アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

外注費は売上と同時期に計上しなければいけないことは分かるのですが、
その「もの」が完成する前(売上になる前)に
外注費の請求が先に来た場合はどう処理したらいいのでしょうか。

私は住宅メーカーの経理をしています。
新築の注文があったのですが、完成させる前に気密や断熱など
色々と計測しなければならないので、外部の業者に頼んでやってもらっています。
その作業は1日あれば終わるので請求はすぐ来るのですが、
実際住宅が完成して売上になるのは1~2か月先になります。

特に決算を挟む訳ではないのですが、月の締日を当然またぎますので、
処理方法に悩んでいます。
(このまま普通に処理してしまうと、外注費の計上が11月、
 売上の計上が1月頃になってしまいます。)

調べたところ、外注費は在庫計上できるとか、前払金で処理しておくなどの
方法があるようですが、どれも決算に絡んだ時?の処理のようで
私の現在の状況ではどうすればいいのかわかりませんでした。

そもそも在庫計上する際の詳細な方法(仕訳例など)もよく理解できず…。

経理を担当していながらこの程度のことも知らず、
大変恥ずかしいのですが、詳しく教えて頂けると助かります。

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A 回答 (6件)

この場合は期末にまだ売り上げがあがっていない工事にかかる外注費を集計してその金額を


仕掛工事  999/期末仕掛工事高棚卸高  999
と言う仕訳を入れます。

仕掛工事は棚卸資産として資産計上になり、仕掛工事高棚卸高はPLの売上原価の控除項目になります。
当期の費用にはなりません。

科目名は会計システムの設定で多少違いますが、未成工事棚卸高などという言い方もあります。

この仕訳は翌期に
期首仕掛工事高棚卸高  999/仕掛工事  999

と言う反対仕訳で戻します。期首仕掛工事高棚卸高は翌期のPLの売上原価の原価項目になります。
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この回答へのお礼

お礼遅くなってすみません。
仕掛品は聞いたことがありますが、商品以外にもそういった科目があるんですね。
それで、期末棚卸計上して期首に戻して…この方法なら分かるかもしれません。
実際に在庫表に記入するとか、そういった処理は必要ないみたいですね。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/11/18 11:45

そうか、ごめんなさい。


>建築をお願いしています。
を読み飛ばしていました。

先の回答は、資材の販売に係る計測の外注を念頭に置いたものでした。そうでなく施工主であれば、それと異なり、仕入時であってもそれ以降であっても同じ処理となります。

すなわち、計測がおこなわれた時に「外注費」に計上したうえでこれを「仕掛品」に振り替え、売上時に売上原価に振り替えるのが原則となります。住宅の施工は製品製造の一種であり、施工主は製造原価計算をおこなうのが原則です。

なお、建設業会計で処理するのが本来ですが、一般会計とのことなので上記の回答となります。また、仕入勘定は役務提供の場合には用いません。ただし、役務提供でも仕入諸掛は、仕入諸掛だからこそ仕入に含めます。
http://kanjokamoku.k-solution.info/2006/06/post_ …
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この回答へのお礼

お礼遅くなってすみません。
やっぱり仕掛品なんですね。
存在は知っているものの、普段全く使わない科目なので
思いつきませんでした。
科目自体の使い方や処理方法は知ってますので、
なんとかできると思います。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/11/18 11:59

脇から失礼します。



>住宅メーカーといっても、住宅を実際に建築しているわけでは無く、資材を工務店などに卸している会社です。測定などの外注の手配をし、断熱材などの資材を工務店に売上、建築をお願いしています。

ということは、御社が施主や元請けから依頼を受け、完成したら施主(元請け)から御社が金を受け取って工務店に外注費を払うのですよね。だったら十分にメーカーでしょう。誰が施主や元請けから工事を請け負ったのかが問題であって実際に施工するのが自社の社員か外注先かは問題ではありません。資材を下請けである外注先に販売する行為は有償支給というもので、よくある取引です。
住宅メーカーですから当然建設業会計(工業簿記の一種)で経理処理すべきであり、商業簿記では役不足です。未完成の段階で発生するいろいろな建設原価はすべて未成工事支出金として資産計上し、完成して売上げが立つのと同時に一括で原価に振り替えます。外注費を仕入で処理するなんて聞いたこともありません。

