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こんにちは!
6月に算定基礎届事務説明会があります。会社から、それに参加してきてと言われたのですが『算定基礎届』じたいなんのことだかサッパリわかりません。
そこでネットで検索し調べたのですが、小難しく書かれていて・・・。
簡単な言葉で説明しているサイトや、算定基礎届を詳しくわかる方がいたら教えてください。m(>_<;)m

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A 回答 (3件)

もしかして、質問者さんはもっと根本的なことが知りたいのでは?と思いつつ回答しますと・・・・



質問者さんも給与から「社会保険料」というのを引かれている(控除されてる)と思います。社会保険とは厚生年金、健康保険、雇用保険をまとめた総称なので、会社によっては給与明細にはそれぞれ分かれて書かれていることもあります。

さて、この社会保険料ですが、それぞれの人がいくら払うかというと、給与の高い人は多く、給与の低い人は少なく払うことになっています。
この給与の高い人、低い人が段階的にテーブル化してあって、それぞれ保険料が決まってるということです。
このテーブルのどこに該当するかを、人それぞれの給与から求めた結果が「標準報酬月額」というものになります。
この「標準報酬月額」を決める作業(というか計算する作業)を「定時決定」と言います。
ここで決まった「標準報酬月額」を社会保険事務所に届け出る用紙を「算定基礎届」と言います。

こんなこと毎月やるのは大変なので、せめて毎年1回決まった時期にはやりましょうということから「定時決定」と言われていますが、一般には「算定」って呼んでますね。(4、5、6月の給与を元にして計算して7月に届け出る)
また、年1回だけでいいかというとそうではなくて、給与に大幅な上下変動があった場合には適宜「月変」というものをやらないといけないんですが、この説明は省略します。

余計なお世話だとは思いますが、普通の算定基礎届事務説明会などは、あくまで料率改定や制度変更の説明がメインのその名の通り「事務説明会」ですので、基本が分かっていないとついていけないんじゃないでしょうかねぇ・・・
頑張ってください!!
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
何も分からなかったんですが、根本的なことは理解できました。
もっと、基本的なことがわかっていないとついていけないのでしょうか?

お礼日時:2007/05/29 13:46

1年間の標準報酬月額を決めなおすときに提出する書類が【月額算定基礎届】です。



加入員(被保険者)の実際の報酬と標準報酬との間に大きな差がでないように、
毎年1回標準報酬が決めなおされます。これを【定時決定】と言います。

4月・5月・6月に支払った報酬月額を、加入員(被保険者)報酬月額算定基礎届に記入し
7月1日~10日、又は指定された日までに提出します。

こうして決定された新たな標準報酬月額に基づいた保険料は、原則として
その年の9月1日から翌年の8月31日まで適用されます。
従って、新たな保険料を控除するのは10月に支給する給与からとなります。
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この回答へのお礼

知らない言葉が・・・。笑!
色々調べてみます。ありがとうございました!

お礼日時:2007/05/30 09:17

こんにちは



社会保険事務に関する書籍等を本屋で探してみては?
初心者用の本とかもあると思いますよ。
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この回答へのお礼

もっている本に少し書いてありました!
ありがとうございました。

お礼日時:2007/05/30 09:16

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Q寡婦とは?特別の寡婦とは?(年末調整)

寡婦とはどのような人があてはまるのですか?
扶養控除申告書の裏にも書いてあるのですが、はっきりと理解できません。

例えば
 夫と離婚していて小学1年生の子供を扶養していて年収が200万円
この場合は特別の寡婦にあてはまると言う事でしょうか?

同じ条件で再婚しなければ来年も特別の寡婦にあてはまるのでしょうか?
教えてください!!

Aベストアンサー

結論から先に書いてみますね。

>夫と離婚していて小学1年生の子供を扶養していて年収が200万円
>この場合は特別の寡婦にあてはまると言う事でしょうか?

その通りです。

>同じ条件で再婚しなければ来年も特別の寡婦にあてはまるのでしょうか?

そうですね、扶養・所得金額とも要件にあてはまる場合は、再婚されない限りは、来年も特別の寡婦となります。

まず、寡婦控除が受けられるのは次のいずれかです。
詳しくは下記サイトを見て頂くとして、極めて簡単に書いてみます。(かなり省略してみます)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1170.htm

(1)夫と死別又は離婚してから結婚をしていない人で、所得税の扶養親族がいる人
(2)夫と死別して結婚していない人で、その方自身の合計所得金額が500万円以下の人(この場合は扶養親族がいなくても控除できます)

特別の寡婦とは、次の全ての要件を満たす人です。
(1)夫と死別し又は離婚した後結婚していない人
(2)扶養親族である「子供」がいる人
(3)その方自身の合計所得金額が500万円以下であること。

この場合の合計所得金額とは、収入金額ではありませんので、給与の場合は収入金額から必要経費代わりの給与所得控除額を控除した後の金額となりのますので、給与収入ベースで言えば約688万円以下ぐらいの金額となります。

結論から先に書いてみますね。

>夫と離婚していて小学1年生の子供を扶養していて年収が200万円
>この場合は特別の寡婦にあてはまると言う事でしょうか?

