原発大好きLady_osakaです。今日は経済の質問です。
民主党時代で日本経済はどん底となったことは記憶に新しいです。
そして、自民政権となったときに目標としたのは円高解消と
デフレ脱却です。
そして、予定通りに円安となり物価も上昇しインフレ傾向と
なってきました。また、株価は激騰し株長者がたくさん生まれ
高級品がバンバン売れました。原発ももうすぐ動き出します。
すべて、目標としていたことであり結果が出ていることです。
にもかかわらずアベノミクスを失敗だと批判する人は目が
節穴なのでしょうか?
よろしくお教えください。
No.15
- 回答日時:
BNFが言っていたように、スタグフレーションに陥っています。
円安で、物価が上がり。
肝心の給料が上がらない。
物価だけが、どんどん値上がりしていっている・・・。
つまり、スタグフに日本は陥ってしまったので、
日本はもう終わりでしょう。先進国脱落します。
100年後の日本は、何もないでしょう。荒廃した道路になる。。。
アベノミクスは、明らかに、失敗ですね。
他の人のご回答をお読みになってはどうですか?
私の周りの人は給料も増えて仕事も増えて株で儲かって
幸せな顔している人ばっかりですよ。
貴方はそうじゃないのですか?かわいそうですね。
No.14
- 回答日時:
<参考>
財務省は日本をどうしたいのでしょうか?国民よりプライマリーバランスが
大事だと思っているのでしょうか?
No.7の回答に対しての、質問者さんのコメントですが、私もその点については前々から突っ込みたいと感じていました。で、他の方と回答者さんのやりとりにもかかわらず、コメントする次第、先ずお詫び申し上げます。以下は、全て私個人の捉え方なので、無視していただいても結構です。
1、国民の教育・少子化対策は、国の根幹にかかわる最優先事項であるにもかかわらず、それを道具とする財務省官僚は、安倍政権の支持で日銀を乗っ取ったことで舞い上がっているのではないか?
教育効果を上げるために40人学級から35人学級に変更した。 判断として、これは妥当性がある。
ところが、期待しただけの教育効果が上がらないという中間結果が出た。 これも評価として必要。
「期待しただけの教育効果が上がらない」から元の40人学級に戻すという判断、これは支離滅裂。
教育効果を求めて少人数化したが、5人程度では効果が上がらないなら、先ず最初に考えるべきことは、お金をかき集めて35人学級から30人学級に効果が見えるレベルになるまで教職員を増やすというのが、本来の政治的あり方だろう。
人数の問題は二次的であって、「教育効果を上げるために、少人数化を導入するかどうか」これが先ず第一の政治決定事項であり、そのためのお金は何処から生みだすか、足りなければ追加する姿勢がなければ、国家の先を見据えた政策とはならない。
2、黒田バズーカ
安倍政権と財務省のタイアップで、日銀を支配下に置いた財務省が、安倍政権の思惑から離れて、消費税増税路線を取っているように見える。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8830935.html
No.7参照
基本的に、アベノミクスが成功すれば、経済拡大・消費税増税により税収増加になるし、失敗すればインフレだけが進むが、国の1000兆円の借金が実質目減りすることになるから、財務省以下の政府官僚は、行政改革による権限縮小や放棄を出来るだけ少なくすることができる。
安倍内閣がどうなろうが、官僚にとって財政再建をするための官僚の大幅減員・権限や予算縮小を少なくする方向に進めようとしている気がする。
それは裏を返せば、そのまま「国民負担の増大」と一体のものと思う。
No.12
- 回答日時:
現在のところ、成功とか失敗とか言える状態ではありません。
答えは出ていません。日銀が通貨供給を激増させて円安にすれば、インフレになる。これは、経済が解っている人なら、万人が知っていることです。
問題は、
1、その円安が輸出を増大させて、日本の富を増加させるかどうか。
2、インフレが資金の回転を加速させて、経済回復につながるかどうか。
この2点です。
安倍首相は、日銀の金融政策を転換して通貨供給量を増やして円安・インフレにし財政出動によって景気刺激策を取り、(=一時的に、経済は活況を呈する。)それに続いて規制緩和・産業構造改革を行って民間投資を喚起することで、実体経済が回復するというもので、
1、その円安が輸出を増大させて、日本の富を増加させる。
2、インフレが資金の回転を加速させて、経済回復につながる。
と言う考え方が「アベノミクス」です。
「アベノミクス」が上手くいくかどうか、懐疑的な人々は
日銀の金融政策を転換して通貨供給量を増やして円安・インフレにしても
1、円安にしても、輸出が増えない。
2、賃金上昇がインフレに追い付かず、消費が減少し資金の回転が低下する。
と見ていました。
質問者さんの示した
『円安となり物価も上昇しインフレ傾向となってきました。また、株価は激騰し株長者がたくさん生まれ
高級品がバンバン売れました。原発ももうすぐ動き出します。』
という状況は、「アベノミクス」を動かし始める条件であって、結果ではありません。
この条件がそろって、その結果として経済が回復するのか、この条件がそろっても経済が回復しないのか、いまだ不明と言う状況です。
尚、7月~9月四半期のマイナス成長は、「アベノミクス」を動かす条件がそろっても経済回復が始まらない可能性があることを示すものと言えます。
<付記:株価はほとんど上がっていない。>
