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はじめまして。
お手数おかけしますが宜しくお願いします。

私は新車・中古車販売、自動車整備業をしております。
今年から消費税(簡易課税)の申告をするのですが、自動車販売時の事業区分が分からなく困っております。

新車を販売した時の車両本体の簡易課税事業区分は第1種または第2種になるのは分かったのですが、それに付随する重量税や自賠責等を除いた諸費用(検査登録手続代行費やリサイクル管理等の課税部分)も第1種または第2種でいいのでしょうか。

もしくは手数料なので第5種になるのでしょうか。

どうか御教授下さい。 宜しくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

ちょっと誤解があるようにも思えましたため、その点を含めて回答してみます。



検査登録手続代行費等の収入は、手数料ですので第5種です。


ただ、先の回答にもあるとおり「資産の譲渡に伴い通常役務の提供が併せて行われる取引の場合で、当該譲渡を行う事業者が当該役務の提供の対価を受領していないと認められるとき」は、本体の取引の事業区分に含めて差し支えありません(消費税法基本通達13-2-1)。

ここで気を付けて欲しいのは、「対価を受領していない」かどうかの判定は、事業年度末が基準になる点です。後払いでありその時点で「売掛金/売上」など売上計上の伝票を切ったとしても、事業年度末までに売掛金の入金があれば、その分については本体の取引の事業区分に含めることは出来ません。


なお、ご質問者さんの場合、第5種に分類しても、第1種・第2種いずれかないし第1種と第2種の合計の売上高が売上高全体の75%以上になる見込みではないでしょうか。そうであれば、きちんと分類したうえで、第5種についても第1種または第2種のみなし仕入率を使うことができます(消費税法施行令57条3項)。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm
(2(2)特例)

ご存じかもしれませんが、こちらを使ってはいかがでしょう。
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この回答へのお礼

こんにちは。
お忙しい中、御回答ありがとうございました。
事業年度末を基準にするという事ですね。よく分かりました。
早速、参考にさせていただきます。

お世話になりました。

お礼日時:2014/10/14 12:53

No.2です。



>お客様から諸費用の料金を頂戴していない段階で伝票をきって事業区分を決めてしまえば第1種、または第2種にしても良いということなのでしょうか。

そういうことです。
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この回答へのお礼

再度ご回答いただき、ありがとうございました。
早速、参考に会計を進めさせていただきます。

お世話になりました。

お礼日時:2014/10/14 12:55

No.1です。



回答が分かり難いかも知れないので、少し補足しておきます。

付随する重量税や自賠責等を除いた諸費用(検査登録手続代行費やリサイクル管理等の課税部分)は手数料(役務の提供の対価)なので、第五種にするのが正しいやり方です。

しかし、手数料を受領していない段階ならば、
1.第一種事業に係る手数料は、第五種にしても良いし、第一種に含めてしまっても良い、
2.第二種事業に係る手数料は、第五種にしても良いし、第二種に含めてしまっても良い
のですから、どちらにするかは質問者が選択して下さい。
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この回答へのお礼

祝日にも関わらず御回答ありがとうございました。
手数料を受領していない段階ですか・・・お客様から諸費用の料金を頂戴していない段階で伝票をきって事業区分を決めてしまえば第1種、または第2種にしても良いということなのでしょうか。

何となく理解できました。ありがとうございました。

お礼日時:2014/10/13 20:28

こんにちは。



消費税法基本通達に、
「・・事業者の資産の譲渡に伴って役務の提供が併せて行われる取引の場合で、事業者が当該役務の提供の対価を受領していないと認められるときには、当該取引の全体が資産の譲渡に係る事業に該当するものとして第一種事業から第五種事業までのいずれの事業に該当するかを判定して差し支えない。」
という趣旨の条項があります。

