回答お願いします。 個人事業主です。 従業員が二、三日前から辞めるといってきました。従業員の 六月分給与は7/16日です。 源泉徴収納付(25年12月分~5月分)は7/10までに納付するのですが、6月分は預かり金として来年納付ですよね? 6月分の源泉も7/10までに納付する分に入れてはいけないのでしょうか? また源泉徴収票はすぐにわたすものですか? 乱文ですいませんが回答お願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (7件)

No.1と2です。

回答をまとめて分かり易くします。

給与の源泉所得税は給与支給時に源泉徴収することになっています。

ご質問のケースで、六月分給与を7/16に支給するのであれば、その所得税は7/16に源泉徴収することになるので、7/16日に源泉徴収する所得税を7/10日までに納付することは、理論的に不可能です。

ですから、六月分給与を6/30に支給してはどうですか。そうすれば、その所得税は、6/30に源泉徴収することになるので、26/7/10までに納付する分に入れることができますね。

つぎに源泉徴収票は必ず交付しなくてはなりませんが、従業員の退職時に交付しなくても構いません。所得税法では、退職後1ヶ月以内に交付することになっています(※)から、住所を聞いておいて郵送してあげましょう。

※所得税法第226条第一項カッコ書き

この回答への補足

回答ありがとうございます。6/30日に給与支給の考えもあるのですね。資金しだいで考えてみたいとおもいます。  もし7/10までに1月~5月(6/16支給分)を納付 6月(7/16支給分)源泉を来年納付の場合なのですが、退職者に源泉徴収票を渡すとき、支払い金額・退職年月日・適応欄に年調未済と記入のみでよいのでしょうか? 1月~6月分の源泉徴収税額も記入でしょうか? 最初の質問と違いすいません。

補足日時:2014/06/26 07:48
    • good
    • 0

No.6です。



源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …


>支払い金額・退職年月日・適応欄に年調未済と記入のみでよいのでしょうか? 1月~6月分の源泉徴収税額も記入でしょうか?

源泉徴収票に記入するのは、
・1月~6月分の支払金額
・1月~6月分の源泉徴収税額
・退職年月日
です。

摘要欄に「年調未済」と記入する必要はありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

おはようございます。ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2014/06/28 05:31

#4補足です。


期限より前に納付とは言っても、給与が支給されるよりも前に納付(=源泉徴収する前に立替金的に納付)というのは通常考えられませんから、7月10日までに上半期分と同時に納付というのはちょっとヘンですね。7月16日以降ならば問題ないと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2014/06/28 05:32

従業員はその人だけで、その人が辞めたら源泉徴収する税額が発生しないから、この際まとめて払ってしまえないのか。

ということですよね?

納期特例の場合、7月~12月支払の給与にかかる源泉所得税は翌年1月20日までに納付ということになっています。「までに」ですから、期限より前に納付しても税務署から怒られることはありません(何らかの問い合せはあるかもしれません)。ただし、1月~6月分と同じ納付書に記入することはできません。7月~12月の納付書を別に分けて作って納付してください。

なお、源泉徴収票は退職日から1ヶ月以内に交付することになっています。
    • good
    • 0

長いですがよろしければご覧ください。



>…6月分は預かり金として来年納付ですよね?

はい、給与を支払うのが「7/16」ですから、「納期の特例」の対象者の「納付期限」は、おっしゃるとおり「来年」です。

『源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
>>…この特例を受けていると、…【7月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税】は翌年1月20日が、それぞれ納付期限になります。…

>6月分の源泉も7/10までに納付する分に入れてはいけないのでしょうか?

税金を多く納めるのですからペナルティはありませんが、「税務処理が間違っていますよ」と指摘されると思います。

とはいえ、本来は「翌月10日」までに納めるのが原則ですから「所轄の税務署」に相談してみてください。

「早く税金を納めたい」という要望なのですから「では、○○のようにして納めて下さい」と教えてくれると【思います】。

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…

>…源泉徴収票はすぐにわたすものですか?…

はい、「1ヶ月以内」というルールになっています。

たとえば、退職した方が(年内に)再就職すると、勤務先から提出を求められます。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

『中途就職者の年末調整|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm

なお、「市町村」への提出は急がなくても大丈夫です。

『給与支払報告書の提出|越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zei …

*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『Q 給与の支払日が翌月の場合の年末調整|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668_qa.htm
『給与所得の収入金額の収入すべき時期|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2509.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
『全国商工会連合会>相談したい』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
    • good
    • 0
この回答へのお礼

