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確認のため質問させてください。

社会保険の標準報酬月額の改定で「2等級以上の差」がある場合には改定するのは随時決定の場合のみで、定時決定の場合は1等級でも変動があれば改定されるということでよろしいでしょうか?

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A 回答 (2件)

正しくは定時決定と随時改定ですよね。

細かいですが、重要なポイントですので。

gottooさんの考え方はちょっと違う気がします。
定時決定は、改定ではなく、前回がどうであろうとそれで計算し、決定するということです。たとえばそれまでの標準報酬月額が41万円で、定時決定でも41万円と決定された場合、これは改定がなかったと考えるのではなく、従来がいくらだったかとは関係なく新たに41万円に決定したものと考えます。

ですから、そもそも段階が何等級変動した、というのは考える必要がありません。改定ではないからです。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなって申し訳ありません。

大変参考になりました、ありがとうございました。

お礼日時:2005/06/29 09:55

1.随時決定の対象



 固定的賃金(基本給など)に変動があり、その変動した給料が支払われた月より起算して3ヶ月の平均をとり、その平均額が従前の等級よりも2等級以上の差があれば対象となります。

 ただし、固定的賃金に変動がない場合は、随時決定の対象とはなりませんし、固定的賃金が上がったものの3ヶ月の平均をとったら2等級以上下がってしまった場合も対象となりません。

 つまり、固定的賃金が上がったら2等級以上上がった場合と、固定的賃金が下がり2等級以上下がった場合が対象となりますので注意が必要です。


2.定時決定

 4・5・6月の給料総支給額の平均をとり、9月分の標準報酬月額より変更となるものです。
 標準報酬月額に変更がない場合のほか、1等級の変動もこの定時決定にて標準報酬月額を決定します。

 また、2等級以上の差があったものの、上記の随時決定に該当しなかったものについても、この定時決定にて変更することとなります。
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お礼が遅くなって申し訳ありません。

大変参考になりました、ありがとうございました。

お礼日時:2005/06/29 09:55

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Q社会保険で1等級変更

給与が社会保険料率表で1等級だけ上がったり下がったりした時は月額変更届出は提出しなくてもいいと聞いたのですが、給与から控除する社会保険料は変えなくてもいいのでしょうか?それとも月額変更届出は提出しなくても社会保険料率表を見て1等級上あるいは下の社会保険料に変えなくてはいけないのでしょうか?変えなくていいとすると給与がその後変更なければ、そのまま次の算定基礎の時まで変更しなくてもいいのでしょうか?

Aベストアンサー

1等級だけでは月変は出せません。
もちろん支払い額が変わらないので、給料から控除する金額も変えてはいけません。あくまでも会社が社員から預かって支払う物なので大本の金額が社会保険事務所等で変更されなければ社員から預かる金額を変えてはいけません。

もう算定基礎届けの時期ですので、変わる人はそこで変わります。

*********************
月額変更届が必要になるには以下の3つの条件をすべてクリアする必要があります

1 固定的賃金の変動または賃金体系の変更があった
(残業代がいくら多くても変動はありません。しかし少しでも昇給などで基本給に変動があれば昇給額がたいしたことなくても残業代が極端に多かった場合月変を出すことになります)

2 給与の支払日数が17日以上あった

3 2等級以上の差があった(標準報酬等級)

Q定時改定と随時改定、どっちをとる?

H24年度の定時改定で標準報酬月額が15万円となった社員がいます。以降、その社員の給与は基本給15万円のみで、その他の変動給は一切ありません。
H25年になり、4月、5月に超勤手当(変動給)がそれぞれ3万円支給されました。
6月には、超勤手当3万円のほか、4月に基本給が17万円に定期昇給したということで、4月、5月分の差額各2万円の遡及支給を加え、結局6月の給与は24万円(=17+2+2+3)となりました。

この場合、7月初旬に提出する算定基礎は、
・4月=18万円(=15+3)
・5月=18万円(=15+3)
・6月=24万円(前掲)
・平均=20万円
となり、定時改定により9月から標準報酬月額が20万円となることが予定されます。

一方、当該社員の7月、8月の給与は、超勤手当が無かったため、それぞれ17万円でした。
ところで、この社員は、6月に定期昇給の差額を遡及支給されていますので、9月の月変に該当するかチェックする必要があります。
・6月=20万円(=24-2-2)・・・遡及支給分は除外する必要がありますね。
・7月=17万円
・8月=17万円
・平均=18万円
となり、従前の15万円と比較して3等級のアップとなりますので、9月の月変に該当し、標準報酬月額は18万円と計算されます。

そこで質問ですが、この社員の9月からの標準報酬月額は20万円なのでしょうか、それとも18万円なのでしょうか。
多分20万円が正解だと思うんですが、根拠(条文)はどこにあるのでしょうか。
ちなみに、7月、8月に多額の超勤手当が発生すれば、今度は逆に月変による標準報酬月額の方が20万円よりも高くなりますよね。

定時改定と随時改定のタイミングのガッチャンコ(一般的には9月)、いずれのケースも、「高い」方を採用するんでしょうかねぇ?。そしてその根拠はいずこに・・・?