販売を本業にしているのであればそれは商社ということになりますが、商社であっても副業として建築請負をしているのであれば、その部分は建設業会計で処理すべきです。
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この回答へのお礼

お礼遅くなってすみません。
うーん…そうなんですか。
今までずっと一般会計(商業簿記)でやってきてますからね…。
ただ、建築に実際に関わることはそんなになくて、
本来なら資材を売ってお金をもらって終わり、なんですが、
時々測定関係の外注を頼んだり、いろいろと関わることがありまして。
工業簿記の範囲になるんでしょうか…?
自分でもちょっと調べてみますね。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/11/18 12:07

>資材を工務店などに卸している会社です。


>測定などの外注の手配をし、断熱材などの資材を工務店に売上、建築をお願いしています。
とのことであれば、その測定を仕入段階でおこなっているのか、仕入のあと売上までに(ないし売上時に)おこなっているのかで、仕訳が異なってきます。

仕入段階でおこなっているのでしたら、お書きの外注費は仕入れるための付随費用であり、仕入諸掛です。この場合、仕入に含めるのが原則です。他方、仕入のあと売上までにおこなっているのでしたら、お書きの外注費は売り上げるための付随費用であり、売上諸掛です。この場合、仕入や売上原価とは区別するのが原則となります。
http://kanjokamoku.k-solution.info/2006/01/_1_32 …
http://kanjokamoku.k-solution.info/2006/01/_1_32 …


仕入諸掛でしたら、仕入計上すれば足ります。売上との対応関係は、期末等におこなう売上原価計算で実現できます。

売上諸掛でしたら、「前払金」などに計上したうえで、売上時に「外注費」などに振り替えます。売上すなわち販売に係る費用なので、販売費区分(販売費及び一般管理費区分)に計上させるのが原則です。


>完成させる前に気密や断熱など色々と計測しなければならないので
とのことから売上諸掛ではないかと推定していますが、念のため併記させていただきました。
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No.1です。



>(建築)資材を工務店などに卸している会社です。

分かりました。

>特に決算を挟む訳ではないのですが、月の締日を当然またぎますので、
処理方法に悩んでいます。

建築資材を仕入れて卸売販売をしておられるのですから、あなたのいう「外注費」も、物を加工する役務「外注」ではなく、「役務の仕入れ」のような感覚で捉えるといいのではないでしょうか。

例えば、断熱材を仕入れるとき、
〔借方〕仕入高 ☆☆☆☆☆/〔貸方〕買掛金 ☆☆☆☆☆
【摘要欄】断熱材 ◇◇ 400kg

ロープを仕入れるとき、
〔借方〕仕入高 ☆☆☆☆☆/〔貸方〕買掛金 ☆☆☆☆☆
【摘要欄】ロープ ◎◎ 200m

と仕訳するでしょうから、

気密計測を外注するときは、
〔借方〕仕入高 ☆☆☆☆☆/〔貸方〕買掛金 ☆☆☆☆☆
【摘要欄】気密計測を外注

と仕訳します。

もし期末までに売上になっていない場合は、期末決算で、断熱材などの在庫とともに棚卸計上しなくてはなりません。

〔借方〕商 品 ◎◎◎◎◎/〔貸方〕期末商品棚卸高 ◎◎◎◎◎

この仕訳でOKです。商 品 ◎◎◎◎◎ には、断熱材などの在庫のほか、気密計測の外注代を含みます。

ですから、御社が月次決算を行っているのであれば、11月末の月次決算と12月末の月次決算で、上と同様の仕訳で月末商品棚卸高を計上することになります。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってしまいすみません。
外注費としてではなく、仕入として考えていいのであれば処理方法は簡単ですね。
毎月月次決算時にやってるのでできそうです。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/11/18 11:49

補足願います。



普通、住宅を造って販売する会社は、建築会計(工事現場ごとの原価計算)を採用しております。住宅が完成するまでには月数がかかるので、完成の数か月前に外注費を払ったり、資材費を払ったりするのは当たり前です。それらの支払いは総て、未成工事支出金という資産勘定に計上しておきます。そして、住宅が完成した時には完成工事高(=売上高)を計上しますが、同時に、未成工事支出金の残高を一斉に完成工事支出金に振り替えるわけです。

ですから、ご質問の外注費も、住宅完成前の支出ですから未成工事支出金に計上すれば良いはずですが、外注費は在庫計上・・とか、前払金で処理・・とか、お考えが良く分かりません。

ひょっとして、建築会計ではなく、一般の会計を採用しておられるのでしょうか?