日銀が、通貨を大量に市場に流せば、日本が国内外に持つ「冨」の絶対量は急激には変わりませんから、当然ながらインフレになりますし、円安にもなります。
日銀の円の大量放出で、2年前の1ドル=80円が1ドル=116円レベルになっていますから、45%の円安です。円安にもかかわらず、日本の株価がそのままなら、ドルベースで見るとトヨタの株が業績がそのままなのに45%安くなることになります。
従って、東京でトヨタ株を買って、ニューヨークで売ると、45%儲かる形になります。しかし、現実にはこのようなことは起こりません。
日本の大企業は、ニューヨーク市場やロンドン市場に上場されていますし、投資資金は電子化・オンライン化によって国境なく瞬時に動きます。そのため、日米の株は同じ価値水準で推移しますから、世界市場に販売展開している上場日本企業の株は、円安分だけ日本では、ほぼ自動的に値上がりします。
東証平均株価が11,000円から45%アップし、物価も4%アップしているので、11,000×1.45×1.04=16,588
つまり、現在の東証株価は16,600円になっていなければ、ドルベースで見ると、実質マイナスになっている状態というわけです。
年金機構が資金を株式市場へ大幅投入を行う方針転換をしても、17,000円レベルの東証平均株価である現状は、インフレヘッジ・資産減少防止という消極的効果はあっても、株式の所有者に「資産を増やした」という意識を持たせる状況ではありません。
No.10
- 回答日時:
コアコアCPIも上昇していないため成功してはいないでしょう。
また安部総理自体目標には程遠いことは自覚しているはずです。
2012年末からここまで所得が物価上昇を下回っているような状態です。アベノミクスが目指すところではありません。つまりは成功などしていません。
そして安倍政権は大失政の消費税増税を執行してしまいました。ここまで安倍政権で積み上げてきた経済政策はほぼ打開してしまいました。
2014年はGDPがマイナス成長です。
過去の日本と同様に「またいつかきた道」へ安倍政権は進んだのです。緊縮財政と積極財政政策のストップアンドゴー政策です。97年の消費税増税&緊縮財政を実効する以前にも、積極財政政策で景気は戻ってきていました。それを橋本政権によって経済破壊が行われ、99年~02年にかけても日本政府は全く同じ失政を行い、その後にも似たようなかたちで失政を繰り返しています。
またまた日本政府は同じ失敗を繰り返しました。おそらく来年、政府の借金がまた拡大します。
No.9
- 回答日時:
ふーん。
アベノミクスのうちの第一の矢、金融政策は、大成功。私は高く評価します。第二の矢の財政政策は、、、1年目は良かったのですが、4月からの8%増税で、逆噴射状態です。
それで、近日、データが出てきて、GDPがマイナスで、安倍さん驚いちゃって、解散。
どうも、安倍さんどうしても10%増税をしたいらしく、景気条項を取り払う予定らしい。これはいただけませんな。アベノミクスは中途半端に成功(=失敗)ということです。
簡単な話、5%消費税で、今の金融政策を続けていればなにも問題なかったのです。アメリカではそんな感じで、景気回復に大成功しています。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html 安倍氏の決断した8%への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。
★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案(停止可能だが)は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。>>> 消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく10%になった場合、5%の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★(3)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。
No.8
- 回答日時:
アベノミクスは今のところ失敗したという証拠はありません。
ただ、性急に増税をやれば失敗する恐れが出てきているというだけです。先進諸国を見渡しても、消費税は20%前後まで来ていますので、消費増税はいつかは避けて通れない道であると考えざるを得ません。したがって、日本もこれまでやって来なかった経済振興策を取らないといけないのです。円安で輸出ドライブをかけようとしても、諸外国の非難を浴びますし、長かった円高の影響で、輸出企業も製造を海外移転を進めてしまっています。
他の方への回答でもさせていただきましたが、これから重要になるのが外国人観光客の誘致です。この観光業というのはこれまで中心産業となったことがありません。したがって、日本では観光業が如何に重要であるかを知る人が少ないのが現実です。外国人観光産業には2つの大きな特徴があります。一つは円安であればあるほど有利である点です。もう一つの大きな特徴は、いくら日本が独り勝ちしても諸外国から一切非難を受けないという点です。(ここは非常に大きな特徴というか、特長というべきです)また副次効果として、旅行業者のみならずそのすそ野が非常に広いという特徴があります。
ただ旅行産業も他産業と同じく、突然受け入れ人数を増やすことは困難です。但し今のところ少なすぎず多すぎずの順調な増加傾向です。安倍首相は計画では増税を来年10月から更に18カ月後にする計画のようですが、その頃には現在(2014年予測は1100万人)より300万人以上の外国人観光客の増加が見込めます。そうすると直接的経済効果だけで軽く1兆円、そのすそ野効果は10兆円を上回ると言われています。
