公明党ゴリ押し「軽減税率」癒着の温床、止めるには

癒着の温床にしかならず、不要な公務員の仕事が増えて無駄な税支出が増え、低所得者以外にも減税するため逆進性対策にもならない、そんな公明党ゴリ押しの軽減税率導入が決まってしまいそうです。

選挙で自民党が勝ったら軽減税率導入が決定してしまうのでしょうか？
こんな最悪の無駄遣い法を通したら、それこそ癒着で天下り先が増える一報です。
どうしたらこれ止められますか？

No.10 回答者： fumidera2 回答日時： 2014/12/07 20:04

軽減税率って、ヨーロッパでは結構導入していたと思いますよ。

確か食料品のみ消費税が安くなるとか。これについて癒着などは聞いたことがありませんが。
http://life-it.info/trivia-of-money/post-006-t/

そういえば、今も家賃の支払には消費税がかからないので、軽減税率が全くないわけではありません。そして、海外との取引には消費税がかかりませんね。
azuki07さんは増税賛成、軽減税率反対という立場でいいですか？日本の財政状況は火の車なので、消費税をたくさん払いたいと。
頑張ってください。

No.9 回答者： ssssan 回答日時： 2014/11/29 04:45

止めろにはねーカルト草加系の公明を連立から引きずり下ろすしか手が無いかと、自民の乞食議員は草加票目当てで当選１００人前後居ますからねーもう草加.自民はズブズブですが当たり前ですが、止めるのは至難の技です。

安倍総理もルーツは田布施朝鮮系て池田カルト草加も大阪橋下も都知事ゾエから民社.社民の帰化議員から自民の日韓議連の議員からもう半島トンスルに列島やられっぱなし状態ですねー。

これで移民.外国労働者受入れ.TPPって日本が完全に乗っ取られます特亜と米禿鷹に。

No.8 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2014/11/26 15:46

＊　【 Money As Debt 】 ＊　　 ＊

『　アメリカの実業界において 超大物の何人かの人々はある事を恐れている
彼らは知っている どこかに とても巧妙に 用心深く かしこく 完全に連結され邪道な 組織化された恐ろしい力があることを。
そして それを糾弾する声を出してはならないことも わかっている　』
---ウッドローウイルソン 元アメリカ大統領---

『　通貨の発行と管理を私に任せてくれ そうすれば誰が法律をつくろうとも私の知った事ではない　』
--- マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド 銀行家 ---
＊
私たちが「お金はどこからやってくるの？」と疑問を持つ時、造幣局が紙幣を印刷したり貨幣を刻印している様子が心に浮かぶ。

最初に政府は 私たち国民に認可された国家通貨を使うよう法律を通します。～　　借り手が借金の誓約をしたら、～　借り手の立場から見れば これはローンのお金となります。何故なら政府がそうすることを認定していて誰もがそれをお金として受け入れなければならないからです。