この回答への補足

すみません、全然言葉が足りなすぎて勘違いさせてしまいました。
住宅メーカーといっても、住宅を実際に建築しているわけでは無く、
資材を工務店などに卸している会社です。
測定などの外注の手配をし、断熱材などの資材を工務店に売上、
建築をお願いしています。

会計は一般会計で処理しています。
…これだけで分かるでしょうか?
不明な点があればまた補足いたします。

補足日時:2014/11/17 13:30
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Q年度をまたぐ場合、仕入→仕掛品、外注費→前払い金?

個人事業の製造業です。
12月中に請求書を出せる予定で進めていた仕事が、現場の都合で少し遅くれて1月にずれ込みそうです。
(いつも、請求書を出した時点で売上計上しています。12月予定→1月に変更だと、来年度の売上になってしまいます。)

この仕事が100万円の売上だとして、
外注費に60万円、仕入れに10万円、かかっているとします。(残りは、当方の取り分。)
売上計上は1月ですが、外注費・仕入れとも当方へは年内に請求されます。

(1)この場合の外注費と仕入れの処理の仕方ですが・・・
・外注先から請求される60万円は、年内は前払い金として計上しておき、来年になってから外注費として計上する。
・仕入先から請求される10万円は、年内に仕入れで計上しておき、年末の棚卸しで10万円の仕掛品があるとして計上する。
これで合ってますでしょうか?

(2)もし(1)が合っている場合、外注費の具体的な仕訳方法なのですが、
<年内(外注先から請求書が届いた時点)>
(借方)前払い金 60万円   (貸方)買掛金 60万円
<来年になったら>
(借方)外注費 60万円    (貸方)前払い金 60万円
<支払い時>
(借方)買掛金 60万円    (貸方)現金 60万円
これで、合ってますでしょうか?

よろしくお願いします。

個人事業の製造業です。
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Aベストアンサー

外注費については、外注さんの仕事は請求時点で完成・引渡しが完了しているので次の仕訳になると思います。

<年内(外注先から請求書が届いた時点)>
(借方)外注費 60万円   (貸方)買掛金 60万円
<年末決算時>
(借方)仕掛品 60万円   (貸方)外注費 60万円
<来年になったら>
(借方)外注費 60万円    (貸方)仕掛品 60万円
<支払い時>
(借方)買掛金 60万円    (貸方)現金 60万円

外注費も、製造原価の一要素ですから、製造原価のプールである仕掛品で年を越します。
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Q勘定科目の外注費について教えてください。

ホームページ制作会社で、制作の一部を外部に発注しました。「外注費」で処理をして良いですか?

外注費は販売費及び一般管理費の科目だと思っていたのですが、法人事業概況説明書の主要科目の欄では、外注費は売上原価の科目に入っています。
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どうぞよろしくお願いいたします。

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Q個人事業主の外注収入は売上高?

お世話になります。

主人は個人事業主(青色)で建築関係の仕事をしています。
下請けや孫請けの仕事が主なのですが、
月に何度かは他社の仕事の手伝いに行き【外注費】として収入を得ています。

この収入の経理処理は
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または、別の処理の仕方があるのか・・・?

と、言うのも【外注】で得た収入には消費税がかかっていません。
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同じ科目ではおかしいな?と思ったのですが、実際どのように処理すればいいのかご教授下さい。
(去年初めて確定申告したので消費税は納めていませんが。。。)

今まで【売上高】で確定申告していましたが
所得税なども変わってきますか?

Aベストアンサー

>個人事業主(青色)で建築関係の仕事をしています。
>月に何度かは他社の仕事の手伝いに行き収入を得ています。
支払いを受けた日付で
現金支払いを受けた場合
現金/○○会社○○現場/売上
銀行振込で支払いを受けた場合
普通預金/○○会社○○現場/売上
今まで【売上高】で確定申告していたとおり会計します。
消費税について心配しているようですが、該当業者でしょうか?
消費税該当業者とは、2年前の事業売上が1,000万円以上の場合該当する事となります。
貴方の場合は、去年初めて確定申告したのでとありますので消費税を納める業者では無いと思います。
消費税該当業者は、事前に所轄税務署に届出が必要となりますので一度地元の所轄税務署に行って問い合わせして下さい。
この際に仕訳の方法を聞くと教えてくれます。
所得税なども変わってきますか?
所得税(源泉徴収税)に関して
個人事業主の場合
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ご参考まで