ですから、付随する重量税や自賠責等を除いた諸費用(検査登録手続代行費やリサイクル管理等の課税部分)は手数料(役務の提供の対価)なので原則として第五種になりますが、手数料を受領していないと認められるときは、
1.第一種事業に係る手数料は第一種事業になるとして差し支えありません。同様に、
2.第二種事業に係る手数料は第二種事業になるとして差し支えありません。
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Q中古車販売業の経理(仕訳)について

中古車販売業を開業いたしました。

(1)仕入時の仕訳について(現金仕入)
 車両本体   100000円(仕入)
 リサイクル料  10000円(仕入ではダメですよね?科目を教えてください。)
 AA落札手数料  10000円(仕入でOK?)
 搬送費     5000円(仕入でOK?)
 合計     125000円

※経理ソフトを使用しています。
車両ごとの原価が一目でわかるようになるべくまとめたいのですが
ダメですよね…

(2)車検料支払時の経理(車検は外注です。)現金払い
※販売時には車検料も含めて請求する場合です。
 諸費用   50000円(立替金?)
 部品工賃  50000円(仕入でOK?)

(3)販売時(売上)の経理(現金入金)
 車両本体    200000円(売上)
 車検諸費用   50000円(立替金?)車検費用を支払う前は(預り金?)
 部品工賃    50000円(売上?)
 リサイクル   10000円(?)
 登録手数料   30000円(売上?)
 車税 10000円(?)※車税込みで仕入ている場合
 車庫証明証紙   2000円(?)
 合計      352000円

※金額は例です。

(?)を教えてください。
解りにくい説明かもしれませんがよろしくお願い申し上げます。



 

中古車販売業を開業いたしました。

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 車両本体   100000円(仕入)
 リサイクル料  10000円(仕入ではダメですよね?科目を教えてください。)
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 搬送費     5000円(仕入でOK?)
 合計     125000円

※経理ソフトを使用しています。
車両ごとの原価が一目でわかるようになるべくまとめたいのですが
ダメですよね…

(2)車検料支払時の経理(車検は外注です。)現金払い
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Aベストアンサー

1.商品の仕入にかかる引取運賃や購入手数料等のような取得に要した費用は棚卸資産の取得価額に算入するため、基本的には仕入勘定にした方がよいでしょう。
車両本体、落札手数料、搬送費:仕入
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2.自社登録してからの販売ではなく、検切れの車を車検2年付でお客に販売すると仮定した場合
諸費用:立替金
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3.基本的に法定費用は売上に含めなくてよいと思いますが、自動車税の精算は役所を通さないものと思われますので売上に含めます。
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 よく言われるのが製造業と加工業の違いです。一般的に、材料自分持ちで製造する場合は製造業とされ、材料を相手先支給で製造する場合を加工業とされます。
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 実際に工事代金に対して材料費等コストが少ないようであれば、それはサービス業と言わざるを得ません。

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Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

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Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

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Q紹介手数料は課税取引?

法人の経理処理について、
業者を紹介して、紹介手数料を受け取ったとき、
これは消費税の課税取引と考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

<消費税基本通達5-1-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/01.htm
国内において役務の提供があった場合は、課税取引となります。


<消費税基本通達5-5-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/05.htm

よって、この場合は業者の紹介(情報の提供)として役務を提供していますの
で、その対価として手数料収入があれば課税取引となります。

また、非課税に関しては基本通達第6章を参照願います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
免税は、第7章参照

基本的には、国内で役務(サービス)の提供を行って、対価を得れば消費税
の課税取引となります。

Q自動車業界:名義変更 課税・非課税

こんばんわ

自動車の名義変更にかかる費用をお客から頂いた場合は、手数料収入で、実際に変更しに行く際に出た分を手数料支出のような形で処理しようと思っているのですが、名義変更代金は課税でしょうか?非課税でしょうか?

Aベストアンサー

名義変更にかかる書類を作成し、提出しに行くという「役務」に対する「対価」ですから、課税取引です。
消費税の課税要件を今一度復習しておくましょうね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む


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