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私の勤めている会社の給与の細目に職務手当が
あり、残業代はその中に含まれていると会社から言われています。
現在、毎日の残業時間は、2~3時間で職務手当は
5万円貰っています。基本給が安い為、手取額は多いと言えません。
職種は配送で、荷物の多い日は残業になります。
残業代は職務手当のほかでは貰えないのでしょうか。
教えてください。

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A 回答 (6件)

#3の追加です。



別の質問にも書きましたが、みなし労働時間制とは、営業など社外で労働して忌め場合に、労働時間の管理が出来ない労働について、所定労働時間を労働したものと「みなす」制度です。

配送業務の場合は、会社から配送ルートなどの指示を受けて従事している場合は、会社として時間の管理が出来ますから、通常は「みなし労働時間制」は適用されないはずです。

又、仕事のないときに休憩しているのは、会社が仕事を与えないための待機時間ですから、管理者の指揮下に有れば労働時間となります。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www5.justnet.ne.jp/~tsudax99/tebiki/rodoj …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。配送中はすべて管理下にあるということですね。安心して休憩ができます。

お礼日時:2004/06/14 14:01

#5です。



 配送業務については、配送ルートの指示以前にチャート紙や納品書、受取書、日報等で客観的な時刻・時間の把握が出来るため、労基法38条の2に規定する、いわゆる『みなし労働時間制』の適用の余地はありません。

 また事業場外で、事業主の指揮下から離れた状態で休憩している時間については、短時間の場合は手待時間との区別が出来ず、かつ所定の休憩時間ではないので、拘束時間(=労働時間)から除外は出来ないのが実態です。このような時間は時間管理者の管理下にないものの、全て指揮下にある時間ですから、労働時間として算定されます。

 しかし、先のチャート紙等の客観的記録類から、長時間の停車時間につき休憩時間として除外するのは可能。他の記録類から停車場所の推定が出来ますから、業務からの離脱時間として、ノーワークノーペイの原則から、賃金控除しても違法となりません。

 なお、管理者の指揮下にない待機時間があるなら、それは休憩時間というもので、当然労働時間ではありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考にさせて頂きます。

お礼日時:2004/06/14 14:03

#3の追加です。



毎日の残業時間が2~3時間でしたね。
そうなると、月の出勤日数が20日として40時間となります。
これで計算した額が40000万円より多い場合は、職務手当では賄えませんから、差額を請求することが出来ます。

労働基準監督署か労働相談センター(参考urlをご覧ください)に相談しましょう。

参考URL:http://www02.so-net.ne.jp/~toburoso/
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2004/06/11 09:21

毎月の残業代の計算の手間を省くために、実際の時間外労働時間に関係なく、「営業手当」や「職務手当」という名目で割増賃金を定額払いとするケースが多くあります。


この場合に、労働基準法の規定に従って、実際の時間外労働時間で計算した額よりも、定額支給している額が多ければ違法とはなりませんから、別途残業代の支給をしなくても問題ありません。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/chi …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
ところで、外出する営業職については、正確な労働時間が把握できないため、営業手当を支給し、それで全労働の対価(残業代はなし)とするというような事を聞いた事があります。
私は配送という仕事で、ほとんど外にでています。
忙しい時は、昼食を食べないで、残業してでも仕事をこなしますが、仕事の少ない時は、昼寝などをして外で時間をつぶしています。そういう場合でも残業代を請求できるのでしょうか?

お礼日時:2004/06/11 09:41

 就業規則(賃金規定等)における定義の問題です。



『職務手当=時間外手当額である』との趣旨で決められていない場合は、会社側の言い分は通りません。判例でも確定しています。さらに余談ですが、ご質問者の場合、その5万円でも時間外手当の不足があると思われます。

 概算ですが、1日2.5時間×月20日勤務として、50時間の時間外労働があり、5万円の手当なので、単価は1,000円。これが法定の125%相当額ですから時間単価(100%相当額)は800円。ここで単価800円×170時間(一月の概算の労働時間)=136,000円となります。つまり、月額の総支給額から交通費、家族手当等を差し引いた額が14万円を大きく超えれば、時間外手当の単価不足による不払があると思われます。

