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被保険者報酬月額変更届を出し忘れ、9月の給与から変更しないといけないのに間に合わず、9月の給与は前年のままの標準報酬で計算し、支給しました。
10月に決定通知が届きましたが、等級が変わってしまってました。9月分を前の等級で計算してしまったので、正しい等級との差額は、どのようにして返金すればいいですか?

A 回答 (3件)

>正しい等級との差額は、どのようにして返金すればいいですか?



差額は返金でも徴収でも 次の月の分で相殺ではなかったでしょうか。
お近くの 年金事務所 にお尋ねください。
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この回答へのお礼

ありがとう

ありがとうございます。
年金事務所に聞いたのですが、それは会社のやり方によりますっと言って何も教えてくれませんでした。

お礼日時:2018/10/16 14:24

> 被保険者報酬月額変更届を出し忘れ、


遅れても届け出は行ったという事ですよね?


> 9月分を前の等級で計算してしまったので、正しい等級との差額は、
> どのようにして返金すればいいですか?
①当人了解の上で、10月分または11月分の給料に含めて返す。
②早々に当人に現金で渡す

なお、法律を守るのであれば②であり、且つ、1番さまのお答えや①は違法行為に近い。
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この回答へのお礼

解決しました

なるほどです。
ありがとうこざいました

お礼日時:2018/10/16 17:51

>それは会社のやり方によりますっと言って何も教えてくれませんでした。



辻褄が合えばそれでいいということです。
本人に事情を話して次月給与で差引しましょう。
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この回答へのお礼

ありがとうこざいます

お礼日時:2018/10/16 15:07

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また手続きは健保によって若干異なることもあるので、詳細は協会健保なら所轄の年金事務所に組合健保なら健保組合事務所にお尋ねください。

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そんな話はありません。デマです。

遺族年金については、男女差の是正が
議論され、父子家庭でも(限定的に)
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また、遺族厚生年金を受給している人が、
自分の老齢厚生年金が受給開始となると
老齢厚生年金を受給し、遺族厚生年金は
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これは、社会保険(厚生年金)に加入して
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そんな話はありません。デマです。

遺族年金については、男女差の是正が
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なんででしょうね?
条件は下記のとおりです。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

収入条件としては、
⑪年130万未満
⑫月130万÷12ヶ月=108,334未満
⑬日108,334÷30日=3,612未満
となっています。
収入見込が年間130万未満
『今後』続く見込みという条件です。
★通勤費込(一般的には)で
★月108,334円未満
がポイントです。

>会社が負担するのが増えるわけ
>じゃないし、旦那がひかれる分も
>増えるわけではない
そのとおりです!

>扶養者の分はどこで負担するんで
>しょうか?
みなさんの保険料でまかなわれて
いるのです。
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、
支部単位で医療費が管理され、
保険料での負担分はその地域の医療費
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を出し合って、万が一で病気や怪我に
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あなたが間違っている!
とやり込めてよいです。

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そのあたり、ほとんどノーチェック
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周知して欲しいものです。

あなたは、扶養に入れないと、
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国民健康保険 月5000円以上?の
支出を余儀なくされるわけですから、
ここは声を大にして主張してよいです。

いかがでしょう?

>会社がしぶっていれてくれません。
なんででしょうね?
条件は下記のとおりです。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

収入条件としては、
⑪年130万未満
⑫月130万÷12ヶ月=108,334未満
⑬日108,334÷30日=3,612未満
となっています。
収入見込が年間130万未満
『今後』続く見込みという条件です。
★通勤費込(一般的には)で
★月108,334円未満
がポイントです。

>会社が負担するのが増えるわけ
>じゃないし、旦那がひかれる分も
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そのとお...続きを読む

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住民税通知書の所得金額のところに左から「給与収入」「給与所得」「特徴給収入」「特徴給所得」と書いてありますが特徴給収入と特徴給所得というのは何のことですか?
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>特徴給収入と特徴給所得というのは何の…

住民税に関する諸書式は自治体によって異なりますが、たぶん
「特別徴収の対象になる給与収入」を略して特徴給収入
「特別徴収の対象になる給与所得」を略して特徴給所得
の意味でしょう。

【特別徴収】・・・住民税の年額を12等分して、6月~翌年5月の給与から天引きすること。

【給与収入】・・・税金や健康保険などを天引きされる前の額面金額。1~12月の給与と賞与の合計。

【給与所得】・・・給与収入のうち一定割合を経費と見なし、経費分を課税対象から除外した数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

>一般の給与収入とは違うんですか…

コンビニバイトの副業でもしていて、副業を年末調整に含めず確定申告もしなかったら、上記項目には含まれていないこともあります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>特徴給収入と特徴給所得というのは何の…

住民税に関する諸書式は自治体によって異なりますが、たぶん
「特別徴収の対象になる給与収入」を略して特徴給収入
「特別徴収の対象になる給与所得」を略して特徴給所得
の意味でしょう。

【特別徴収】・・・住民税の年額を12等分して、6月~翌年5月の給与から天引きすること。

【給与収入】・・・税金や健康保険などを天引きされる前の額面金額。1~12月の給与と賞与の合計。

【給与所得】・・・給与収入のうち一定割合を経費と見なし、経費分を課税対象から除外し...続きを読む

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納付期限の二年が切れてる場合の免除申請は出来るのでしょうか?葉書を一度出しましたが平成28年度分の年金の免除はもう無理なのでしょうか?