Q建設業の決算のときの仕訳

11月決算の小さな建設業の法人に勤めている知り合いから、初めて決算をするそうでよくわからないということで相談を聞いてみました。

私なりに調べたり、その知人から聞いたりしたのですが、間違っていたら教えてください。(工事完成基準でやっているとのことです)決算期をまたぐような取引が不安なのだそうです。

例えば、8月に工事に着工して12月の中旬ごろに施主に引き渡すといった下記のような取引があったとすると、
(1)9月末に外注業者からの請求書が来る→製造原価の外注費××/買掛金××
(2)10月末に材料を仕入れた→製造原価の材料費××/買掛金××
(3)施主から中間金の振込→銀行預金××/未成工事受入金(前受金みたいなもの)××
(4)11月末に外注業者からの請求書が来る→製造原価の外注費××/買掛金××
----------(決算日)---------
(5)12月中旬に施主に引渡し→未成工事受入金××+売掛金××/売上××
(6)12月末に外注業者から請求書が来る→製造原価の外注費××/買掛金××

期中、この工事に対して売上は計上できない(工事完成基準)が、工事に必要な費用だけは払っている(買掛金とかで計上している)状態なので、決算のときに(1)(2)(4)の製造原価の外注費などを未成工事支出金(仕掛品みたいなもの)に振り替えたらいいのでしょうか? 
中間金として期中に振り込まれた金額はとりあえずそのままにしておいて、売上に計上される次の期に取り消すという、でよろしいでしょうか?

11月決算の小さな建設業の法人に勤めている知り合いから、初めて決算をするそうでよくわからないということで相談を聞いてみました。

私なりに調べたり、その知人から聞いたりしたのですが、間違っていたら教えてください。(工事完成基準でやっているとのことです)決算期をまたぐような取引が不安なのだそうです。

例えば、8月に工事に着工して12月の中旬ごろに施主に引き渡すといった下記のような取引があったとすると、
(1)9月末に外注業者からの請求書が来る→製造原価の外注費××/買掛金××
(2)10月末に...続きを読む

Aベストアンサー

おはようございます!(・・・でいいのかな?)記帳代行のKSKです。

質問者様のお考えの通りでよろしいかと思います。

売上の計上基準を会社でお決めになっている「工事完成基準」とするならば、

未成工事支出金××/期末仕掛品棚卸高××

未完成工事に係る材料費、外注費、人件費、経費を「期末仕掛品棚卸高」にまとめて計上します。

初めての決算ということですから、期首仕掛品棚卸高は無いので、当期の製造原価は材料費+外注費+人件費+経費-期末仕掛品棚卸高
となります。

翌期:期首仕掛品棚卸高××/未成工事支出金××
となります。

完成基準は面倒ですが、決算時に未成工事の一覧表を工事現場ごとに作成・保存しておくことは、会社として管理もできるし、いつかくるかもしれない税務調査に対しても、どういった経緯で未成工事としたか説明できる証拠書類ともなるのでお勧めです。

Q仕掛とは何でしょうか

お世話になります。
IT運用関係の会社に勤務しております。

今、財税務について講義を行ってくださる上司がいるのですが、どうしても理解できない言葉に「仕掛(しかかり)」があります。
「仕掛計上」でググってみても「製造業の未完成品」としか出てこず、情報産業系で言う「仕掛」の位置づけや意味がわかりません。

自分なりに表にしてみたり、上司に訊いてみたりするのですが、いまいちピンと来ません。

どなたか、「仕掛」を分かりやすく説明してくださる方はいらっしゃいませんでしょうか。
できれば、ケーススタディも付けていただけると助かります。

Aベストアンサー

ソフトウエアの開発(設計とプログラミング)には、建物の建築や船舶の建造と同じように日数を要します。開発作業が始まって同一会計年度内に開発作業が終れば(完成すれば)問題ないのですが、決算日を迎えても作業が終了しないとき、その状態を会計では「仕掛かり」とよび、仕掛かり状態のソフトウエアは「仕掛品」に計上します。