 所轄の労働基準監督署にご相談されたらいかがですか。

参考URL:http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/chi …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。参考にさせて頂きます。

お礼日時:2004/06/11 09:19

 職務手当の内容ですが、役職手当として支給しているのであれば残業手当を支給していない会社が殆どです。

貴方の勤めている会社の就業規則か給与規定を見れば分かると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
職務手当とは別で、役職手当というのが
あります。これは、管理職になると貰えます。

お礼日時:2004/06/11 09:16

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Q基本給と職務手当てについて

現在勤めている会社で突然、給料日に
「今月支給分から基本給と職務手当てに分けて支給
することになりました」という紙が一枚入っていた
だけで社員には事前連絡ナシに決定していました。

これだけでも違法ではないかと思うのですが、
万が一、私が失業し、失業保険を支給してもらう場合、
やはり基本給と職務手当てに分けられてしまった方の
基本給で計算されてしまうのでしょうか。
確か、6ヶ月ほどさかのぼって失業手当は計算されて
いたと思うのですが・・・・

Aベストアンサー

>「今月支給分から基本給と職務手当てに分けて支給することになりました」という紙が一枚入っていただけで社員には事前連絡ナシに決定していました。

本当にどうしてこういうこと(一方的に決めてしまうこと)をするのですかね? 大いに問題があります。

但し、問題の失業手当(基本手当と言います)の計算は「賃金の総額」をもってしますので、影響なしと考えて良いでしょう。http://www2s.biglobe.ne.jp/~mikuri/file1/koyou/koyou3.htm

だからと言って、kumakuma91さん達の同意なく(或いは事前説明もなく)変更する会社のやり方は問題です。今後こうしたことがないよう強く抗議しておいた方が良いのではないでしょうか(無用の争いを起こしてまで抗議したらと言う意味ではありません。法律論を述べておくだけでも良いのでは)。http://www.roudousha.net/keiyaku/070_jokenhenko.html

Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

Q最低賃金に含まれる手当

基本給+職務手当が最低賃金にあたると理解していますが、

・他の手当(残業代など)と違い、職務手当が対象となるのはなぜですか。
・職務手当以外で対象となる手当はありますか?

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>職務手当が対象となるのはなぜですか。

毎月支払われる基本的な賃金だから...

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-09.htm

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。実際に支払われる賃金から一部の賃金(割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当など)を除いたものが対象となります。

>以外で対象となる手当はありますか?

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工場では「汚れ手当」「資格手当」・・・

「地域手当」「過疎地勤務手当」「都会手当」「携帯電話手当」「苦情処理窓口手当」「防災担当者手当」「緊急要員手当」・・・

とにかく固定的な手当は全て含まれます

Qあなたの会社の「家族手当」支給基準を教えてください。

タイトルのとおりですが、会社によっていろいろな考え方があるでしょうから、正解も不正解もありません。
実は自分の会社の給与体系の見直しを検討中のため、各社の実態を知りたいんです。
人事系の仕事をしている方、ご自分の会社の就業規則(給与規程)に詳しい方、ぜひ実例を教えてください。
よろしくお願いします。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?

3.子供の家族手当はいくらですか?

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。

わかるところだけでもいいので、たくさんの回答をお待ちしています。

Aベストアンサー

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決められています。
特に在学証明書のようなものは求めていませんが、5の質問にある「フリーター」状態のお子さんの場合は、月収を聞き、かなり稼いでいるようなら、支給は止めます。

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?
18歳未満で、税法上の被扶養者であれば支給しています。

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?
税法上の被扶養者である場合に限り、一人1000円支給しています。
例えば、被扶養者奥様のご両親とお住まいの場合は月2000円です。

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。
約60人です。

以上、ご参考になれば幸いです。

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
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月3000円です。

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Q退職金は給与から積み立てられているのですか?