2020年までに外国人観光客を2000万人にしようという計画はご存知でしょうが、まさにこれは日本の産業構造を変えようという一大革命なのです。また、更に受け入れ態勢が整えば、年間5000万人の外国人観光客が訪日しても決して不思議ではありません。日本には旅行業、観光業に詳しくない方が多いので、的を突くコメントがなかなかありませんが、これからは円安でも住みやすい国になろうとしているのです。確かに円安で輸入物資は値上がりしますが、それ以上に賃金が上がるのです。
これまで旅行業が余りにマイナーな産業であったので、この重要性を知る人が少ないのです。現在見えるところでは、各地でホテル建設ラッシュが続いていますが、これは東京オリンピックのためだけではないのです。
質問者さんんも宜しかったら外国語能力をより一層 brush up させて来るべき時代に備えてください。それと同時に日本の正しい歴史と文化への造詣を一層深めてください。きっと良いことがありますよ。
最後に繰り返しますが、アベノミクスは今のところ成功裏に推移しています。また消費増税は避けられない道です。そして今、ベストな増税チャンスを見極めようとしているのです。そういう大変重要な時期なのです。
No.7
- 回答日時:
増税する前は、文句なしに成功でした。
これは、インフレ促進政策を一貫してやっていたからです。しかし、増税と言う経済学的にはデフレ促進政策を行なったため、インフレ率が下がり経済成長率が下がりました。アベノミクスが失敗かどうかは、現段階では評価は出来ませんがこのまま行くと確実に失敗に終わります。
増税延期の解散ですが、事実上「二年後、増税するため解散」となっています。しかも、景気条項を削除して、二年後はインフレ率2%未満でも行なうので、このままでは必ず失敗します。
TBSのインタビューで、その前に法律改定で増税しないようにすると言っていましたが、うまく行けばよいですね。
はっきり言って、このままでは失敗します。解散も、「5%にするための解散」であるなら、アベノミクスの成功は間違いありませんでしたが、そもそも8%ですら失敗の要因を作っています。(安部さんは本当は8%にもしたくなかったが、麻生が邪魔したり財務省の工作に連敗した。それくらい、財務省は強い。)
>にもかかわらずアベノミクスを失敗だと批判する人は目が
>節穴なのでしょうか?
私は、アベノミクスを経済学の観点で批判を述べましたが、それに関しては経済学も関係なしに、財務省の言いなりのエコノミストやコメンテーターです。
財務省は、税率が上がれば懐が増えるので(そもそもその制度が諸悪の根源)、日本経済はどうでも良くてとにかく税率を上げるのに必死です。
その、回し者エコノミストです。
テレビに出ている人の多くはそれです。
そいつらは、白川時代の経済政策は不問で、安部政権の金融緩和に関して「そんなの無駄」と安部政権発足直後から言っていました。金融緩和がデフレ化に有効な経済政策である事は、経済学的にも、現実問題としても既に実証されました。それをまだ認めないのは、財務省の回し者だからです。
財務省は日本をどうしたいのでしょうか?国民よりプライマリーバランスが
大事だと思っているのでしょうか?
ありがとうございました。
No.6
- 回答日時:
なんら生産に寄与していない政治家が経済に与える影響なんて程度が知れて、机上の空論。
円安、円高も、輸出か輸入かで反転するだけ。
唯一怖いのは日銀。ジャブジャブ紙幣だしまくれば、貨幣価値が暴落してジンバブエみたいになる。
レストランで食事するのにトランクケースいっぱいの紙幣で支払うんですよ?
経済界へのチョッカイよりも、税金の使い方、政治家にとってキツイ政策、約束の実行をきっちりやれば、国民も奮闘すると思います。アベノミクスなんてご大層な名前つけてるけど、金融緩和と貧民増税、ただそれだけ。
国民が向上心をもつようになるような政策が大事。政治家が給料ももらわずに少人数で頑張ってるんだから、俺たちも頑張らないとな、とか思えたらいいんですけど真逆だし。
成功だと思ってるあなたは、増税分より給与が増えてるのでしょうけど、90%の国民は逆ですよ。
民主党から政権を奪われた原因を忘れ(国民も)、なにも良くなってないのに消去法で政権を取り、支持されてると勘違い。確かに民主党はバカだったが、やろうとしたことは間違ってなかった。力と能力が足りなかった。福島原発でも非難されたが、もとを正せば自民党の中曽根が命令して作ったボロ原発。なんであいつが責任取らなくていいのだ?管直人も、”あんなポンコツだと自民から説明受けてなかったから対応悪くなった”とか言えばよかったのに。
ちなみに、高級品がバンバン売れたってのはマスゴミに騙されてるだけですよ。
化粧品販売会社経営してますけど、高級品は昨年比20%ダウン、低価格商品は30%増加。あきらかに国民は貧乏になってます。
そんなことはありません。GDPが増加するということは国民が
豊かになるということです。そして、増税までは増えていました。
増税が景気に水を差し、むしろ税収減になるということが2度も
証明されましたので、増税延期にするなど素晴らしいことです。
これでどんどん原発を動かして燃料輸入を減らせば貿易収支も
黒字となり円安も止まります。
ありがとうございました。
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