今、アメリカでは景気が回復してるそうですが・・・

今、アメリカでは景気が回復してるそうです。金利が３０パーセントから３パーセントほどに下がり、低所得者でも簡単に車のローンを組めるとのことを聞きました。借りやすい環境をつくったのでしょう。。でもそれだと再びバブル崩壊になると思うのですがどう思いますか。

No.1 回答者： ga111 回答日時： 2014/08/02 22:40

アメリカは超低金利政策に加えて、量的金融緩和をやっていますから、お金の価値は下がり、車のローンの金利は当然下がります。

増税も最小限に抑えていますので、景気回復も日本にくらべて良いのです。

＞でもそれだと再びバブル崩壊になると思うのですがどう思いますか。

景気は循環しますから、今好景気なら、そのうち不景気な状態が出てくるでしょう。つい最近、株価が急落しました。ただ、アメリカは日本とは反対に右肩あがりの経済運営に成功してきています。 今のところバブルはないと言われています。　ただし、いままで景気回復状態がかなり長い間続いているので、そのうち、いつかは分からないが、不景気な状態が出てくるでしょう。

No.2 回答者： SPROCKETER 回答日時： 2014/08/02 22:43

　米国はバブル景気が始まると９年間ぐらいは継続出来る手腕を持つ金融スペシャリストがいます。

簡単にはバブル崩壊になりません。その間は景気が回復出来る計算になります。

　低所得者でも不動産を担保にして多額の融資を受けられるのが米国経済の原動力になっています。日本経済とは根本的に違うのです。米国経済は不動産を担保に多額の借り入れをおこなって、大型車やトレーラーを買い、ヨットやクルーザーまで買って、優雅な生活をするのが豊かさなのです。破産しても、不動産は残るように法整備が出来ています。

　それに対して、日本は不動産があっても、多額の融資を受けて大型車やトレーラーを買い、ヨットやクルーザーで遊んでいたら、優雅な生活どころか、全財産を失った上に、借金取りに追い掛け回される生活になるだけです。経済の基本が違うのです。

　米国は個人の借り入れを法律で守っていますが、日本は企業の借り入れしか法律で守ろうとしません。日本ではバブル経済がうまくいかないのは、これが原因です。

　米国は大型金融破綻が起こっても、経済原則に基づいて処理します。国が買い支えて国民に負担を強いると反対者が大勢出ます。

　日本は大型金融破綻を起こさない為に、経済原則そっちのけで国が庇います。国民に重税を強いて負担を押し付けても反対者は僅かしかいません。

　自由経済と国家社会主義経済の違いとでも言いましょうか。日本はバブルを繰り返すたびに衰退して行きますが、米国はバブルのたびに繁栄するのです。

この回答へのお礼

ありがとう。すごくためになりました。これまで日本はなにをやってきたのか。。。恥ずかしくなります。１番の方もありがとう。

お礼日時：2014/08/03 01:13

No.3 回答者： m-m-mg 回答日時： 2014/08/03 14:12

バブルの入り口には立っている。

でもそれでいいと考えるのが現在の米国経済関係者の主流。
一応、アメリカでは中央銀行などがいくつかの分野へ注意喚起を行っている。
日本の経済学会は米国の経済学会が右と言えば右といい左といえば左という、考える能力のない（暗記の能力だけが高い）人々の集合なので日本に経済学はあってないようなものです。

No.4 回答者： m-m-mg 回答日時： 2014/08/04 15:57

ー FRBイエレン議長のバブル警告、市場が馬耳東風になる理由 ー

議長と他のＦＲＢ幹部らは今週の議会証言と金融政策報告書で、「一部セクターのバリュエーション指標、とりわけソーシャルメディアやバイオテクノロジー産業の小規模企業のそれには、大幅な割高感があるように見受けられる。これら企業の株価は年初に著しく下落したにもかかわらずである」と 異例の率直さで指摘した。しかし市場の反応と言えば、あくびをかみ殺しただけだった。
このことは多くを物語ると同時に、憂慮すべきでもある。

なぜならイエレン議長自身、バブル阻止の主な手段はマクロプルーデンス政策だと強調しているからだ。

イエレン議長の苦言は、グリーンスパン元ＦＲＢ議長が１９９６年の講演で「根拠なき熱狂」を指摘して以降で恐らく最も目を引く警告であり、２つの部分から成っている。

留意すべきは、このように市場に警告を発することこそ、ＦＲＢが監督指導を示す主な手段のひとつだということ、そして、それでもなお急いで起債計画を引っ込めたりシンジケートローンのプライシングを見直すといった動きは今週もなかったし、今後もありそうにないということだ。


インターネット株バブルの初期に行われ、株価を急落させたグリーンスパン氏の「根拠なき熱狂」講演とは対照的に、今回の分析に対する反応は薄かった。

ｉシェアーズ・ナスダック・バイオテクノロジーＥＴＦ(IBB.O: 株価, 企業情報, レポート)は２日間で４％低下したが、年初からの上昇率はなお１０％超に達している。

ソーシャルメディア株も下落したものの、大きな注目を集めるほどではなかった。フェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)株を見ると、１５日の議会証言後に下落したが、１６日には上昇して１４日終値に比べてわずか０．５％安程度まで持ち直した。 続く...


まとめると、ＦＲＢはバリュエーションに懸念を表明したが、市場はどこ吹く風ということだ。

しかしながらイエレン議長は金融市場の安定を維持する手段としてマクロプルーデンス政策に強い支持を表明し、金融政策は物価と雇用安定に的を絞るべきだと主張している。マクロプルーデンス政策の主な構成要素は２つで、このうち最も重要なのは規制だ。

しかしイエレン議長はバブル阻止の手段に金融政策を活用する可能性をほぼ排除したことで、実質的に金融政策とマクロプルーデンス上の口先介入との関係を断ち切ってしまった。彼女とＦＲＢは規制面の取り組みを通じ、時間を掛けて徐々にレバレッジ債務の市場を押さえつけていくかもしれない。しかし彼女が懸念を表明して市場のアニマルスピリットに影響を与える能力は、大いに損なわれてしまった。

これが投資家にとって意味するのは、議長とその同僚が市場について何を言おうが無視してよいが、物価と雇用についての発言には耳を傾けよ、ということだ。そして議長らが景気支援のために金融政策を行使する必要性が残っていると示唆し続けている限り、リスク資産は売りではなく買いだ。

この状況が悲惨な結末を迎えるまでの道筋は数多く考えられるが、どれもあらかじめ定められてはいない。インフレがＦＲＢの手に負えなくなり、将来的に金融政策で急ブレーキを踏む必要が出るかもしれないし、どこかの市場でバブルが膨れ上がって破裂に至るかもしれない。
いずれかのシナリオが現実味を増すまで、市場は活況を続けそうだ。


http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0 …