1.会社を辞めた時に受け取る退職金は毎月の給与から引いて積み立てられているのでしょうか?(給与明細を見ても載っていません。)
 退職金の基本は給与で、それに会社がプラスしているのでしょうか?
2.確定拠出年金で企業が拠出する掛け金は、従業員の給与から引いて積み立てているものから拠出するのでしょうか?
 退職金と企業が支払う確定拠出年金のお金の出所がわかりません。企業が全て負担するとは考えにくいのですが、そういう企業もひょっとしたらありますか?
 退職金についてよくわからないのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には、従業員が退職する時に、会社は、会社が貯めて持っている預金の中からお金を引き出して、その従業員に「退職金」を支払います。ただ、それだけのことです。

しかし、「退職金」は、巨額な場合が多いので、一時にそれを払うとすると、会社としては、資金繰りの予定が立てにくいです。
そこで、会社は「退職金」の分を、前もって、それなりに計算して、普段から少しずつ、別のところに貯めていきます。
この別のところこそが、「確定拠出年金への積み立て」であったり、「中退共への積み立て」、「特退金への積み立て」であったり、「銀行での積み立て」であったり、「生命保険会社での積み立て」であったりするわけです。
いつから、どこに、いくら預けて貯めるかは、会社(等)が決めます。

「退職金」は会社が払うべきものなので、これらの積み立て準備金も会社が全て負担します。

ということで、「給与」とは直接関係ありません。

Q管理職手当と残業代について

お世話になります。
早速でございますが、お伺いしたい事項がございます。
私の会社では管理職に対して管理職手当を支給しており、代わりに残業手当は
支給しておりません。
したがって、通常業務での残業については、管理職手当を支給しているので、
残業手当は支給しておりません。
また、当社では当番制を実施しており、管理職については、18時の就業後から
19時までの1時間について、毎日2名づつ残るような制度にしております。
そこでお伺いしたいのですが、通常管理職には管理職手当を支給していますが、
こうした当番制の場合には、残業代を支給しなければならないでしょうか?
当番制は個人の裁量範囲ではなく、当番として回ってくるものです。
お手数ですが、残業対象か、または管理職手当の範囲でよろしいのかご教示
ください。(できましたら、その根拠法もおしえてください)
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 管理職手当と残業手当は全くの別のものです
 管理職手当は、役職・地位などに応じて支払われるものです。
 残業手当(正確には、時間外労働割増賃金)は、労働基準法第37条に規定されるもので、法定労働時間を超えて労働させた場合には、25%以上の率で計算した手当を支払うものです。
 ですから、この二つの手当の支払条件が違いますので、一方が支払されれば、もう一方が支払われなくなるというものではありません。

 一般に、管理職には、時間外労働割増賃金の支払が必要ないと言われるのは、大きな間違いです。労働基準法第41条では、管理監督の地位にある者については、労働時間に関する規定は適用しないとされていることから、その様な立場の者の労働時間の把握・算定の必要がなく、その結果、時間外労働割増賃金の支払がされないということです。

 この管理監督の地位にある者は、業務が労働時間の制約を受けるものではないというのが前提なので、「終業後に残る」という概念は発生しません。ゆえに、貴社では、管理職としても、実際には、労働時間の制約があることから、時間外労働割増賃金の支払が必要であるということになります。

 管理職手当と残業手当は全くの別のものです
 管理職手当は、役職・地位などに応じて支払われるものです。
 残業手当(正確には、時間外労働割増賃金)は、労働基準法第37条に規定されるもので、法定労働時間を超えて労働させた場合には、25%以上の率で計算した手当を支払うものです。
 ですから、この二つの手当の支払条件が違いますので、一方が支払されれば、もう一方が支払われなくなるというものではありません。

 一般に、管理職には、時間外労働割増賃金の支払が必要ないと言われるのは、...続きを読む

Q月給15万のお給料の場合、手取りはいくらでしょうか?

こんにちは。お世話になります。
現在、派遣社員で働いていますが、他の会社で正社員の話が進んでいます。
月給が15万円になるかもしれないのですが、そうしますと手取りはいくらでしょうか?
ハローワークの求人票には、「加入保険等」のところは、「雇用・労災・健康・厚生・確定給付年金・退職金制度あり」などと書かれてあります。(退職金のことは関係ないかもしれませんが)
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

特に記載がない限り(例 手取 15万円保障)総支給の金額です。これだと。保険で18000円引かれます。所得税は2700円程度 住民税が5100程度(年収200万円の場合)雇用保険 1200円27000円引かれて、手取りは123000円程度です。

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q書類選考通過する時は連絡早い?それとも・・・

お世話になります。
題目の通りですが,書類選考が通過する場合は、やはり通過の連絡は早い(2~3日)のでしょうか?それとも通過する場合でも1週間程度は全然普通でしょうか?