その通りです。

>同じ条件で再婚しなければ来年も特別の寡婦にあてはまるのでしょうか?

そうですね、扶養・所得金額とも要件にあてはまる場合は、再婚されない限りは、来年も特別の寡婦となります。

まず、寡婦控除が受けられるのは次のいずれかです。
詳しくは下記サイトを見て頂くとして、極めて簡単に書いてみます。(かなり省略して...続きを読む

Q役員の個人市民税を会社で支払った仕訳について

経理初心者です。このような質問で大変恐縮ですが
役員の個人市民税を会社で支払った仕訳を教えて頂きたいのです。
勘定科目は『租税公課』『法人税・住民税』になるのでしょうか?
(これは会社で使用している科目です。)よくわからないので
よろしくご指導お願い致します。

Aベストアンサー

個人の市民税を支払った場合の仕訳ですが、会社としての費用ではありません。特別徴収として毎月給料から天引きしているなら、預り金勘定を使います。特別徴収でなく普通徴収の場合ならやはり預り金勘定を使います。
特別徴収の場合は通常処理の範囲ですから「所得税等預り金」という勘定
ですが、後者の場合は単に「預り金」です。同族会社や個人企業ではいろんなケースでこのような処理をしなければならないことがあります。時系列的におかしいかもしれませんが、預り金で払ってからあとでその金を預り金の
発生として回収することになります。仮払金や立替金としては仕訳できない
内容のものについては「預り金」をよく使います。教科書的には間違いかも
しれませんが、金額的な多少の問題などでこのように片づけることが多いです。ただし、中身的にどうしても教科書的にやらなければいけないケースも
ありますので、税理士や会計士と頻繁に相談するようにしてください。

Q代表取締役と取締役社長の違いは?

社長として手形を切る時や、名刺に肩書きを書く時に、代表取締役とする会社と取締役社長とする会社とに別れるように思いますが、両者にはどういう違いがあるのでしょうか?
1、専務などが代表権がある場合に代表取締役専務とわざわざ代表を名乗るのはよく理解できるのですが、社長で代表権がない場合が有るのでしょうか?代表権があるのは当たり前で大げさ(長すぎる)なので取締役とだけしか書かないのでしょうか?
2、稀に代表取締役社長とまで名乗っている場合も見かけるのですが、取締役社長とだけ名乗るのと効果にどういう違いがあるのでしょうか?
3、定款とか会社を規定する法律とかの違いで、どちらを名乗るか予め決められているような事があるのでしょうか?或いは、極端に言って最初は社長の気分でどちらにしても良いのでしょうか?(銀行の届を出した後などでそれを爾後使わなければ行けないのは判るのですが)
4、どちらでも良いならば、普通の会社はどう言う基準で決めているのでしょうか?又、どちらのほうが一般的なのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、法律上の地位と呼称としての地位とに分けて考える必要があります。
法律上の地位は、商業登記された人が名のることができる地位です。定款により取締役の人数が定められ、その取締役の互選により、代表取締役が決まります。これは定款の定めで何人でも選出できます。ここで選出された人が「代表取締役」を名のることができます。

呼称としては、社内外に対して「社長」「専務」「常務」という職責上の地位が用いられます。
従って、社長が必ずしも代表権があるわけではなく、また代表権があるからと言って社長というわけでもありません。

通常は、「代表取締役」とだけ言えば、単に商法上の地位のみを表していると考えて、社長かどうかは問題ではありません。

「代表取締役社長」と名のるのは、法律上代表権があり、しかも社内外的に社長ですよ、という二つの意味があるということです。「代表」を省くのは、対外的には「社長」ではあるけれど、代表権がないか、ありは、あえて仰々しくなるのを避けて書かない場合もあります。

Qエクセルにおいて、シートの保護を解除する方法

エクセルのシートの保護を解除したいのですが、
方法がわかりません。

[ツール]→[保護]→[シート保護の解除]を選ぶと、
パスワードを聞かれます。
パスワードがわからないと解除できないのでしょうか?