銀行はお金を貸してはいないのです。
彼らはお金を借金から創っているのです。
そしてその借金は 潜在的に無限であり、それがお金の供給源なのです。

Perpetual Debt 永続する負債　　銀行はただ元金だけを創造します。支払うための利息は創らないのです。～　ですから私たちは、創られた以上のお金を返済しなければならないのです。
借り手は 全体の資金量が元金しかないところから死に物狂いで元金と利息を返済しようとします。明らかに誰もが元金と利息を返済するのは不可能です。～
ここで大問題なのは 長期ローンや政府の借金で利息の総額が元金を上回ってしまうことです。
＊
　Usury 金貸し　　たくさんの金利をローンにつけることは高利貸しと呼ばれ、かつては死刑を含む厳しい刑罰が課せられました。主要な宗教は みな高利貸しを禁止していました。習慣に関する議論の大部分は道徳的でした。
お金の目的は モノとサービスの交換を容易にするものと信じられていました。お金からお金をつくる行為は、泥棒あるいは寄生者の行為とみなされていました。しかし、商業の増大に信用貸しが必要になるに連れて、貸すことは貸し手にとって危険と損失を伴うのだから貸すことによって利益を得ようとするのは正当だとされました。今日これらの概念は奇妙に思えます。今日お金からお金をつくるという考えは、理想として目指すべき姿だと思われています。何故あなたは 働いてお金を稼ごうと働くのですか？しかし持続可能な未来を思い描くとき 利息を課すことは非道徳的で 問題があることは明らかです。何世紀もの間 存続できる社会と経済を想像してみてください。資源の蓄えを浪費する代わりに、一日に得られる資源の範囲内で生活することを地球が生産できる以上の資源を 無駄に使うことはやめましょう。太陽や 重力 地熱 磁気 その他全てのエネルギーは再生可能です。再使用し、全てをリサイクルすることによって資源の再生可能な範囲内でのみ、この社会は持続可能です。人は死んだり生まれたり、人口は自然に置き換わっています。そんな社会は 永遠の経済成長を必要とするマネーシステムを使っていては 決して実現しないでしょう。少なくとも崩壊することのない安定したお金の供給を必要とするでしょう。この安定したマネーサプライの総容量は地球による生産量の範囲内であるべきです。また 金貸したちが実際貸すためのお金を持っていると仮定しましょう。もしその貨幣で銀行家たちが利息付きの貸出を始めたとしたら、やはり彼らは儲かり成長するでしょう。もし彼らが利息で稼いだすべてのお金を再び貸し続けるならば どんな結果が起こりますか？それが 金貨か借金のお金かは問題ではなく、金貸したちは全てのお金をものにしているのです。そして閉鎖や破産が起こされたあとでまた彼らは本物の財産を手に入れるわけです。全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう？もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません。

Changing the System　　創意に富む心はお金を創造する代わりの方法の多様性を提唱します。多くのプライベートな交換取引システムが、銀行がやるように借金のお金を創造しています。それらは金利を課すことなしに 公然とおこなわれています。ひとつの例として、時間をお金の単位として使うバーターシステムとして タイムダラーがあります。全ての仕事が作業時間によって等しく評価され、その時間が商品のドル価格と同じように認められます。この種のマネーシステムは やる気があって、信頼できる参加者を見つけられれば、そして会計の手法を少し工夫すれば 誰でも構築できます。地域のバータシステムを構築することは例えそれが今ほとんど使われていなくてもあらゆる地域社会において 緊急な課題となるでしょう。

　貨幣改革、選挙改革　　選挙改革のような貨幣改革は、大きなトピックであり 変化への意欲と既存の概念にとらわれない考え方を必要とします。また貨幣改革は選挙改革のように簡単にはいきません。何故なら既得権益を守るために、彼らは懸命に阻止しようとするからです。お金はただのアイデアであり、現実のお金は何であれ、私たちも創ることが出来ることを見てきました。　　
　　　http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01 …
　　　
＊　　＊　　＊　　＊　　　＊　　＊

　上記に、「　長期ローンや政府の借金で　」とありますが、金利と公務員給与それらも人々が借りることを余儀なくされる元金から天引きされることが示される。そして、取り合えずそれら利息系統それが人々の元金に追いつくまでは抵当を食い潰す事が示されるのではないでしょうか？
「　彼らはお金を借金から創っているのです～　元金だけを創造します。支払うための利息は創らないのです。　」　明らかに政府&銀行、それらは 弱肉強食社会を演出しそれに君臨している、その邪道なる牙をチラつかせている、そう見える。
犬の喧嘩のような 国会 も肯けるところではないでしょうか？　犬の喧嘩のような 国会 、地獄の様と言えるのではないでしょうか？
知らぬ気に涼しげにローンを提示する政府銀行、けだもの（獣）の巣窟と見える。
大臣だろうと議員だろうと先生だろうと経済学の権威だろうと給与明細として獣金権紙幣を受け取る以上、人道的な社会は実際も理論上も無いことが判るのではないでしょうか。それらが受け取る給与明細、そして他が受け取る給与明細それらごとバッサリ全面改革することではないでしょうか？　所詮、獣経済論である。

