000

Q出向契約について

会社Aが、社員を会社Bに出向させる場合についてご教授下さい。
(在籍出向であり、社員の給与は会社Aが支払います。また、両社には資本提携関係
はありません。)
[質問事項]
①会社Aは会社Bから支払われたお金を、当該社員の給与以外に充てても良いので
しょうか?例えば、
   (1)出向期間内に会社Aが負担する、当該社員の社会保険料・賞与・交通費
   (2)出向期間が終了し自社に戻った後に会社Aが負担する事になる、当該
      社員の退職金・福利厚生費等の為に積み立てる人件費
   (3)会社の利益
 に充当しても問題ないのでしょうか?(特に(3)が問題です。)
    ※要は、会社Aは会社Bから支払われたお金を、全額当該社員の給与に
     充てなくとも良いのかを教えて下さい。
②上記(3)に於いては、消費税分を加算し会社Bに請求しても良いのでしょうか?
③これが派遣契約だった場合は、上記(1)~(3)は問題なく、全額消費税分を加算
 して請求しても問題ないと考えて良いのでしょうか?

初歩的な質問ですが、宜しくお願いします。

会社Aが、社員を会社Bに出向させる場合についてご教授下さい。
(在籍出向であり、社員の給与は会社Aが支払います。また、両社には資本提携関係
はありません。)
[質問事項]
①会社Aは会社Bから支払われたお金を、当該社員の給与以外に充てても良いので
しょうか?例えば、
   (1)出向期間内に会社Aが負担する、当該社員の社会保険料・賞与・交通費
   (2)出向期間が終了し自社に戻った後に会社Aが負担する事になる、当該
      社員の退職金・福利厚生費等の為に積み立てる人...続きを読む

Aベストアンサー

税務会計上の処理のみ、適正化することを考えれば良いです。
その観点で、マージン部分が課税対象に含まれる様に会計処理する必要はあり、「給与+α(マージン)」と言う出向契約であれば、税務会計上は「出向+派遣(≒営業行為)」契約と解釈するのが妥当でしょう。

それ以外はあくまで「出向契約」ですから、マージンの金額などは、A,B社の当事者間で合意に達すれば良いだけで、ことさら「派遣契約」を意識,考慮する必要はありません。

言い換えますと、A社が一時的な労務提供(出向者派遣)と言う協力を行い、それに対しB社が、何がしかの上乗せ金銭を払うことは当然です。
たとえば在籍出向であれば、出向期間中も退職金算定年数に含まれますから、A社が給与分(当面の原価)だけでB社に出向者を派遣したら、A社は損だし。
両社が出向条件に合意すれば、法律上の問題などありません。
すなわち、No.1(&5)さん以外の回答は、余り参考にしなくて良いと思いますよ。

まず出向部分は、A社が出向社員に給与を支払う場合、出向社員はA社での勤務実態が無いので、No.5さんが仰る通り、労務費としての計上は否認され、寄付と認定されてしまいます。

従い、出向社員に支払った賃金や社会保険など((1)+(2))は、一旦、立替金で処理し、それをB社から「出向負担金」として受領すればOKです。
尚、立替払いした給与と、出向負担金が合致していれば良いので、出向負担金の授受は、別に毎月で処理する必要はなく、期末に一括とか、半期毎などでも構いません。

残りのマージン部分(3)は、営業行為に該当しますので、売上金か営業外利益になり、当然、消費税も発生します。
ただしこちらは財務会計の話で、税務会計上はいずれで計上しても問題ありません。
財務会計的に正確を期すのであれば、人材派遣が会社定款上の業務の場合は売上で、定款に非記載であれば、営業外利益で処置すれば良いです。

税務会計上の処理のみ、適正化することを考えれば良いです。
その観点で、マージン部分が課税対象に含まれる様に会計処理する必要はあり、「給与+α(マージン)」と言う出向契約であれば、税務会計上は「出向+派遣(≒営業行為)」契約と解釈するのが妥当でしょう。

それ以外はあくまで「出向契約」ですから、マージンの金額などは、A,B社の当事者間で合意に達すれば良いだけで、ことさら「派遣契約」を意識,考慮する必要はありません。

言い換えますと、A社が一時的な労務提供(出向者派遣)と言う協力を...続きを読む

Q通勤費と交通費の違い

会社に通うために定期代として通勤費を現金で支払ったり、定期券を現物で
渡したりしておりますが、例えば数ヶ月間だけ他社に常駐することになり、そういう場合通常は1ヶ月ごとに定期代を支給し、「通勤費」として処理しております。
そうしますと、健康保険等の標準報酬に含まれますので、給与明細にも記載されます。

しかしながら数ヶ月の勤務中に定期を購入せずに、切符を都度購入して他社に通勤して、それを「交通費」として申請すると給与明細に載る事はなく、したがって標準報酬にも含まれません。(と今の会社では長年やってきているようです)

