回答お願いします。 個人事業主です。 従業員が二、三日前から辞めるといってきました。従業員の 六月分給与は7/16日です。 源泉徴収納付(25年12月分~5月分)は7/10までに納付するのですが、6月分は預かり金として来年納付ですよね? 6月分の源泉も7/10までに納付する分に入れてはいけないのでしょうか? また源泉徴収票はすぐにわたすものですか? 乱文ですいませんが回答お願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (7件)

No.1と2です。

回答をまとめて分かり易くします。

給与の源泉所得税は給与支給時に源泉徴収することになっています。

ご質問のケースで、六月分給与を7/16に支給するのであれば、その所得税は7/16に源泉徴収することになるので、7/16日に源泉徴収する所得税を7/10日までに納付することは、理論的に不可能です。

ですから、六月分給与を6/30に支給してはどうですか。そうすれば、その所得税は、6/30に源泉徴収することになるので、26/7/10までに納付する分に入れることができますね。

つぎに源泉徴収票は必ず交付しなくてはなりませんが、従業員の退職時に交付しなくても構いません。所得税法では、退職後1ヶ月以内に交付することになっています(※)から、住所を聞いておいて郵送してあげましょう。

※所得税法第226条第一項カッコ書き

この回答への補足

回答ありがとうございます。6/30日に給与支給の考えもあるのですね。資金しだいで考えてみたいとおもいます。  もし7/10までに1月~5月(6/16支給分)を納付 6月(7/16支給分)源泉を来年納付の場合なのですが、退職者に源泉徴収票を渡すとき、支払い金額・退職年月日・適応欄に年調未済と記入のみでよいのでしょうか? 1月~6月分の源泉徴収税額も記入でしょうか? 最初の質問と違いすいません。

補足日時:2014/06/26 07:48
    • good
    • 0

No.6です。



源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …


>支払い金額・退職年月日・適応欄に年調未済と記入のみでよいのでしょうか? 1月~6月分の源泉徴収税額も記入でしょうか?

源泉徴収票に記入するのは、
・1月~6月分の支払金額
・1月~6月分の源泉徴収税額
・退職年月日
です。

摘要欄に「年調未済」と記入する必要はありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

おはようございます。ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2014/06/28 05:31

#4補足です。


期限より前に納付とは言っても、給与が支給されるよりも前に納付(=源泉徴収する前に立替金的に納付)というのは通常考えられませんから、7月10日までに上半期分と同時に納付というのはちょっとヘンですね。7月16日以降ならば問題ないと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2014/06/28 05:32

従業員はその人だけで、その人が辞めたら源泉徴収する税額が発生しないから、この際まとめて払ってしまえないのか。

ということですよね?

納期特例の場合、7月~12月支払の給与にかかる源泉所得税は翌年1月20日までに納付ということになっています。「までに」ですから、期限より前に納付しても税務署から怒られることはありません(何らかの問い合せはあるかもしれません)。ただし、1月~6月分と同じ納付書に記入することはできません。7月~12月の納付書を別に分けて作って納付してください。

なお、源泉徴収票は退職日から1ヶ月以内に交付することになっています。
    • good
    • 0

長いですがよろしければご覧ください。



>…6月分は預かり金として来年納付ですよね?

はい、給与を支払うのが「7/16」ですから、「納期の特例」の対象者の「納付期限」は、おっしゃるとおり「来年」です。

『源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
>>…この特例を受けていると、…【7月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税】は翌年1月20日が、それぞれ納付期限になります。…

>6月分の源泉も7/10までに納付する分に入れてはいけないのでしょうか?

