国保　軽減の求め方

Question

国保の軽減の求め方についてです .

l夫婦２人と子供１人の場合

・７割軽減 基礎控除３３万円 （年収９８万円以内）
・５割軽減 基礎控除３３万円＋２４万５千円×世帯の被保険者数３人 （年収９８万円超～１７８万円以下）
・２割軽減 基礎控除３３万＋３５万×世帯の被保険者数３人 （年収１７８万円超～２６６万円以下）
※年収については給与所得控除が差し引かれる前の金額です

この上で５割軽減の上限額１７８万という数字の計算があいません

年収１７８万－給与所得控除７１万２千円－基礎控除３３万－７３万５千円（被保険者３人）＝３０００円
この３０００円の残りはなんでしょう？

計算方法に間違いがあるのでしょうか？ご回答よろしくお願いします

Q_A_333 · Accepted Answer

＞…この３０００円の残りはなんでしょう？

「税法上の所得金額を基にした計算結果」と「収入金額による目安の数字」の誤差です。

「市町村国保の法定軽減」は、以下のように（収入金額ではなく）「税法上の所得金額」で判定するのが原則です。

-----
・給与収入－給与所得控除＝A
　　↓
・Aが33万円以下であれば7割軽減、該当しなければ次へ
　　↓
・A－（24万5千円×被保険者数）＝B
　　↓
・Bが33万円以下であれば5割軽減、該当しなければ次へ
　　↓
・A－（45万円×被保険者数）＝C
　　↓
・Cが33万円以下であれば2割軽減、該当しなければ軽減なし

※収入が税法上の給与【のみ】の場合です。
※軽減の割合は市町村により異なる場合があります。
※別途、市町村独自の減免制度がある場合もあります。

-----

このような算定方法では、「会社員などで税法上の所得金額になじみがない人」などはピンときませんので、「収入金額」による【目安】を作ることがよくあります。

【仮に】、「夫婦と子供一人、収入は夫の（税法上の）給与のみ」という「住民票上の世帯」をモデルケースとした場合、以下のようになります。

・給与収入98万円以下…7割軽減に該当
・給与収入98万円超～177万6千円【未満】…5割軽減に該当
・給与収入177万6千円以上～266万円【未満】…2割軽減に該当

※「給与所得の金額」の算定には、国税庁の説明にあるように『所得税法別表第五』を使用しました。

『給与所得控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
>>…給与等の収入金額が660万円未満の場合には、次の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)(e-Govへリンク)により給与所得の金額を求めます。

---
これでも、「1万円未満」の数字があったり「以上、以下、超、未満」などの違いがあるので、さらに簡略化すると以下のようになります。

・給与収入98万円以下…7割軽減に該当
・給与収入98万円超～【約】178万円…5割軽減に該当
・給与収入【約】178万円～【約】266万円…2割軽減に該当

*****
（参考）

『第６９回社会保障審議会医療保険部会配布資料｜厚生労働省』（平成25年10月23日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000026270.html
>>「資料2」を参照

Q_A_333 · Answer

Q_A_…です。念のため補足です。

「平成24年度税制改正による給与所得控除の改正」は、「給与等の収入金額1,500万円超」の部分が対象ですから「市町村国保の軽減判定」には影響しません。

『ＩＩＩ．ここが変わる！ここが変わった！ことしの所得税制＞平成２４年度税制改正大綱による改正案＞１　給与所得控除の上限設定｜税務会計情報ねっ島 TabisLand』
https://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei_h24/zesh24_3b_01.htm

*****
（参考）

『平成26年度税制改正の大綱（2/8）｜財務省』
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/26taikou_02.htm
>>［１　給与所得控除の見直し］

mukaiyama · Answer

＞この上で５割軽減の上限額１７８万という数字の計算があいません…

国保は自治体によって異なりますが、どこの自治体でしょうか。

某市の例では、(  ) をつけた注釈などありません。
http://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/hoken/tax/kokuhofuka2012.html#zeiritsu

そもそも国保は主としてサラリーマン以外の人が加入するものであり、「給与収入」など示してもあまり意味ありません。
社保未加入職場のサラリーマン家庭限定で、その括弧書きが生きてくるだけです。

そこで、
33万 ＋ 24万5千円 × 3人 = 1,065,000円
ですが、平成25年分からの税制改正で、給与所得額が 1,065,000円になることはなくなったのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

給与収入が 1,772,000以上 1,776,000未満・・・給与所得 1,063,200円
給与収入が 1,776,000以上 1,776,000未満・・・給与所得 1,065,600円
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html#3000000005000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

です。

まあ、あなたの市では少数の人のために便宜を図ったつもりかもしれませんが、括弧の前と括弧の中とが、算数的にイコールとなることはあり得ないのです。
あなたの市でも、括弧の前が優先でしょう。

＞年収１７８万－給与所得控除７１万２千円…

それは平成24年分以前の話です。
持ち出す土俵が違いますよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

seble · Answer

普通の給与所得控除は65万ですが？

国保 軽減の求め方

＞…この３０００円の残りはなんでしょう？

Q_A_…です。

＞この上で５割軽減の上限額１７８万という数字の計算があいません…

普通の給与所得控除は65万ですが？

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