これって通勤費ではないのでしょうか?
どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

こんばんは。

 これは、あなたの会社が通勤交通費(従業員が会社に出勤するため
にかかる費用を報酬として支払う)と、外出交通費費(会社の業務で
必要な外出に掛かる費用を、会社が経費として負担する)の概念をど
うもっているか、によって変わってくると思います。

 質問文によれば、他社に常駐で勤務する場合、となっていますよね。

 例えば当社の場合、通勤交通費として申請している範囲が、「自宅
最寄駅~自社最寄駅」だとします。この場合において他社に出向する
事情ができたときは、その定期と重複しない区間を経費申請すること
になります。(つまり重複しない区間は、外出交通費として捉えるの
で標準報酬には含まれない)
 また、期間を定めて出向しており、その間は自社に戻ることはない、
という場合、その人が常に出勤するのは、出向先になるので通勤定期
の支給範囲を、「自宅~出向先」に変更し設定しなおし、報酬に含め
る、という事も良くあります。(この場合、時々社に戻るための交通
費は都度精算の「外出交通費」となります。)

 出向期間が定まらず、都度切符を購入して経費申請しているとすれ
ば、それはあくまでも業務時間中の「外出交通費」として捉えている
のではないでしょうか。

 以上、参考までに...。

こんばんは。

 これは、あなたの会社が通勤交通費(従業員が会社に出勤するため
にかかる費用を報酬として支払う)と、外出交通費費(会社の業務で
必要な外出に掛かる費用を、会社が経費として負担する)の概念をど
うもっているか、によって変わってくると思います。

 質問文によれば、他社に常駐で勤務する場合、となっていますよね。

 例えば当社の場合、通勤交通費として申請している範囲が、「自宅
最寄駅~自社最寄駅」だとします。この場合において他社に出向する
事情ができたときは、...続きを読む

Q交通費の受給について

私は来月から、関係会社へ出向することになりました。給与は、出向元より直接支払われ、交通費も同様です。先日、出向先と話をする機会があり、交通費は出向先からも支給されるとのことでした。
このように、交通費を双方の会社からもらうことは、問題ないのでしょうか。ちなみに、双方の会社ともに相手先からも支給されることを知りません。

Aベストアンサー

初めまして。元人事部のスコンチョといいます。(^_^)

一般的に交通費は実費分が支給される手当ですから、建前論
としては二重請求できる性質のものではありません。(詳細
は各社の規定にもよりますが)

本音として、バレなければ・・・確かにおいしい話ではあり
ます。ただ、何かの拍子に出向元に分かってしまった場合は
かなり恥ずかしい話になります。実費分を支払われているだけに
二重取りの言い訳ができないのです。信用問題に関わるばかりか、
期間が長ければ一括返金できない程の額になっている場合が
当社でもありました。

結論として、出向が1~2ヶ月ならドサクサに紛れて貰っちゃう
事も可能ですが、それ以上の期間ならやめておかれた方が賢明
かと思います。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q出向契約書の収入印紙について

出向契約書は非課税と聞いたのですが、契約書につける覚書内に出向料としての金額が記載されています。この場合でも非課税となるでしょうか?
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

出向契約に関する定めを記載した契約書は、金額の定めが記載されていても、印紙税は非課税です。

ただし、その契約書に売買契約など印紙税課税対象となる記載があるときは、印紙税は課税されます。

Q通勤定期代の勘定科目

お尋ねします。

営業活動等での乗り物代は旅費交通費で計上するとして、
通勤定期券はどのような科目で計上すれば良いですか?

やはり旅費交通費として計上し、補助科目で分けて管理すれば
良いのでしょうか?

Aベストアンサー

私のところでは旅費交通費に含めて経理していますが、通勤費として独立した科目を作っていたり、給料と一緒に払うものなので給与手当で計上しているところもあるようです。

Q貸借対照表の、別途積立金について教えて下さい。

仕事柄、決算書を分析しなければならないのですが、新人で基本的なことが分かりません。別途積立金とは、どのような積み立てのことを言うのでしょうか。1億円も別途積み立てがあるのに、現預金が3千万円となると積み立てられたものは、どこに行っているのかとか・・・このケースで例えば土地が7千万円(他の勘定科目を無視して)あるとバランスがとれますが、積み立てではなく、土地に7千万円使っているんじゃない?とか、考えれば考えるほど、頭が混乱してきます。
どなたか、こんな僕でも理解できそうなご回答お待ちしております。よろしくお願いします。PS.あと、別途積立金と未処分利益の違いって・・・どちらも、資本の一部ですが、何が違いますか。質問している自分が、質問の内容を良く分かっていません。っていうか、うまい表現が見当たらなく、とりあえず思ったとおり、書いてみました。よろしく、お願いします。ご回答いただけましたら、徐々に補足していきたいと思います。

Aベストアンサー

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途積立金に回されます。役員賞与や配当金は社外に流出するものですから、現金もしくはそれに相当する形(映画会社だったら無料チケット等)で出て行きますが、それ以外は社内に留保されるものですので「積立金」とは言っても上記のように何らかの等価の「モノ」に変わっている可能性がある訳です。

別途積立金と未処分利益の違いですが、いずれも資本のうち剰余金の一部ですが、未処分利益は来期に回されて利益処分対象になる(上記のように社外流出する可能性もある=会社の資産が減る)のに対して、別途積立金は株主の判断によって利益処分対象としない(=会社の資産が減らない)ことも可能なため株主にとっては有利になります。(会社を解散したときに返してもらえるモノが増える)

もっと基本的なところから解説が必要でしたら書き込んで下さい。(長くなりますが)

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途...続きを読む

Q出向者の人件費差額の科目について

出向者の人件費と出向先から貰っている収入額との差額は、科目は何で処理すれば適当なんでしょうか?