税金を多く納めるのですからペナルティはありませんが、「税務処理が間違っていますよ」と指摘されると思います。

とはいえ、本来は「翌月10日」までに納めるのが原則ですから「所轄の税務署」に相談してみてください。

「早く税金を納めたい」という要望なのですから「では、○○のようにして納めて下さい」と教えてくれると【思います】。

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…

>…源泉徴収票はすぐにわたすものですか?…

はい、「1ヶ月以内」というルールになっています。

たとえば、退職した方が(年内に)再就職すると、勤務先から提出を求められます。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

『中途就職者の年末調整|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm

なお、「市町村」への提出は急がなくても大丈夫です。

『給与支払報告書の提出|越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zei …

*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『Q 給与の支払日が翌月の場合の年末調整|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668_qa.htm
『給与所得の収入金額の収入すべき時期|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2509.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
『全国商工会連合会>相談したい』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
    • good
    • 0
この回答へのお礼

詳しく回答して頂きありがとうございました。

お礼日時:2014/06/28 05:32

No.1です。

補足しておきます。


最後の給与(六月分給与?)を6月30日に支払ってはどうですか。それなら6月分の所得税も26/7/10までに納付する分に入れることができますね。

また源泉徴収票は必ず交付しなくてはなりませんが、従業員が退職後1ヶ月以内に交付することになっています(※)から、住所を聞いておいて郵送してあげましょう。

※所得税法第二二六条第一項カッコ書き
    • good
    • 0

>源泉徴収納付(25年12月分~5月分)は7/10までに納付するのですが、



納期特例の場合、26/7/10までに納付するのは、「26年1月~6月に支払う給与」から源泉徴収する所得税ですよ。「26年1月分~6月分の給与」ではありませんよ。「25年12月分~26年5月分の給与」でもありませんよ。間違えてませんか??


>従業員の六月分給与は7/16日です。 
>6月分は預かり金として来年納付ですよね? 6月分の源泉も7/10までに納付する分に入れてはいけないのでしょうか? 

納期特例の場合、「26年7月に支払う給与」(=従業員の六月分給与)から源泉徴収する所得税は、来年1月10日までに納付することになります。26/7/10までに納付する分に入れてはなりません。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q専従者から従業員になる手続き

青色申告の専従者でした。昨年2月事業主の家から引っ越し、専従者から従業員になっています。
税務署の窓口で「専従者が家を出ると従業員扱いになるのか?」と聞き、そうだと聞いて自動的にそうなるものと思っていたのですが、
確定申告の相談時、専従者から従業員になる手続きが必要だったと今更言われました。

振り返って手続きをすることはできるのでしょうか?。
何らかのペナルティが発生するのでしょうか?。
一度税務署で相談しているだけに納得いきません。

Aベストアンサー

No1です。補足を先ほど拝見いたしました。

「給与支払事務所等の開設届出書」というのは届出によって源泉徴収義務者の
事務所となり、源泉徴収番号が発行されることなのですが、最初のご質問文に
<青色申告の専従者でした。>と、おっしゃっている通り開業された時に「個
人事業の開廃業届出書」「青色申告承認申請兼青色専従者に関する届出書」そ
れに「源泉所得税納期の特例届出書」など申請されて承認されているものと思
います。
専従者であれ従業員であっても現に源泉徴収され、また税務署から年末調整の
書類・決算書・確定申告書などが送付されてくるなら、今更「給与支払事務所
等の開設届出書」の届出もないと思いますが・・・。
税務署に一度お訊ねになってみてください。

そういえば私も、事業を起ち上げた時、開業・青色申告・青色専従者・納期の
特例、等の申請届出はして控えもありますが、この「給与支払事務所等の開設
届出書」を届出た記憶がありません。控えも見つかりません。しかし税務署は
何もいいませんし、確定申告、所得税、事業税、源泉徴収、納税に何の支障も
ありません。税務署が適当に考慮してくれたのかしら・・・。

回答が遅くなりましたことをお詫びいたします。

No1です。補足を先ほど拝見いたしました。

「給与支払事務所等の開設届出書」というのは届出によって源泉徴収義務者の
事務所となり、源泉徴収番号が発行されることなのですが、最初のご質問文に
<青色申告の専従者でした。>と、おっしゃっている通り開業された時に「個
人事業の開廃業届出書」「青色申告承認申請兼青色専従者に関する届出書」そ
れに「源泉所得税納期の特例届出書」など申請されて承認されているものと思
います。
専従者であれ従業員であっても現に源泉徴収され、また税務署から年...続きを読む

