アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

回答お願いします。 個人事業主です。 従業員が二、三日前から辞めるといってきました。従業員の 六月分給与は7/16日です。 源泉徴収納付(25年12月分~5月分)は7/10までに納付するのですが、6月分は預かり金として来年納付ですよね? 6月分の源泉も7/10までに納付する分に入れてはいけないのでしょうか? また源泉徴収票はすぐにわたすものですか? 乱文ですいませんが回答お願いします。

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A 回答 (7件)

No.1と2です。

回答をまとめて分かり易くします。

給与の源泉所得税は給与支給時に源泉徴収することになっています。

ご質問のケースで、六月分給与を7/16に支給するのであれば、その所得税は7/16に源泉徴収することになるので、7/16日に源泉徴収する所得税を7/10日までに納付することは、理論的に不可能です。

ですから、六月分給与を6/30に支給してはどうですか。そうすれば、その所得税は、6/30に源泉徴収することになるので、26/7/10までに納付する分に入れることができますね。

つぎに源泉徴収票は必ず交付しなくてはなりませんが、従業員の退職時に交付しなくても構いません。所得税法では、退職後1ヶ月以内に交付することになっています(※)から、住所を聞いておいて郵送してあげましょう。

※所得税法第226条第一項カッコ書き

この回答への補足

回答ありがとうございます。6/30日に給与支給の考えもあるのですね。資金しだいで考えてみたいとおもいます。  もし7/10までに1月~5月(6/16支給分)を納付 6月(7/16支給分)源泉を来年納付の場合なのですが、退職者に源泉徴収票を渡すとき、支払い金額・退職年月日・適応欄に年調未済と記入のみでよいのでしょうか? 1月~6月分の源泉徴収税額も記入でしょうか? 最初の質問と違いすいません。

補足日時:2014/06/26 07:48
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No.6です。



源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …


>支払い金額・退職年月日・適応欄に年調未済と記入のみでよいのでしょうか? 1月~6月分の源泉徴収税額も記入でしょうか?

源泉徴収票に記入するのは、
・1月~6月分の支払金額
・1月~6月分の源泉徴収税額
・退職年月日
です。

摘要欄に「年調未済」と記入する必要はありません。
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この回答へのお礼

おはようございます。ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2014/06/28 05:31

#4補足です。


期限より前に納付とは言っても、給与が支給されるよりも前に納付(=源泉徴収する前に立替金的に納付)というのは通常考えられませんから、7月10日までに上半期分と同時に納付というのはちょっとヘンですね。7月16日以降ならば問題ないと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2014/06/28 05:32

従業員はその人だけで、その人が辞めたら源泉徴収する税額が発生しないから、この際まとめて払ってしまえないのか。

ということですよね?

納期特例の場合、7月~12月支払の給与にかかる源泉所得税は翌年1月20日までに納付ということになっています。「までに」ですから、期限より前に納付しても税務署から怒られることはありません(何らかの問い合せはあるかもしれません)。ただし、1月~6月分と同じ納付書に記入することはできません。7月~12月の納付書を別に分けて作って納付してください。

なお、源泉徴収票は退職日から1ヶ月以内に交付することになっています。
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長いですがよろしければご覧ください。



>…6月分は預かり金として来年納付ですよね?

はい、給与を支払うのが「7/16」ですから、「納期の特例」の対象者の「納付期限」は、おっしゃるとおり「来年」です。

『源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
>>…この特例を受けていると、…【7月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税】は翌年1月20日が、それぞれ納付期限になります。…

>6月分の源泉も7/10までに納付する分に入れてはいけないのでしょうか?

税金を多く納めるのですからペナルティはありませんが、「税務処理が間違っていますよ」と指摘されると思います。

とはいえ、本来は「翌月10日」までに納めるのが原則ですから「所轄の税務署」に相談してみてください。

「早く税金を納めたい」という要望なのですから「では、○○のようにして納めて下さい」と教えてくれると【思います】。

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…

>…源泉徴収票はすぐにわたすものですか?…

はい、「1ヶ月以内」というルールになっています。

たとえば、退職した方が(年内に)再就職すると、勤務先から提出を求められます。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

『中途就職者の年末調整|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm

なお、「市町村」への提出は急がなくても大丈夫です。

『給与支払報告書の提出|越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zei …

*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『Q 給与の支払日が翌月の場合の年末調整|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668_qa.htm
『給与所得の収入金額の収入すべき時期|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2509.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
『全国商工会連合会>相談したい』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

詳しく回答して頂きありがとうございました。

お礼日時:2014/06/28 05:32

No.1です。

補足しておきます。


最後の給与(六月分給与?)を6月30日に支払ってはどうですか。それなら6月分の所得税も26/7/10までに納付する分に入れることができますね。

また源泉徴収票は必ず交付しなくてはなりませんが、従業員が退職後1ヶ月以内に交付することになっています(※)から、住所を聞いておいて郵送してあげましょう。

※所得税法第二二六条第一項カッコ書き
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>源泉徴収納付(25年12月分~5月分)は7/10までに納付するのですが、



納期特例の場合、26/7/10までに納付するのは、「26年1月~6月に支払う給与」から源泉徴収する所得税ですよ。「26年1月分~6月分の給与」ではありませんよ。「25年12月分~26年5月分の給与」でもありませんよ。間違えてませんか??


