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祈祷料を払った場合、消費税の対象外となるようです。その根拠は対価性がないからということみたいです。いろいろなサイトでしらべてみました。
でも、神主さんが棒に紙のついたもの(正式名称知りません、すみません)をふって、念仏?を唱えて厄除けみたいなことしてくれますよね。
これは、祈祷料を払って、役務の提供を受けたことにならないのでしょうか。立派に対価性があるのでは?
対価性がないことが根拠で祈祷料が消費税の課税対象外だとすれば、占い師にみてもらうことや、演劇鑑賞なんかも、役務の提供で、祈祷と同類の行為のようにおもうのですが・・・消費税は課税対象ですよね。どこで線を引くのでしょう。

あと、社葬の際お坊さんにはらう対価も消費税の対象外にするみたいです。

もしかして、対価性ということよりも、宗教的な行事は消費税の対象外ということなのでしょうか・・・

祈祷料が消費税の課税対象外なのはいいのですが、その根拠が対価性がないことというのが理解できないので教えてください。

以上の質問は単純に消費税法に関する質問で、理念や思想を問うものではないことをご承知ください。よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

これは消費税法をいくら掘り下げても答えは出ません。


答えを出すには、そもそも祈祷料とはなんぞやということについて掘り下げる必要があります。

祈祷料について、わかりやすく解説しているサイトがありました。
http://www.cty8.com/sugihara/pages/know11.html
上記のサイトによると、祈祷料は神仏へのお供えであって、祈祷師に対する謝礼ではないようです。

つまり祈祷料は神仏への寄付だということになり、祈祷師の役務の提供とは関連性がなく、対価性がないため、消費税の課税対象ではないという結論になると思われます。

この回答への補足

ものすごくよくわかりました。
祈祷してもらうことと、祈祷料とは関連がないのですね。
とゆうことは、やっぱり、私が調べた対価性がないので非課税ではなく対象外ということですね。
では、勘定科目は寄付金ですね。法人税の損金算入に制限があるということになりますね。
下に書きましたが、笹は宗教法人の収益事業の売り上げになるのでやっぱり課税仕入れになると思うのですが・・・

補足日時:2008/02/28 14:40
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この回答へのお礼

ほんとによくわかりました。祈祷料とはなんぞや。そこがポイントでした。
目からウロコって感じです。本当にありがとうございました。

お礼日時:2008/02/28 14:48

笹を何のために買ったのかわかりませんが、消費税は物理的に物を入手しているからといって課税になるわけではありません。



消費税の課税取引として扱われるものは、物理的に物を入手し、その代金を支払ったときです。たとえ物理的に物を入手したとしても、無料であれば消費税はかかりません。

笹をもらうときに支払うお金が、その笹の販売価格であるのならば当然課税仕入れになります。
しかし笹を無料でいただいて、神社にお金をお供えしたのならば課税の対象外になります。

この回答への補足

笹の表現がよくなかったですね。福笹のことですが全国共通の言葉かと思っていました。
神社でよく、厄除けの矢とか御札とかそういった類のものです。

補足日時:2008/02/28 22:21
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宗教法人の宗教行為、布教行為には一切課税されません



質問者の想像する非課税の根拠が違うのです

他にも類似の質問をされたかと思うのですが、少し調べれば判ることです、自分で調べましょう

それとも 質問に名を借りた 非難中傷ですか ?

この回答への補足

非難中傷ではありません。
類似の質問を見ると対価性がないことが根拠だというのしかみつけられませんでした。
単に消費税法に関する質問です。
よくわかりました。消費税の対象外ではなく消費税の非課税なのですね。
では、笹を買ったりしますが、これは物理的に物を入手しているので課税仕入れとして処理していました。宗教法人の行う宗教行為または布教行為ですから、これも会社の経理では消費税の非課税として取り扱うということなのですね。よくわかりました。

補足日時:2008/02/28 13:15
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この回答へのお礼

勉強になりましたありがとうごいざいます

お礼日時:2008/02/28 13:26

神社などの宗教法人による「お祓い」のような宗教行為にかかわる収入は、「宗教法人は無税」という特権により、所得税が徴収されません。

よって、このような宗教法人が料金の中に消費税を含めることは、理屈上ないです。

この回答への補足

すみません、所得税ではなく消費税の質問でした。宗教法人は法人なので所得税ではなく法人税だと思うのですが・・・

気をわるくされたらごめんなさい。

補足日時:2008/02/28 13:27
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この回答へのお礼

また少し疑問に思ってしまったのですが、神社って必ず宗教法人なんでしょうか・・・

お礼日時:2008/02/28 13:31

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法人で神社に商売繁盛の祈願をしました。
祈祷料として10,000円を払い、法人宛の守札等貰ったわけですが、
この費用は雑費で損金に計上しても構わないのでしょうか?

Aベストアンサー

神社への支払が1万円程度の金額ならば、税務署も「寄附金だ」などと硬いことは言わないでしょう。損金に算入して構いません。科目は「雑費」でいいです。

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Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

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・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

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通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

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勘定科目:寄付金
税区分 :不課税仕入

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以前初穂料・節分などの神社への奉納の代金を処理するときに『雑費』勘定で処理していましたが、税務調査で寄付金とされたことがあります。

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Q消費税について

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http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/s63-108.htm
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銀行より短期借入金として融資を受けました。
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手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
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Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
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まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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