Q青色事業専従者か従業員の選択と源泉徴収(所得税)の関わりについて

「青色事業専従者か従業員の選択と源泉徴収(所得税)の関わりについて」の質問です。

私は5月から個人事業主として活動しているのですが、私の母を経理として青色事業専従者にするか普通の従業員とするか、節税や手続き的にどちらがよいか迷っています。

情報としては
・私と母は住民票は別々ですが、近くに住んでいます。
・母への給与は月8万円(年間96万円)を予定。
・母は他に所得はなく、また父は年金暮らしです。

私の住民票を移して、母を青色事業専従者にすることはできるのですが、青色事業専従者にするか他人として従業員にするかどちらがよいか教えてください。
※確定申告時の手続きや源泉徴収や節税の面において

また、母は確定申告や手続き等をする必要があるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>私の母を経理として青色事業専従者にするか普通の従業員とするか…

任意に選択できるものではありません。
「生計が一」であるかどうかです。
生計が一である親族や配偶者にお金を払っても、それは経費となりません。
生計が一であれば必然的に専従者の道しかなく、逆に生計が別であれば従業員にしかなれないということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>個人事業主として活動しているのですが、私の母を経理として…

他に従業員を何人も使っているのですか。
あなた一人でやっている商売だとしたら、どんな職種か存じませんが、経理だけに月 8万も払って人を雇いますか。
ふつうの給与でもそうですが、特に専従者給与は、赤の他人を雇った場合と同等の給与額でないといけませんよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>私と母は住民票は別々ですが、近くに住んでいます…

これだけでは、生計が一であるともないとも判断できません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1

>母は他に所得はなく、また父は年金暮らしです…

父の年金が高額で、母を控除対象配偶者としてませんか。
他の者の控除対象配偶者や控除対象扶養者になっている場合は、専従者とはなれません。
もっとも、控除対象配偶者や控除対象扶養者は 1年が終わって確定申告の時期にならなければ決まりませんから、父と協議する余裕はありますけど。

>確定申告時の手続きや源泉徴収や節税の面において…

もらうほうから見て、専従者給与もふつうの給与も全く同じです。
あなたから見ても、提出する書類は違っても手間暇はほとんど同じです。

>母は確定申告や手続き等をする必要があるのでしょうか…

給与が 96万円より超えることなく、年金やその他の収入源が全くないのであれば、申告の必要はありません。
バイトやパートと同じです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>私の母を経理として青色事業専従者にするか普通の従業員とするか…

任意に選択できるものではありません。
「生計が一」であるかどうかです。
生計が一である親族や配偶者にお金を払っても、それは経費となりません。
生計が一であれば必然的に専従者の道しかなく、逆に生計が別であれば従業員にしかなれないということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>個人事業主として活動しているのですが、私の母を経理として…

他に従業員を何人も使っているのですか。
あなた一人で...続きを読む

Q従業員を請負契約へ変更するための手続きは 誰?

お世話になります。


従業員15名ほどの零細企業です
従業員を一部請負に変更することになりました。

その際の手続きは 行政書士でしょうか?
社労士でしょうか?

それともほかの書士でしょうか?

できれば一人(一つの書士)で済ませたいです。

ご存知の方お教えください

Aベストアンサー

特に他人に頼む必要はありません。
質問者は その人に解雇を通告し 所定の手続き(社会保険からの脱退、これまでの徴収票の発行など)を踏めばよいです。それを、社内でやれれば 改めて頼む必要はありません。
辞める社員は、自分で開業届を出し 青色申告届を出し そして社会保険(国保、国民年金)の変更を届け出ます。それぞれ 自分でやれます。
そして、質問者と辞めた社員が業務請負契約をすればよいです。

Q個人事業主が、事業用トラックを無料であげたら事業主貸になるんですか?

個人事業主が、事業用トラックを無料であげたら事業主貸になるんですか?

個人事業主が、事業に使用しているトラックを、親戚や友人などに無料であげてしまえば、
事業主貸/車両運搬具  という仕訳になるそうです。
なぜ、そのような仕訳になるのかがわかりません。除却したわけですから、除却損でいいのではないでしょうか?その考え方を教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。


また、トラックを売った場合には譲渡所得で事業主貸し。
廃車にしたら除却損というのは正しいのでしょうか?