というのも連絡が早い場合に以下の2つのケースが考えられるのかなと思いまして。
■求人にマッチした人材であり,他社に取られないように早く連絡する。
■全くマッチしないので,選考の余地もないと判断し,早くに落選の連絡をする。

実際どうなのでしょうか?マッチした,または可能性を感じる人材であっても,ある程度の規模の企業の場合など様々な部署での協議もあり最低1週間程度はかかるのが普通でしょうか?

皆様ご意見いただければと思います。あくまで書類選考に関してです。

Aベストアンサー

 ハローワークの求人を中心に60社以上書類応募をした経験者です。
 自分の感覚では、“求人にマッチした人材であり,他社に取られないように早く連絡する”は、ないかなぁ。自分がそんな逸材ではないからかもしれませんが(TT)
 多くは“全くマッチしないので,選考の余地もないと判断し,早くに落選の連絡をする”の方が多いです。また、失業率が高止まりしていて応募者が多いため優秀な人材を優先して面接しているのかわからないけど2週間以上してから面接日の連絡がある場合もありました。推測ですけど、人事担当者が書類選考する場合は連絡が早く、オーナーが書類選考する場合は結果連絡が遅くなるような気がします。
 企業によって選考期間は様々なので一社の結果連絡を気にするより書類応募をひたすら継続された方が時間の無駄を省けますよ、結果連絡すらしない企業も多数でした。また、経験上ハローワークの求人票に記載されているX日後は全く関係なかったですね。
 以上、参考になれば幸いです。

Q求人票の賃金形態に「調整手当」がありました。これは残業手当という意味ですか?

転職活動の際の給与交渉について質問です。求人票で、賃金形態に「調整手当」とありました。
これまで、額面280,000円+賞与1.5ヶ月(残業代は除く)をもらっていたので、これ以上は欲しいのですが、「調整手当」というのが気になります。
給与交渉の際、提示された金額が、いくらだったらこの希望に相当するのか、「調整手当」と書いてあるので混乱してしまいました。
求人票には●●●以下のようにあったのですが。。。

調整手当は、時間外(残業)の分を初めにある程度上乗せしておいて、実際の残業時間に沿っての残業代などは出ない、と考えた方がよいでしょうか?
残業について露骨に聞けないし、でも残業代がつくのであれば、月平均30時間、残業があるようなので、希望月給より低くてもいい気がするし。。。どう考えたらよいのでしょうか?教えてください。

●●●
賃金形態
月給制

毎月の賃金(税込)
a基本給190,000円~320,000円
b定額的に支払われる手当 調整手当 30,000円
a+b 220,000円~350,000円

賞与(前年度実績)年2回 計4.0月分

時間外あり 月平均30時間

転職活動の際の給与交渉について質問です。求人票で、賃金形態に「調整手当」とありました。
これまで、額面280,000円+賞与1.5ヶ月(残業代は除く)をもらっていたので、これ以上は欲しいのですが、「調整手当」というのが気になります。
給与交渉の際、提示された金額が、いくらだったらこの希望に相当するのか、「調整手当」と書いてあるので混乱してしまいました。
求人票には●●●以下のようにあったのですが。。。

調整手当は、時間外(残業)の分を初めにある程度上乗せしておいて、実際の残業時間に沿...続きを読む

Aベストアンサー

私の前の会社にもありました。月3万円。

会社としては、基本給を下げたいため、見かけの月給を上げるために調製給を導入していました。
ポイントは賞与で、基本給×何ヶ月なので、毎月の手取りの割には賞与が少なくなると思います。

例1
(基本給20万+調整3万×12ヶ月)+(基本給×5ヶ月)=376万円

例2
(基本給23万+調整無し×12ヶ月)+(基本給×5ヶ月)=391万円

ざっくりこんな考え方もあるのではないでしょう?


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