>従業員の六月分給与は7/16日です。 
>6月分は預かり金として来年納付ですよね? 6月分の源泉も7/10までに納付する分に入れてはいけないのでしょうか? 

納期特例の場合、「26年7月に支払う給与」(=従業員の六月分給与)から源泉徴収する所得税は、来年1月10日までに納付することになります。26/7/10までに納付する分に入れてはなりません。
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>「年末、今の会社で確定申告はしました」は「年末調整を受けた」の間違いですね。

1月から6月の間の収支内訳書を作ります。
昨年まで作っていたと思いますから、要領はわかるでしょう。
昨年と同様、申告書はBを使用します。

その所得を昨年と同じように「事業所得」として申告書に記入します。
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時はちょうどバブルの時です。不思議とその言葉を素直に受けた主人は、次の月から、私にきちんと報酬を出してくれました。
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でも、たいていの家族経営の家では、貴方と同じような状況ではないでしょうか。私のところが珍しいと思います。姑さんが経理の権限を握っておられるなら、なかなか難しいでしょうね。

私の場合は姑はその時は私達の店の経営から離れていたこと、また助言してくれた人が主人の尊敬する人だったことが幸いだったと思います。

まずご主人の意識を変えてもらうこと。夫婦が同じ考えにならないと、こういう問題は解決できないと思います。
確かに、後々は自分達の物になるかも知れませんが、相続税を払うのも貴方達夫婦ですし、きちんと先の経済的なことをご主人に考えておいて貰わないと、私達の様に、仕事を相続したために、現金は主人の姉弟に渡して、一銭の現金もなく店の不動産を相続したために、相続税を払うために多額の借金を背負ってしまうことになりかねませんよ。

目からウロコのアドバイスではないですが、経験者としての話だけ少しさせていただきました。

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先日、学生時代の友人とバッタリ街で会い、懐かしさもあり話をしていました。
友人は、独立をし小さいながらも会社(個人事業主)をしているとのことでした。ここまでは、別段、問題のない話だったのですが...

少々突っ込んだ話をしていて、ふと疑問に思いました。

友人曰く、「有給休暇は毎月の手当てとして支払っていれば、有給休暇を与えなくてもいいんだよ。手当てで帳消しになる。」

私「でも、労基法?の39条で、与えなくてはいけない。って決まってるのでは?また、手当てを与えればって言ってい...続きを読む

Aベストアンサー

> 実際、個人事業主であろうがなかろうが、大小関係なく、従業員を雇っている以上、有給休暇は与えるのが義務ではないのでしょうか?

義務があります。

> 友人が言っているように、毎月手当てを与えていれば、有給休暇はつけなくていいのでしょうか?

ダメです。
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一気にその反動が跳ね返ってきました。

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冷静に考えてこのままの状態を続けていても正直厳しいかなというのが現状です。

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再起を計るにしてもその為にはまずお金が必要なので、とりあえず今はサラリーマンに戻り

いったん生活を安定させてからと考えております。

従業員がいないので責任は自分一人だけで負えばいいので幸いですが、従業員をかかえている

経営者というのはとてつもないプレッシャーを日々負っているのだと今になってよくわかりました。

そこで客観的なご意見をお聞きしたいのですが根本的に私のような考え方は経営者として向いていないのでしょうか?

私は30代後半の男性ですが30代半ば辺りから自営業をしてきました。

職種はネット販売の仕事です。

ここ半年前から価格競争の波に飲み込まれ以前より売り上げがかなり落ち込んでしまいました。

毎日毎日お金のやりくりに頭を悩まし朝目が覚めるとまず思い浮かぶのがお金の事です。

それまではそれなりに売り上げもあり特に問題もなかったのですが売り上げが落ち込むと

一気にその反動が跳ね返ってきました。

最近では再度サラリーマンに戻ることを考えております。

冷静に考えてこのままの状態を続けて...続きを読む

Aベストアンサー

>根本的に私のような考え方は経営者として向いていないのでしょうか?

向いていないですね。

これで経営者の苦労がわかったでしょうから、
これからは経営者が従業員に多少を無理難題と
思われる苦労を押し付けようが、
ブラック企業だろうが、
従業員に毎月定期的に給料を渡しているだけで、
たいしたものだと思えることでしょう。

こういう感性は、サラリーマンでは中間管理職向きです。

小さい会社の経営者には、
・とにかく突き進むブルドーザーのような突進力
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能力や知識はまた別ですよ。。

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手元にある事業用の現金が少なくなってきたので、事業用口座から新たに現金を引き出しました。

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初心者のため可能な限り詳しく教えていただけますと大変助かります。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

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【荷造運賃 20円/現金 20円】

>消耗品の購入…

【消耗品費 30円/現金 30円】

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督促されれば時効が中断して、時効までの期間が督促時から2年間延びるので、時効成立前に督促を繰り返せば永遠に時効にならないことになり延滞金(年14.6%)もどんどん加算されていきます。但し実際にはそんなことになる前に、督促状ある納付期限まで納めなければ、その後ほどなくして強制執行(財産の差押)が行われます。