この様なことにお詳しい方がおられましたらご回答の程よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

友人にあげるというのは事業するうえで必要な行為ではないにもかかわらず事業用の財産を減少させる行為だから、事業の必要経費にはならず、事業からその財産を切り離すために事業主貸にします。
トラックを売った場合は、事業所得とは別の譲渡所得を構成するものだから、いったん事業から切り離すため事業主貸とします。
事業専用のトラックを廃車にする場合には、通常は事業上の損失なので必要経費になり、除却損として事業の損益に組み入れます。仮にそのトラックを事業以外のことに使っていて事故になって廃車したような場合だと、事業上の損失ではないので必要経費にはならないと考えられます。

Q年の途中で男性従業員が結婚した場合に必要な各種手続きを教えて下さい。

年の途中で男性従業員が結婚した場合に必要な各種手続きを教えて下さい。
当方は個人事業主です。この従業員の妻は他の会社でパートの仕事をしています。
配偶者控除や社会保険等に関わる、提出するべき書類等があれば教えて下さい。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>当方は個人事業主です…

従業員 5人以上で社会保険強制加入事業所ですか。
勝手ながらそうではないとして、

>配偶者控除や…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した (しそうになった) 後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>妻は他の会社でパートの仕事をしています…

そのパートが年間どのくらいになるか 11月末か 12月初旬には分かるでしょうから、
その時点で必要に応じて『扶養控除等異動申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h21_05.pdf
を提出させ、年末調整に反映させます。
(参考URLは 21年分ですが、22年分をね)

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>当方は個人事業主です…

従業員 5人以上で社会保険強制加入事業所ですか。
勝手ながらそうではないとして、

>配偶者控除や…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した (しそうになった) 後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>妻は他の会社でパートの仕事をしています…

そのパートが年間どのくらいになるか 11月末か 12月初旬には分かるでしょうから、
その時点で必要に応じて『扶養控除等異動申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shi...続きを読む

Q自営業です。源泉徴収額について教えて下さい。

自営業で、バイトを雇い始めました。
専任なので、甲種になると思いますが、交通費等をどう含めればよいかが分からないので教えてください。

仕事は往診業で、車は持ち込みです。
基本給、車使用料(保険等は本人負担のため支払っています)、福利厚生費、交通費(往診に行くためのガソリン代)の内、課税対象は交通費以外のすべてですか?

交通費は、往診等であちこち移動する場合にも非課税になるのでしょうか?

Aベストアンサー

移動交通費や、立替経費は、非課税です
通勤交通費は、非課税です

甲種って何ですか?
甲欄のことでしょうか?
その場合、アルバイトの方には扶養控除等異動申告書を提出してもらってくださいね。

Qはじめて従業員を雇った時の手続き

この度、自分でお店を開く事になり
従業員を雇う事にしました。

そこで、雇用保険は職業安定所で手続きをすればいいことは
分かったのですが
それ以外の例えば所得税とかを給料から天引きしますよね?
そういう手続きはどこに行って相談すればいいのか
全く分かりません。

まず、従業員を雇った時に
雇用主がするべき手続きなどを教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

雇用保険・・・職安
労災保険・・・労働基準監督署
給与の支払と源泉徴収・・・税務署
健康保険・厚生年金に加入する場合は・・・社会保険事務所

詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.jp/shoukou/shinsangyou/women/women6-5.html

http://www.sr-haya.co.jp/sub/knowledge/businessman_m.html

参考URL:http://www.milmal.com/milmal.in/todokede/kaisya/5-jyugyouin/jyugyo1-saiyou.htm

Q自営業で事業主は給料を取れるのでしょうか?