　「　全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう？もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません。　」
　ほぼ、銀行制度の廃止を意味する「　銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させること　」、これを断行することではないでしょうか。
銀行制度を聖域とするような諸々政党案などは、金権けだものである。
「　すべての人々の配当として分散させること　」により余すことなくすべての人間の給与明細を新たに新設することと見える。
「軽減税率」等それぞれ各党アメ玉のようなものもほんのチョッと出ますが、所詮、増税が開口１番、福祉等が開口２番以下が繰り返される。２番以下は有耶無耶立ち消え消滅が政治の過去の習いではないでしょうか？
増税だけノウノウと残り他は無かった事とどこぞが咆えて終わる。　所詮、獣経済だろうと予想付く。

　上記に「　選挙改革のような貨幣改革は、～　変化への意欲と既存の概念にとらわれない考え方を必要としますまた貨幣改革は選挙改革のように簡単にはいきません。　」
　選挙改革はまだ、邪道金権の利益範囲であるが、その邪道への直接改革・貨幣改革は 困難を 極めることが示されるのではないでしょうか？
　ワシントンを出そうが福沢諭吉を刷って出そうが、それらとそれらを出すものは単なる薄っぺらと見える？
人々の障害その騒ぎ、ほぼ１００％、それらの薄っぺらな金権/金権役人根性がもたらしたものと見える。
「　人は死んだり生まれたり、人口は自然に置き換わっています。そんな社会は 永遠の経済成長を必要とするマネーシステムを使っていては 決して実現しないでしょう。　」
金利が金利を生む選挙、それら金利の巨大赤字歴史を止めない選挙、それらの使い傀儡人形のような選挙 、人々の生死・人生を永遠巨大な赤字国債で支配牛耳る者たち、そんな投票箱はパンドラの箱ではないでしょうか？
「軽減税率」もサクラ騒ぎであり消えるであろう、まったくの欺瞞政治となっているのではないでしょうか。
　無銀行日本、それが福沢諭吉以上の学問を成し得ることになる。

No.7 ベストアンサー 回答者： toshih2000 回答日時： 2014/11/26 14:21

品目で分けるから癒着が起きる。

だったら、それ以外を考えましょう。

1. 一部の人が言っていますが、全品目を軽減税率対象にする。
ま～これはつまり、消費税をあげるなということですね。

2. 単価で決める。
たとえば、単価が200円以上は消費税10% として、それ未満は 8%にするなど
基準となる金額を200円か100円か500円かいろいろ検討する余地はあると思います。
どのみち、その基準金額の品物が多くなるのは、想像に堅くありません。
また、箱売りなどをどうするか、新聞・雑誌などの定期購読をどうするかなど
いろいろ議論の余地はあると思います。

No.6 回答者： nankaiporks 回答日時： 2014/11/26 10:05

下の５です。

追記します。


軽減税率をちらつかせているのは、マスコミ対策。
とくにメジャー新聞社に対して。
やたらと大手新聞社が、新聞を軽減税率適用してほしいと言ってるでしょ。
それを餌に、新聞社からの批判を書かせないようにし、尚かつ政府報道させる大本営報道の御用新聞にさせてる面もありますよ。

No.5 回答者： nankaiporks 回答日時： 2014/11/26 10:01

何かの本で読みましたが、日本の消費税の構造上、軽減税率は導入できない、またはし辛いのだそうです。

公明が言ってるのは、学会信者向けのアッピールであり、自民も官僚も導入は考えてないでしょう。
ま、官僚にメリットがあれば、少しの品目での導入はあり得るでしょう。

今はどの党も、選挙用のアピールです。
構造が複雑な日本の税制。
導入は至難の業だし、それを崩すと今までぼったくってた歳入まで失うので、しないんじゃないですか？

No.4 回答者： DCI4 回答日時： 2014/11/25 22:35

「軽減税率」癒着の温床、止めるには

★回答


2017　10％　消費税増税はまだ法的な決定事項ではない

選挙後　自民が勝っても　現行法改正後だろう

軽減税率　もおなじ

2017年までに次の選挙あるだろう

参院もあるわけ　よって自動で止まるかも

今の約束なんか　口約束でしかない　法律になってないしね


・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


補足　理由

仮に安倍が勝っても
本音は以下らしいと推定した

2017年の消費税引き上げまで　再度選挙もあるだろうし
参院もあるわけ
見送りさせれば　後はどうにでもなるわけだな　また法改正だ
景気弾力条項なんか　あってもなくても口約束
財務省の大好きな　ように　軽減税率の話は　自民税調の野田毅にでもやらしときゃいいだろ