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平成28年度7月分の国民年金保険料の免除を受けるには、遅くとも平成30年8月31日までに免除申請を済ませなければならないので、その期限が過ぎてしまったいまは、もう申請できません。
つまり、残念ながら不可能です。

国民年金保険料の免除を受けられる期限は、国民年金保険料を徴収することができる時効と関係があります。
国民年金保険料の納期限(納付期限)は翌月の末日です。その末日が休日のときは、直後の平日です。
例えば、平成28年7月分でしたら、平成28年8月31日が納期限です。
国民年金法第102条第4項の定めによって、納期限までに納付されなかった保険料は、そこから2年が経過した後は、時効のために徴収することができません。
平成28年8月31日から2年、つまり平成30年8月31日が過ぎてしまうと、保険料を徴収できないのです。

言い替えると、保険料の免除とは、本来ならば徴収するべき保険料を徴収しないで免除する、ということそのものですから、平成28年7月分の保険料は平成30年8月31日までにしか免除を受け付けられない、ということになるわけです。

これを逆に考えると、2年1か月前までの分うんぬん、ということがわかると思います。
平成30年8月から数えて2年1か月前とは、すなわち、平成28年7月ですよね。
ですから、上で記したように、平成28年7月分は平成30年8月いっぱいまでに納付するか免除を受けるか、そのどっちかにしないといけませんよ、ということになるのです。

上のように既に時効になってしまった未納の保険料は、納付することも免除を受けることもできません。
ただし、免除は受けられないものの、平成30年9月30日までに限って、過去5年分までの未納分を後納できる、という時限特例があります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150520.html を参照して下さい。

その他、免除は全額免除ばかりとは限りません。
本人の所得だけではなく、国民年金法上で連帯納付義務がある世帯主や配偶者の所得もチェックされます。
そのため、本人の所得が少なくても、世帯主や配偶者の所得が多ければ、一部免除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)にしかならないことがあります。
このとき、免除の対象とならなかった残りの部分については、4分の1納付、半額納付、4分の3納付という意味になりますので、これを納めないと、一部免除になった月の分は全体が未納になってしまいます。
また、免除とよく似た若年者納付猶予(20歳以上50歳未満)というものがあり、所得のチェックが緩いのですが、反面、将来の老齢基礎年金の額の計算には全く反映されないので注意して下さい。その分だけ、がくっと減ってしまうことになります。
(免除の場合には、一定の割合で額が減りはしても「計算に全く反映されない」ということはありません。)

平成28年度7月分の国民年金保険料の免除を受けるには、遅くとも平成30年8月31日までに免除申請を済ませなければならないので、その期限が過ぎてしまったいまは、もう申請できません。
つまり、残念ながら不可能です。

国民年金保険料の免除を受けられる期限は、国民年金保険料を徴収することができる時効と関係があります。
国民年金保険料の納期限(納付期限)は翌月の末日です。その末日が休日のときは、直後の平日です。
例えば、平成28年7月分でしたら、平成28年8月31日が納期限です。
国民年金法第102条第4...続きを読む

Qよく町の健康診断で社会保険の人は加入している健康保険組合から特定健康診査の受診券をもらって下さいとあ

よく町の健康診断で社会保険の人は加入している健康保険組合から特定健康診査の受診券をもらって下さいとありますがどこの健康保険組合でも出してもらえますか?

Aベストアンサー

>どこの健康保険組合でも
>出してもらえますか?
そうとも限りません。

特定業種の健康保険組合や
企業独自の健康保険組合だと
その組織で持っていたりする
健診ができる施設があったり
します。

そうした特定の施設で受診
して下さいという独自の案内が
まわって来たりすると思います。

協会けんぽの場合は、多くの企業が
加入しているので、受診券という形で、
任意の施設で受けてくれとなるのです。

加入されている健保組合のHPなどで
確認してみたらいかがでしょう?

Qある口座に5000円「振込」をしたいのですが、これは「送金」でもお金は届きますか?

ある口座に5000円「振込」をしたいのですが、これは「送金」でもお金は届きますか?

Aベストアンサー

別の口座にお金を送ることを一般の銀行などでは「振込」と言いますが、ゆうちょの場合は「送金」と言うことが多いです。同じ意味合いです。


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