従って、保険料の納付は2年を経過していない分を優先してください。通常の納付用紙を使って金融機関とで納付することができます。



・2年が経過していて、かつ、督促が行われていない分については、時効によって、逆に保険料を納めることができませんが、平成27年9月までは特例的に10年以内であれば、後納制度によって保険料を納めることができます。
この制度を活用して保険料を納めるかどうかは完全に任意です。
保険料納付要件を満たすことができずに年金がもらえなくならないか心配な人や、年金額を増やしたい人は積極的にこの制度を利用すべきですが、そうでなければ気にしなくてもよいと思います。

2年を経過していない分と、している分を分けて考える必要があります。

・2年を経過していない分は督促の対象になります。具体的には催告(郵便や電話連絡)によって納付を促し、それにも応じないで保険料を支払わない人のうち、一定の条件の人が督促の対象となります。

ここで言う一定の条件とは、具体的には本人及び連帯納付義務者(世帯主及び配偶者)の所得です。つまり相談者さん、もしくは連帯納付義務者の所得が一定額以上の場合、督促の対象となります。一定額がいくらかは、都度変わっているようです...続きを読む

Q源泉所得税を支払った勘定科目は何ですか?

一人で法人を営んでいます。源泉所得税を六ヶ月に一回支払っています。(甲)

帳簿に記載する場合でお聞きします。

毎月法人として預かっている金額は科目として「預り金」で「収入」に記載すればいいと思うのですが、法人が支払った(甲)の科目は「預かり金」で「支払い」欄に記載すればいいのでしょうか?

税金なので違う科目があるように思うのですが・・

検索しても支払った時の(甲)の科目を説明したサイトを発見できません。

お詳しい方宜しくお願いします。

Aベストアンサー

横レス失礼します。


議論が長引いているようですので、私の回答で納得して下さい。

以下、会計ソフトを使います。

ケーススタディとして、「11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した」とします。

※仕訳の入力では、「振替伝票」の画面だけを使うようにして下さい。その他の入力画面、例えば「現金出納帳」、「入金伝票」、「出金伝票」、「預金出納帳」、「売上帳」、「仕訳日記帳」などの画面は決して使わないようにして下さい。間違いが起きやすいので。

◇11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。

〔借方〕給 与 300,000/〔貸方〕現 金 290,000
〔借方〕…………{空欄}…………/〔貸方〕預り金  10,000
※この「預り金」は、「所得税預り金」でも良い。

この仕訳が、自動的に総勘定元帳へ転記されます。
・「給 与」元帳の借方へ300,000と記入。相手勘定は「諸口」。
・「現 金」元帳の貸方へ290,000と記入。相手勘定は「現金」。
・「預り金」元帳の貸方へ10,000と記入。相手勘定は「現金」。
転記後の総勘定元帳を確認して下さい。

また、現金出納帳へも自動的に転記されます。
・「支出」の欄へ290,000と記入。相手勘定は「給与」。

《注》しかし、このとき、「預り金」は現金出納帳へは転記されません。
  そもそも現金出納帳とは、財布(金庫)の現金の増減を記録するとともに、現金の有り高を管理するのが目的の帳簿です。入金があったら記入し、出金があったら記入します。そして出納帳の残高と財布(金庫)の中の現金とが一致することを確認します。
  ここの「預り金」は現金の増加に伴って発生する「預り金」ではないので、この「預り金」の増加を現金出納帳に記録するのは誤りです。この「預り金」は、給与の一部の支払いを保留するために生じる負債を表示する「預り金」に過ぎません。

【重要】ここで「現 金」元帳と現金出納帳は同じ機能を果たしていることに注意して下さい。そうです。会計ソフトでは、現金出納帳は必要ありません。「現金出納帳」は、コンピュータ会計時代の前の古い時代、つまり手書き簿記時代の「遺物」に過ぎないのです。


◇12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した。

〔借方〕預り金 10,000/〔貸方〕現 金 10,000
※「預り金」で天引きした所得税を納税したときは「預り金」で支払いをします。「所得税預り金」で天引きした所得税を納税したときは「所得税預り金」で支払いをします。

この仕訳が、自動的に総勘定元帳へ転記されます。
・「預り金」元帳の借方へ10,000と記入。相手勘定は「現金」。
・「現 金」元帳の貸方へ10,000と記入。相手勘定は「預り金」。


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ということで、標題の御質問ですが、

>源泉所得税を支払った勘定科目は何ですか?

源泉所得税を支払う際の借方の勘定科目は「預り金」または「所得税預り金」です。

横レス失礼します。


議論が長引いているようですので、私の回答で納得して下さい。

以下、会計ソフトを使います。

ケーススタディとして、「11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した」とします。

※仕訳の入力では、「振替伝票」の画面だけを使うようにして下さい。その他の入力画面、例えば「現金出納帳」、「入金伝票」、「出金伝票」、「預金出納帳」、「売上帳」、「仕訳日記帳」などの...続きを読む


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