実務経験者もしくは専門家の方、よろしくお願いします。

H24年度の定時改定で標準報酬月額が15万円となった社員がいます。以降、その社員の給与は基本給15万円のみで、その他の変動給は一切ありません。
H25年になり、4月、5月に超勤手当(変動給)がそれぞれ3万円支給されました。
6月には、超勤手当3万円のほか、4月に基本給が17万円に定期昇給したということで、4月、5月分の差額各2万円の遡及支給を加え、結局6月の給与は24万円(=17+2+2+3)となりました。

この場合、7月初旬に提出する算定基礎は、
・4月=18万円(=15+3)
・5月=18万円(=15+3)
・6月=24万円(前...続きを読む

Aベストアンサー

横から失礼します。
なんかバトっているようなので・・

H25の算定基礎届は、
4~6月の支給額を基に決定された「20万円」=H25.9定時決定

H25.6に遡及昇給があったことで、随時改定の対象。
6~9月の支給額を基に計算すると「18万円」=H25.9随時改定

随時決定の該当・非該当は、
従前の月と2等級以上の差があるときなので、
従前H25.8の「15万」(H24の定時決定等級)と比較して2等級あがっているので該当。

よって、
H25.9は、定時決定より随時改定が優先され「18万円」になるハズです。

※質問者さんのおっしゃるとおり、
 遡及昇給した場合は、実際の昇給月(4月)ではなく、実際に支給した月(6月)を固定給変動とみなし、そこから3カ月で月変計算。
 遡及昇給の分(6月に支給した4・5月の差額分)は、6月賃金からはもちろん除いてOK。
 という認識でOKです。


年金事務所へ問い合わせればすぐ教えてくれると思いますので、
疑問点は、年金事務所や健保組合等へご確認ください。
(引続きの回答はしないつもりです)

Q月の途中に就業した場合の社会保険料額

1月26日から派遣社員として就業し、同時に社会保険に加入しました。就業日数は4日で給与は4万円ほどですか、1ヶ月間就業していた場合と同じ金額の社会保険料を差し引かれました。手取りは2万円ほどです。1月1日から在籍していたわけではないのですから、そんな高額な保険料を支払う筋合いはないと思うのです。無駄遣いばかりするクセに国民には真面目に払えというのすら憤慨しているというのに。どうにか返して貰う方法はないのでしょうか。

Aベストアンサー

通常の企業は、社会保険料は1か月遅れで控除するのですが、中には社会保険料をその月の給料から控除する会社もあります。

社会保険料や国民健康保険料などは、末日に加入しているところに1か月分納めることになっています。1月26日から社会保険とありますが、1月1日から1月25日までの国民健康保険料や国民年金は払う必要がありません。(もし、支払っていたら、返してもらえます)

年金については、1月は6日間の在籍期間でも厚生年金1か月として計算されますので、将来、年金をもらうときに有利です。

Q離職証明書の「算定対象期間」の記入の仕方

 お世話になります。以下の件、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

 離職証明書の幾つかの記載例によると、「被保険者期間算定対象期間」欄がきりのいい日付からとなっています。

例えば)離職日の設定 12月31日 とすると
    離職日の翌日  1月1日
          (あとは、遡って)
           12月1日~離職日
           11月1日~11月30日 
           10月1日~10月31日
               
 これは、離職日の設定が末日であることからこうなっているのでしょうか?すなわち、月の途中で離職した場合は、その日から遡り以下のように記載するのでしょうか?

例えば)離職日    10月6日
    離職日の翌日 10月7日
    (遡って)
           9月7日~離職日
           8月7日~9月6日
           7月7日~8月6日
           6月7日~7月6日

 以上、ご教示下さい。

 お世話になります。以下の件、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

 離職証明書の幾つかの記載例によると、「被保険者期間算定対象期間」欄がきりのいい日付からとなっています。

例えば)離職日の設定 12月31日 とすると
    離職日の翌日  1月1日
          (あとは、遡って)
           12月1日~離職日
           11月1日~11月30日 
           10月1日~10月31日
               
 これは、離職日の...続きを読む

Aベストアンサー

後半部の質問、それでOKですよ。
まさにそのとおりです(基本中の基本でもありますが‥‥)。

詳しくは、
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-24894 を
読んでいただくと、わかりやすいかと思います。

参考URL:http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-24894

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正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
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健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。


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