財務省+御用学者には　今回は騙されんぞ
2013年決定　　8％消費税で　4月から失敗だったな
とりあえず
経済崩落は回避したぞ


::::::：おわり：：：：：：：：：：：：：：

以下　参考　理由

★衆院解散について★
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8832571.html


法律にもならないし　実施時期まで　解散可能性大だが
あくまで2017年の消費税引き上げ


借りに　景気弾力条項なしで　消費税10％ならば
以下　軽減税率実施がよいだろう

軽減税率実施
対象品目は　全品種5パーセント減とする
対象外品目　新聞のみ　とする

これで消費税分10％は実質5％になる計算　　　経済対策にもなる

新聞は紙資源の無駄　軽減税率誘導の　動機が不純なので罰則として実施だ

これを提案

以上

No.3 回答者： titelist1 回答日時： 2014/11/25 20:03

生活必需品の軽減税率をゼロにするなら分りますが、後の2％だけなら面倒なだけです。

いずれ15％にするときに考えたら良いと思っています。公明党もそれを言うなら5％の時にしてもらいたかったです。
自民党にうんと勝たせると公明党が要らなくなるので軽減税率を止めるかもしれません。

この回答への補足

いまどき「生活必需品がみんな同じ」と考えている時点で実社会の問題を反映していなく、机上の空論です。
おまけに癒着の温床にしかならず、不要な公務員の仕事が増えて無駄な税支出が増え、低所得者以外にも減税するため逆進性対策にもならない、そんな悪法の軽減税率を適応するのは120％無意味です。

補足日時：2014/11/26 02:19

No.2 回答者： hikokurow 回答日時： 2014/11/25 19:49

軽減税率を適用すればいいんじゃないですか、まず超贅沢高級品目（A品目）を定めて、その上で、それ以外の品目（B品目）に対しては軽減税率を適用すると、従って、A品目は消費税率10%に、B品目は軽減税率を適用し消費税率8%で、これでいいのではありませんか。

この回答への補足

軽減税率を適応などありえません。
癒着の温床にしかならず、不要な公務員の仕事が増えて無駄な税支出が増え、低所得者以外にも減税するため逆進性対策にもならない、そんな悪法の軽減税率を適応するのは全く無意味です。

補足日時：2014/11/26 02:17

No.1 回答者： Epsilon03 回答日時： 2014/11/25 19:21

軽減税率については、自民党はやる気もやるつもりもありませんから公明党が何を主張しようが導入されないでしょう。

自民党お得意の「議論はしました、しかし云々」と言う言い訳をするのは目に見えていますしね。
今選挙で自民党は議席を減らすでしょう。
逆に公明党は「軽減税率導入」を看板にする事で現有議席を増やす可能性は有ります。
自民党も公明党もどちらも与党です。
一方が議席を減らしても一方が増やせば安定過半数を維持する可能性が高まります。
それも計算に入って居るのでしょう。
元々解散総選挙が茶番劇ですから、選挙公約も茶番劇のままでしょうね。
軽減税率が癒着の温床と言うのは、現在進行型の自公連立政権であればそう言える可能性は排除出来ませんが、
与党とか野党とかの垣根を外す事が出来れば、癒着体質も減っていくのでしょうがね。
とにかく自民党は他党を見下しすぎますので、その天狗っぷりの方が癒着の温床になっていると思いますが。

この回答への補足

自民 公明 間で合意されたものはほとんど政策実現しております。
公明党は実現力とか何とかいって それを売りにしていたくらいです。

先日、自公間で消費税増税10％時に軽減税率を導入することで合意したと報道されていました。
このままでは間違いなく悪法「軽減税率」が現実のものになってしまいます。

補足日時：2014/11/26 02:15