当社からA社へ出向している社員がいます。
A社とは出向契約を結んで、出向者の人件費相当額として月額80万円を貰っています。
この80万円という額は、当社で費用となる、
その出向者の給与、賞与、社会保険料等々の額から見積もった額です。
当然のことながら、この出向者に関わる費用(給与、賞与、
社会保険料等々)は、月次の決算では80万円に近い数字ではあるものの、
差額が出ます。

80万円を人件費のマイナスでカウントして、差額を
人件費(営業費用)でそのままにしておいてよろしいものでしょうか?
雑収入として、カウントすべきなのでしょうか?

ご教授して下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

長期出張扱いで、技術指導に行ってその見返りとして
金銭を受け取るときは営業外収益として雑収入、あるいは習慣化しているようなときは受取手数料として処理をしています。

出向ですと、やはり人件費のマイナスとして処理します。賃金台帳には記載しますが・・
費用は出向先が負担するものですから、出向元は人件費の軽減ということで処理します。
自動販売機の受取手数料を福利厚生費の戻しとしたり、構内電話の収益金を通信費の戻しとするような
処理とは根本的に違いますからnippon12さんの処理で
いいと思います。差額についても雑収入にはしていません。

Q失業保険をもらっているときは第3号被保険者か?

 勤めをやめて、いったん専業主婦になるのですが次の職が決まるまで失業保険を貰うつもりです。その場合、第3号被保険者として届け出ておくべきでしょうか。届け出ると失業保険がもらえなくなるのでしょうか。ご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

国民年金の第3号被保険者については、だんなさんが厚生年金加入者の場合に、配偶者であるあなたが扶養となった場合に、だんなさんの健康保険の被扶養者になると同時に、あなたの国民年金も自動的に第3号被保険者となります。

これは、国民年金の第3号被保険者は、社会保険事務所における健康保険の扶養認定基準と同様の基準であるため、だんなさんの被扶養者となれば自動的になるわけです。

さて、社会保険の扶養認定基準とは、

1.被扶養者となる方の収入が、年間130万円未満である。
2.被扶養者の収入が被保険者(本人)の収入の2分の1以下である。

と言うことが条件となっています。

ですから、雇用保険の失業給付を受給していても、その金額によっては健康保険の扶養となり、国民年金も第3号被保険者となることができます。

その金額については、失業給付の日額が3,612円未満(年間130万円÷12ヶ月÷30日)となっていますので、この金額未満であれば健康保険も扶養となり、国民年金も第3号被保険者として認定されます。

上記の健康保険の扶養認定基準については、だんなさんの健康保険が社会保険事務所の健康保険(保険証に○○社会保険事務所と記載されています。)の場合の扶養認定基準ですので、だんなさんの健康保険が健康保険組合の健康保険(保険証に○○健康保険組合と記載されています。)の場合は、その健康保険組合によって、扶養認定基準が異なっていますので、直接健康保険組合にお問い合わせください。

ただし、国民健康保険の第3号被保険者になることができる基準としては、社会保険事務所の場合の扶養認定基準と同様ですので、だんなさんの保険証が健康保険組合の場合は、その健康保険組合によっては健康保険の扶養にはならない(健康保険組合によっては失業給付を受給しているだけで扶養にならない場合があります。)ものの、国民年金は第3号被保険者になる場合があります。(前述の失業給付の金額による)

この場合は、社会保険事務所に「国民年金種別変更届」に、だんなさんの会社でだんなさんが厚生年金加入者であることを証明してもらい、その届出書と離職票(雇用保険受給者証)と印鑑およびあなたの年金手帳を持参し、国民年金の第3号被保険者の手続きをするようにしましょう。

ちなみに、国民年金の第3号被保険者の届出をすると失業給付がもらえなくなるのではなくて、失業給付の金額によっては、国民年金の第3号被保険者になることができないと解釈するのが正しいです。

国民年金の第3号被保険者については、だんなさんが厚生年金加入者の場合に、配偶者であるあなたが扶養となった場合に、だんなさんの健康保険の被扶養者になると同時に、あなたの国民年金も自動的に第3号被保険者となります。

これは、国民年金の第3号被保険者は、社会保険事務所における健康保険の扶養認定基準と同様の基準であるため、だんなさんの被扶養者となれば自動的になるわけです。

さて、社会保険の扶養認定基準とは、

1.被扶養者となる方の収入が、年間130万円未満である。
2.被扶養者の...続きを読む


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