詳しく回答して頂きありがとうございました。

お礼日時:2014/06/28 05:32

No.1です。

補足しておきます。


最後の給与(六月分給与?)を6月30日に支払ってはどうですか。それなら6月分の所得税も26/7/10までに納付する分に入れることができますね。

また源泉徴収票は必ず交付しなくてはなりませんが、従業員が退職後1ヶ月以内に交付することになっています(※)から、住所を聞いておいて郵送してあげましょう。

※所得税法第二二六条第一項カッコ書き
    • good
    • 0

>源泉徴収納付(25年12月分~5月分)は7/10までに納付するのですが、



納期特例の場合、26/7/10までに納付するのは、「26年1月~6月に支払う給与」から源泉徴収する所得税ですよ。「26年1月分~6月分の給与」ではありませんよ。「25年12月分~26年5月分の給与」でもありませんよ。間違えてませんか??


>従業員の六月分給与は7/16日です。 
>6月分は預かり金として来年納付ですよね? 6月分の源泉も7/10までに納付する分に入れてはいけないのでしょうか? 

納期特例の場合、「26年7月に支払う給与」(=従業員の六月分給与)から源泉徴収する所得税は、来年1月10日までに納付することになります。26/7/10までに納付する分に入れてはなりません。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q未納付の源泉徴収税があるときの源泉徴収票の内書きについて

こんにちわ。有限会社を昨年設立しました。確定申告のため私に支払われた給与の源泉徴収票を書くところです。まずA欄の支払金額欄には150万円と書きます。次にB欄の給与所得控除後の金額には85万円と書きます。生命保険の控除が5万円でその他の控除がないものとして計算すると源泉徴収税額欄にはいくらとかけばよろしいでしょうか?また所得控除の額の合計額には5万円と書くのでしょうか?また、問題があるのですが、150万円の給与の内訳ですが30万円×5ヶ月分です。しかし、そのうち3か月分はまだ源泉徴収税を支払っていません。いわゆる未納付です。この場合源泉徴収票に「内書き」すると書いてありますが、この未納付分をどこの欄にどのように書くのでしょうか?その場合の書き方をアドバイスお願いいたします。

Aベストアンサー

所得控除の合計額には、基礎控除として誰でも受けられる控除38万円があるので、生命保険料の5万円控除と足して、43万円と書きます。
源泉徴収税額の欄には、実際の税額(給料から引かれた額のうち年末調整後の実際に納める額)を記入すると良いと思います。そして、源泉徴収票の真ん中から左下らへんに、扶養家族の名前を書いたりする空間があると思うのですが、そこに『○○○円未納付』と書きます。
実際に計算すると、42万円の所得金額になるようなので、それの1割、4万2千円の税金ですが、定率減税20%があるので、8400円の割引にして、3万3600円が実際の税金になります。
お給料から引かれている金額が、3万3600円より多ければ、その額が返還されますし、少なければ、徴収されます。
年間で他に収入がなければ…ですが。

Q8月に退職(解雇)する従業員への源泉徴収票

退職する従業員へ渡すべき源泉徴収票について質問です。
21年8月に、解雇により退職する従業員がいます。
その従業員から「源泉徴収票が欲しい」と言われたのですが、
この時に渡す源泉徴収票について教えてください。

この時に渡すべき源泉徴収票とはm
平成20年分の「給与所得の源泉徴収票」という小さな紙の(受給者交付用)というもので良いのでしょうか?

また、今年に入ってからの給与所得に関してですが、
これらも何か証明(?)するようなものを発行した方がよいのでしょうか?
例えば、「所得源泉徴収簿兼賃金台帳」のようなものに記入して渡した方がいいのでしょうか?