ソフトウエアの「仕掛品」を計上するためには、ソフトウエアの開発原価計算を行う必要があります。(建設会社や造船会社なら、建物や船舶の製造原価計算です。)


例:
一人のITエンジニアが2ヶ月間の作業で完成するソフトウエアがあるとします。二人のITエンジニアなら1ヶ月の作業で完成します。このソフトウエアの開発には2人・月の工数(人工)を要する訳です。

ITエンジニアの月給を40万円とすれば、このソフトウエアを開発するのに80万円の人件費を要することになります。これを直接原価と呼んだりします。

さらに、ソフトウエア開発には、パソコンのリース料や減価償却費、電気代、プロバイダ料金、電話代、事務所の家賃などの細々とした諸経費(間接原価)が必要になります。これらを集計すると人件費を含めて100万円の原価になるとします。

もし、一人のITエンジニアが開発作業に取り掛かって、1ヶ月が経過したところで決算を迎えたとしたら、このソフトウエアは製品ではなく、仕掛品に計上することになります。この場合、仕掛品の金額は50万円です。

ソフトウエアの開発(設計とプログラミング)には、建物の建築や船舶の建造と同じように日数を要します。開発作業が始まって同一会計年度内に開発作業が終れば(完成すれば)問題ないのですが、決算日を迎えても作業が終了しないとき、その状態を会計では「仕掛かり」とよび、仕掛かり状態のソフトウエアは「仕掛品」に計上します。

ソフトウエアの「仕掛品」を計上するためには、ソフトウエアの開発原価計算を行う必要があります。(建設会社や造船会社なら、建物や船舶の製造原価計算です。)


例:
一...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q仕掛品棚卸高について

いつもお世話になります。

タイトルにもありますが、損益計算書などでの「期首仕掛品棚卸高」「期末仕掛品棚卸高」についてお聞きしたいです。

会社が機械製造業で「完成商品」「材料費」「労務費」「外注(外作)費」「購入品費」などの費用が発生します。
現状の損益計算書では、そのうち「労務費」「外注(外作)費」「購入品費」が仕掛品棚卸高に含まれていますが、これで正解でしょうか?
素人の質問ですいませんが、よろしくお願いしますm(_ _)m

Aベストアンサー

#1です。

>「仕掛品棚卸高」の意味する範囲がわかりません(特に材料費を入れるかどうか?)

仕掛品とは、製品として完成する前の(製造段階の)物をいいます。製造途中の物です。造りかけの物です。未だ完成していない物です。

例えば3月31日決算の会社の場合、3月31日の製造作業が終了した後、完成品(製品)の棚卸だけでなく、未完成品(仕掛品)の棚卸も行います。在庫の調査は決算に欠かせない作業なのです。

例えば自動車の組立工場の場合、自動車の完成品(製品)が出来上がるまでに多くの部品や材料が必要です。部品や材料以外の目に見えない経費も必要になります。工場従業員の給料や水道光熱費や通信費や工場の維持費などです。工場の固定資産税なども必要です。

一個の製品(自動車)を造るのに必要な原価(これらの部品代や材料代や諸経費)を計算することを(製品別)原価計算といいます。正しい決算を行うためには、原価計算制度を確立させないといけません。原価計算を行わないと、一個の製品(自動車)を造るのに必要な原価が分かりません。これが分からないと、自動車をいくらで販売すれば良いのかが分かりません。また、決算で正しい財務諸表を作成することもできません。製品の在庫をいくらで計上すれば良いのか、金額が決まらないからです(←製品棚卸高)。

原価計算を行わないと、仕掛品の在庫金額も決められません。製品別原価計算制度の整った会社ならば、決算期末の仕掛品棚卸高を正しく決めることができます。

ということで、材料代も仕掛品棚卸高に含まれますよ。

#1です。

>「仕掛品棚卸高」の意味する範囲がわかりません(特に材料費を入れるかどうか?)

仕掛品とは、製品として完成する前の(製造段階の)物をいいます。製造途中の物です。造りかけの物です。未だ完成していない物です。

例えば3月31日決算の会社の場合、3月31日の製造作業が終了した後、完成品(製品)の棚卸だけでなく、未完成品(仕掛品)の棚卸も行います。在庫の調査は決算に欠かせない作業なのです。

例えば自動車の組立工場の場合、自動車の完成品(製品)が出来上がるまでに...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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