今やっている業務は前任の方の引継ぎなのですが、
前任の方がパスワードを残さないまま
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困っています。

パスワードを調べる方法、もしくは、
パスワードを使わずに保護を解除する方法は
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どなたかご存知の方、宜しくお願いします。

参考までに
OSは、WindowsXP
エクセルは、2000を使用しています。

Aベストアンサー

解除はできないと思いますので、

[Ctrl]+[a]で全選択→別のシートにコピー

としてみてはどうでしょうか?

QINVOICE(インボイス)ってなんですか?

質問するのが場違な場所だったらすいません(x_x)

仕事で、インボイスという言葉を耳にするのですが
今いちなんのことなのか分かりません。

請求書?なのでしょうか。

海外へ部品を発送時に、発行されるもの?
発送した後に発行されるもの?

どうか、頭の悪いわたしに
分かりやすくおしえていただけると助かりますm(--)m

Aベストアンサー

こんにちは。

#2の補足です。
日経新聞社の流通用語辞典ではこんな風になっています。

「インボイスinvoice
 商品を輸出する際の*送り状。売り主(輸出業者)から買い主(輸入業者)あてに出す書類で,売買契約の条件を正当に履行したことを記す。商品名や数量,単価,代金の支払い方法,運賃,*保険料などの明細通知書でもある。買い主は輸入品の仕入れ書として税関に提出する」出典:日本経済新聞社 流通用語辞典

業種によっても、企業によっても呼び方が異なるものでしょうが、基本的にはこんな感じではないでしょうか。

ご参考まで。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Qリンクの貼り方を教えてください。

初心者です。
メールにリンクを貼る方法を教えて下さい。

相手にメールする時、

ホームページのアドレスを
"ここ"
"こちら"とかの言葉にに変えてリンクを貼りたいのですが

分かりません。お教え願います

Aベストアンサー

 このような場合HTMLメールを使います。
 ただし、HTMLメールは携帯など相手の環境によっては、うまく表示
されなかったり、HTMLメール自体が嫌いな人もいますので、注意して
ください。
 メールソフトがわからないと答えようがないのですが、Outlook Express
の場合で説明します。

1.メッセージの作成画面を開きます。
2.書式(O)-リッチテキスト(HTML)(R)を選びます。
3.「ここ」「こちら」なども含め、メールの本文を書きます。
4.「ここ」「こちら」をドラッグ操作などで反転させます。
5.挿入(I)-ハイパーリンク(H)を選ぶと、リンク先のアドレスを
  聞いてきますので、URLを指定します。

Q給与支払報告書の提出義務の範囲

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろしいのでしょうか?

(2)また、上記のケースで提出義務がない場合、疑問に感じることがあります。
(給与支払い者の立場からすれば、どちらでもいい話です)

給与を支払われている者が、他の会社でも同様にアルバイトをしていたとすると、

今回、私が支払った少額の給与をプラスした額が、当人の昨年度の正確な収入になるは
ずですが、

給与支払い報告書を私が提出していない以上、役所は、他社での給与額しか知りえない
はずです。

したがって、実際の払うべき税額を払わなくてもいいということになるのではないでし
ょうか?

どうぞ、よろしくお願いいたします。

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろし...続きを読む

Aベストアンサー

>源泉徴収票の作成義務はありますよ。
>たとえ給与の額が1円であっても(極端ですが)給与を支払った場合源泉徴収票は作成しなければなりません。

>確かに「1月1日時点で雇用していない、かつ年間の給与支払金額が30万円以下の就労者」については、税務署及び市町村には提出を『省略することは出来ます』が、受給者本人には交付しなければならないのです。

>源泉徴収票の作成目的は、御社の責任のもとでその従業員に対する給与の支給額、社会保険料等の額、源泉徴収税額を証明することなのです。(でなければその人は確定申告も出来ないでしょう)

>参考URLの6頁「3 その他の注意事項」の(5)を参照ください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2007/pdf/03.pdf

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Qコンプレッサーの法定耐用年数について

コンプレッサー(空気圧縮機)の法定耐用年数は

何年になるのでしょうか?

どなたか教えてください。

取得価格は1,500,000円になります。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

コンプレッサーは何らかの製造ラインの一部に組み込まれているものでしょう。
コンプレッサーは、通常、工具(特定の製造ラインに組み込まれておらず、持運び可能なもの)と考えられるようなものではありませんから、単体での法定耐用年数はありません。
そのコンプレッサーが使用されている製造ラインに適用される法定耐用年数で償却します。

耐用年数別表第2で、どの装置に該当するかを確認して下さい。

何を作っているか具体的に教えていただかないと、正しい耐用年数はわかりません。


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