初歩的な質問で申し訳ありませんが、
差し迫って困っている為、どなた様かご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

通常退職者に源泉徴収票がほしいといわれた場合は、その年の源泉徴収票になります。
なので、今回の場合1月~8月(退職日まで)の源泉徴収票になると思われます。
源泉徴収票に平成20年と記載の用紙しかなければ、そこを二重線を引き21を書き換えて内容を書いて下さい。
書く内容は、受給者の氏名・住所・生年月日・総支給額・社会保険料・源泉徴収税額・退職日だと思います。

書く内容が漏れていたらすみません。

Q3月決算で、3月分(4月末納付分)の社会保険料を未払費用にしますが、決

3月決算で、3月分(4月末納付分)の社会保険料を未払費用にしますが、決算伝票の仕訳を教えて下さい。 給与は当月分を当月払いです。

厚生年金 全体 100,000 会社負担 52,000 被用者負担 48,000
健康保険 全体  80,000 会社負担 42,000 被用者負担 38,000の場合
(判り易くするために 折半の金額にしてないです)

法定福利費 180000 / 未払費用 180000 だけでいいのでしょうか。

会社負担分だけで 法定福利費 94000 / 未払費用 94000 なんてないですのね。

被用者分については、調整する必要があるでしょうか。
必要があるということでしたら 上の金額で、仕訳例を教えてもらうと大変助かります

Aベストアンサー

tokyojinさんの説明で思いは伝わってきます。こうして切磋琢磨して確認することは互いに勉強になります。労務担当として自信につながります。

いろいろ確認してきましたが,tokyojinさんと私の意見の違いを発見しました。自治体によって納付日が違うから話の食い違いが起こると言うことでした(^^♪

tokyojinさんの自治体は月末納付・・・・の場合は給与20日給与の月末納付。
damoi(私)の自治体は月始納付・・・・の場合は25日給与の翌月始め納付です。

Q1-6月分役員報酬を未払金としていた場合の、1月の所得税徴収高計算書(納付書)に記載する税額

納期特例をうけている一人企業です。 1月10日までに提出する所得税徴収高計算書(納付書)に記載する税額についておしえてください。

ただし、1-6月分の納付書提出(7月)の時までは、役員報酬を実際には支払わなかった(未払金として計上)ため税額を0円として提出しました。
その後、12月末までに未払金を満額支払ったのですが、その場合、次回7-12月分(1月)の時には記載する税額は 7月ー12月分、年間トータル分のどちらになるでしょうか?

 もちろん、年間トータルでの支給額、税額で提出しなければ計算が合わなくなるのでそちらではないかという気はしているのですが、既に0円として報告提出した分を無視して1-12月分支払、総支給額、税額X円と年間全体を記載して提出するべきでしょうか?
 それとも、半年分というルールは守り、7月ー12月分の支払、支給額、税額Y円(7月ー12月分の課税額に対する税額)で記載して提出するべきでしょうか?(そうすると、1-6月分の結果的な支給額、税額と合わなくなると思います)

お知恵をお貸しいただけると助かります。よろしくおねがいします。

納期特例をうけている一人企業です。 1月10日までに提出する所得税徴収高計算書(納付書)に記載する税額についておしえてください。

ただし、1-6月分の納付書提出(7月)の時までは、役員報酬を実際には支払わなかった(未払金として計上)ため税額を0円として提出しました。
その後、12月末までに未払金を満額支払ったのですが、その場合、次回7-12月分(1月)の時には記載する税額は 7月ー12月分、年間トータル分のどちらになるでしょうか?

 もちろん、年間トータルでの支給額、税額で提出しなければ...続きを読む

Aベストアンサー

総支給額、徴収税額共に年間トータル分を記載し、納付することになると思います。
今後の実務的には、未払いであったとしても、損金経理はしているのだから、1-6月分も実際支払ったものとして、納税しておくのが良いと思います。

Q金額の合わない源泉徴収票・届かない源泉徴収票

今年から青色申告をはじめている超初心者です。
よろしくお願いいたします。

届いた源泉徴収票に、実際の金額との誤差があるものがあるんです。
ひとつは
記載の支払金額6500円→実際は6000円
もうひとつは
記載の支払金額148720円→実際は147472円

どちらも実際より多く支払われていることになっています。

どちらも大した金額ではないので、先方に問い合わせるほどでもないと
思っているのですが、

このまま確定申告をしてしまってはまずいのでしょうか?
また、こういう場合の処理の仕方があるのでしょうか?

そして、これとは別にまだ源泉徴収票が届かない会社があるのですが、
こちらから請求してもいいものなのでしょうか?

Aベストアンサー

#1です。「お礼」を読みました。
それだったら完全に会社のミスですね。実際より多く記入されていると言うことは、mi_a_noさんが、必要以上に税金を払わなければいけなくなります。
少々の金額ですけれど、正しい金額の源泉徴収票を請求しても良いと思います。(というか、本当は請求しなければいけないんでしょうね。)


人気Q&Aランキング

おすすめ情報