自営業をしています。儲かっていません。事業主は給料をもらえるのでしょうか?
例えば売上-経費=利益が年間50万円とします。50万円の収入では生活が出来ないので、私の年齢が40歳として、普通の40歳の方よりも少なめに月給を30万円として、年間360万円を給料としても良いのでしょうか?
その場合、確定申告等はどうなるのでしょうか?
どなたか、回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 青色申告の中に見なし法人制度というものがありました。これは事業主も給料をもらえ、その分給与所得控除が適用されるので結果として所得税はやすくなる制度でした。もちろん給与を引いた利益には高率の税額が適用されます。平成4年に見なし法人制度が廃止されたことに気がつかずにこのことに触れたことがあり、それを目にされたとしたらたいへん申し訳ないことです。

http://www.parkcity.ne.jp/~aoiro/aoiroenkaku.htm

 個人事業の場合、利益として最後に残る所得が生活の糧であり、生活費がかかる場合は「儲かっていない」という感覚になるかと思いますが、所得税の対象となるのはあくまでも、この最後の数字の「もうけ」である所得です。

 残念ながら、給与所得者以外の所得税はたいへん高く、おまけに住民税や国保も乗っかってきますので、手取りで考えるとかなり引かれることになります。直接税や社会保険などの国民負担率を42%くらいまでに引き上げようという動きもあり、生活費はますます圧迫されると予想さえされます。これを脱却するには売り上げを伸ばし、あるいは生産性を上げて、「もうけ(所得)」そのものをあげていくしかないと思います。

 もう一つ法人なりという手段もあります。経験者ですが有限会社なら300万円の見せ金と、自分で動くなら20万円以内の経費、約一ヶ月ちょっとの期間で設立できます。法人は制度上のさまざまなメンテナンスが必要ですが、それも自分でやるなら効果はあるでしょう。その場合自分の給与はもらえて、そのぶん給与所得控除があり、赤字は繰り越せ(青色の場合)、社会的信用はまし、一般的に国金など制度融資が利用しやすくなる面があります。給与所得に関しては源泉徴収しなければなりませんが、社会保険の面で扶養家族が多いなら特に効果があると思います。ただし7万ちょっとの地方法人税の均等割が赤字でもかかります。

 個人事業である間は自分の事業から給料を受け取ることはできないということです。

 青色申告の中に見なし法人制度というものがありました。これは事業主も給料をもらえ、その分給与所得控除が適用されるので結果として所得税はやすくなる制度でした。もちろん給与を引いた利益には高率の税額が適用されます。平成4年に見なし法人制度が廃止されたことに気がつかずにこのことに触れたことがあり、それを目にされたとしたらたいへん申し訳ないことです。

http://www.parkcity.ne.jp/~aoiro/aoiroenkaku.htm

 個人事業の場合、利益として最後に残る所得が生活の糧であり、生活費がかかる場...続きを読む

Q従業員 出産後の会社の手続きは

はじめまして。

会社で経営企画担当をしている者ですが、従業員の妻が先日出産したそうなのですが、
その従業員に対して会社ではどのような手続きが必要でしょうか?
保険等でどうなるのか質問され分からないためお聞きする次第です。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

・まずは、お子さんの健康保険証を作ってあげてください。
・健康保険から家族出産費が出る場合は、申請してもらってください。
・会社から扶養手当が出る場合は、申請してもらってください。
・それから税金関係、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を出してもらってください。給料から源泉徴収するとき、今までより扶養人数が1人多い金額で徴収してください。

Q従業員の源泉徴収し忘れました

個人事業主です。
無断退職した従業員ですが、源泉徴収せずに
給与を払っていました。
まだ税務署には申告しておりません。

査察が入ったとき怖いので本人に払ってもらいたいので
すが払ってもらえません。

小額訴訟などで取り立てることも検討していますが、
なるべくそんな面倒な方法でなく、税務署から本人に
直接請求が行く方法などないでしょうか?

なにかよい方法がありましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2、33です。
質問文を再読し、質問者様が個人事業主と知り再回答しました。

あなたと、元従業員とは、正式な雇用契約をしていますか?
もし、していないのなら、外注扱いにしても問題ないような気がします。
#2でかいた方法で
支払額を0.9で割った数値を報酬とし外注費計上
支払調書を発行し元従業員に発送しないといけませんが。

#3のように給与でも問題ないと思います。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング