人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

今回初めて白色申告で確定申告をします。
わからないことが多く税務窓口に電話相談したのですが、腑に落ちない点があったので質問させてください。

主人は大工をしていますが、1社から継続的に仕事を請け負っている状態です。
そのため、「家内労働者等の事業所得等の所得計算」に記載されている、家内労働者『等』の『等』の部分に該当する説明である、
「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」に当てはまると思い、相談窓口へその利用方法を問い合わせました。
その際大工が役務を提供する相手は「施主」であり仕事を渡してくる「会社」ではないため不特定多数への役務の提供だといわれてしまいました。
ただ、大工が直接施主と交渉をしたり材木や材料の手配をすることはありませんし、そのような表現をしてしまえば、どの仕事に関しても会社の向こうの消費者への仕事の提供になるため、事実上家内労働者「等」の「等」の部分に当てはまる職業の人物はいないことになると思うのですが間違っているのでしょうか?

この場合誰と最終相談をするべきなのでしょうか?
収入自体がそう多くないため、税理士等の利用は考えていません。
実際に「家内労働者等」の特例を利用されたことのある方はどのように利用されたか教えていただけませんか?

宜しくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

このサイトをかなり長く拝見していますが、大工が家内労働者に当たるとは、初めて目にしました。


奇想天外なお考えですね。

大工といっても小型家具類や木工民芸品などを自宅で作っているだけなら、家内労働者特例が該当しそうですが、そうではなく建築大工なんでしょう。
税務署の見解どおりで、無理ですよ。

むしろ、

>大工をしていますが、1社から継続的に仕事を請け負っている…
>大工が直接施主と交渉をしたり材木や材料の手配をすることはありません…

それなら請負でなく「常傭」ではありませんか。
常傭、すなわち雇用であり給与所得者ですよ。
建築関係では、常傭も多いです。

税務署と相撲を取るより、会社に掛け合って「給与」として支給してもらえば、同じ額をもらっても税金はずっと少なくなりますよ。

おそらく、雇用イコール給与として支払うことになれば、会社は社会保険料の事業主負担が出てくることから、あえて請負だといっているのでしょう。

給与にしてもらうことが無理なら、去年分はあきらめて今年分 (申告は来年の分) から青色申告をすることです。
青色申告をすれば、家内労働者特例と同じ 65万のほか、実際にかかる経費を引き算できます。
実際の経費が無視される家内労働者特例よりはずっと得ですよ。

青色申告をする気があるなら、3月 15日までに届けをね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。

>大工が家内労働者に当たるとは、初めて目にしました。

質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、
「家内労働者」ではなく家内労働者「等」の「等」の部分に当たる
「特定の会社の請負などをしている人」に当たらないのかという疑問です。
特定の会社の請負をしているという日本語自体には「内職」という意味合いは含まないと思うのですが。
たとえばヤクルトレディや保険の外交員などはこの「等」のに該当するようなのですが、別にヤクルトレディの人たちは1社から請け負って不特定多数への商品の販売をしているわけで、家の中でヤクルトを製造したり、保険商品を作ったりしているわけではないですよね。
大工であれば請負であっても商品を売るわけではなく、物を作るので内職的な仕事の仕方をしない限りはこれには該当しないという解釈になるのでしょうか?

書いていて思ったのですが、この「特定の会社の請負」は「一つの会社」という意味ではなく「国税局が特に定める会社」という意味なのでしょうか…。
だとしたら単なる私の日本語の読み間違いなのですね。

お礼日時:2015/01/17 14:23

投稿が間に合いませんでしたが、せっかくなので回答を追加していただきました。


不要であれば無視してください。

>この場合誰と最終相談をするべきなのでしょうか?

「所轄の税務署」の「個人課税部門」の職員さんに相談してみてください。

なお、「法令の解釈」は、(通達などではっきり方針が決まっているもの以外は)職員さん一人ひとり異なると言っても過言ではないため、「一人の職員さんの回答」を絶対視しないようにしてください。

また、言うまでもありませんが(のちのち揉めないように)「いつ、どこの、誰に、相談したのか?」はきちんと把握しておいてください。

ちなみに、どうしても納得がいかない場合には、「納税者支援調整官」へ相談してみてもよいでしょう。(下記リンク参照)

(参考)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
---
『事前照会|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai …


***
なお、『家内労働者等の必要経費の特例』は、「給与所得に【無条件で】認められている給与所得控除(最低額65万円)」とのアンバランスを是正するための特例です。

ですから、「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする」とみなされた場合でも、(事業所得ではなく)「給与所得とみなすのが妥当である」という解釈に至った場合は、「給与所得控除」が適用され、『家内労働者等の必要経費の特例』は適用されないことになります。

また、(給与所得とみなされた場合は)「青色申告による特典」は利用できません。

(参考)

『家内労働者等の必要経費の特例|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
>>……【事業所得】及び【雑所得】の……
---
『給与か外注か? その判断基準は|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/pos …
『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/0 …
---
『大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて(法令解釈通達)|国税庁』
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/t …
>>(趣旨)
>>大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得が……事業所得に該当するか……給与所得に該当するかについては、これまで、……により取り扱ってきたところであるが、大工、左官、とび職等の就労形態が多様化したことなどから所要の整備を図るものである。
---
『大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いに関する留意点について(情報)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jo …
---
『青色申告制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
>>……一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。青色申告をすることができる人は、 不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。
---
『家内労働者(等)の特例と青色申告特別控除|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/pos …



*****
(備考)

「理屈」「建前」を言えば、「特例を利用するための事前の相談」は不要です。

あくまでも、(相談なしで)「納税者自身の法令解釈で」確定申告してかまわないのが「所得税の制度」の「原則」です。

---
(詳しい解説)

「所得税」は「申告納税制度」という仕組みを採用しているため、「その年の所得(など)がいくらであったか?」などは、【納税者自身が計算し申告する(しなければならない)】ことになっています。

(参考)

『申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

つまり、「納税者自身が正しいと思う方法」で算定すればよく、「(国≒税務署への)事前の確認」は【不要】です。

言うまでもありませんが、「申告納税制度」である以上(国は)「計算を間違う人、意図的に税額をごまかす人、申告を忘れる人」などがいることはあらかじめ想定済みで、制度上「いて当たり前」なものです。

ですから、(国は)確定申告書が提出されてから「税額の算定に誤りがないか?」「算定方法は妥当か?」などをチェックしています。
そして、「より詳しいチェックが必要」と判断すれば、納税者のもとまで出向いて調査したりもします。

その結果、「間違い」や「嘘」などがみつかれば、自主的な「修正申告」を求めたり、強制的に税額を決めることもあります。

※裏を返せば、チェックをスルーして、その後も調査がないまま時効にかかると、たとえ間違いなどがあっても自己申告した税額で確定するということでもあります。

もちろん、(時効後であっても)「過去に脱税していた」という事実が発覚すれば、以後、国(≒税務署の職員さん)の心象は悪くなることになります。

(参考)

『申告納税制度|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4 …
『更正決定|kotobank』
https://kotobank.jp/word/%E6%9B%B4%E6%AD%A3%E6%B …
---
『確定申告後に税務署から来署案内?|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/pos …
『税務署はいくらから来る?|税理士もりりのひとりごと』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760 …
『税務調査って怖いの?|税理士もりりのひとりごと』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373 …

---
仮に、「国の強制的な処分」に納得がいかない場合は、「不服の申し立て」を行って「国と自分のどちらの法令解釈が妥当であるか?」について交渉する(争う)ことになります。

どうしても妥協点が見いだせない場合は、最終的には「裁判所」に決めてもらうことになります。

(参考)

『不服申立ての手続|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm


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Aベストアンサー

 家内労働の必要経費の特例が適用されるかどうかは、まず家内労働法の定義にある家内労働者に当たるかどうかを考えればよいと思います。それ以外に、使用電力の検針人など特定の相手に対して役務を提供する立場がそれにあたるとあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1810.htm
http://www.houko.com/00/01/S45/060.HTM

 家内労働法でいう家内労働者であるかどうかですが、仕事の実質的な内容や状況によります。それは専門性や裁量性、従属性や独立性といった外形的基準で判断されます。頼まれた仕事が例えばデザイナーのように専門性が高く、その人でないとできない種類の仕事であったり、高度な専門知識やその人ならではの感性が前提である場合は、家内労働者の特例が適用されない個人事業者の扱いになるかと思います。また自己の裁量範囲がある程度認められており、その仕事の結果において請負金額が大きく影響を受けるなどすれば家内労働とは認められない可能性が大きくなります。また他からの仕事を禁止されていない状況で、受注元との関係でどこからでも自由に仕事を請けていいのですが、たまたまそこだけが仕事をくれる先であるなどの従属性が弱い場合も、家内労働者と判断されない公算が高くなると思います。

 ご質問中にある「図面の依頼」という表現だけではこの内容にそった判断が難しく、個人情報の公開の限界の問題もありあれこれお聞きするわけにもいきませんし、また結果責任の重大性ということもありますので、寄せられた皆さんの回答を念頭に置いて所轄の税務署にお尋ねになってはっきりさせることをお勧めします。

>場合は源泉されてお給料としてもらいました。

 源泉徴収されているから給料とは限りません。本来なら給料か請負かといった判断は勤務実態によるのですが、とりあえず税金の徴収額など明細が書かれた用紙の一番上に「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」とか書かれていれば事業所得などとなり、逆に「給与所得の源泉徴収票」となっていれば給与所得の元となる収入と考えてよいと思います。

 給与収入なら給与所得控除が適用されますので給与収入305,000円に対する所得はゼロになります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm

 工務店からの収入の方は108,000円が収入金額でこれからこの収入を得るためにかかった必要経費を差し引いて所得とします。必要経費がゼロだとしても所得は給与所得のゼロ円と雑所得の108,000円を合わせて108,000円となり、これ以外に所得がなければ確定申告を行う必要はありません。

所得の種類
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm
確定申告をしなくてもよい人
http://money.msn.co.jp/lifeplan/topics28.asp
この場合少なくとも基礎控除が38万円あるので、所得の方がこれより小さいことになり、申告不要となります。地方住民税は別の基準ですが、これもかかりません。(地方住民税所得割の非課税限度額35万円以下、均等割の非課税限度額最低で28万円以下)

 家内労働の必要経費の特例が適用されるかどうかは、まず家内労働法の定義にある家内労働者に当たるかどうかを考えればよいと思います。それ以外に、使用電力の検針人など特定の相手に対して役務を提供する立場がそれにあたるとあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1810.htm
http://www.houko.com/00/01/S45/060.HTM

 家内労働法でいう家内労働者であるかどうかですが、仕事の実質的な内容や状況によります。それは専門性や裁量性、従属性や独立性といった外形的基準で判断されます。頼まれた仕事が...続きを読む

Q私は家内労働者になりますか?青色申告と迷っています

詳しい方がいたら教えて下さい。

私は以前デザイン会社にデザイナーとして働いていました。
出産を機に退職し、今は夫(サラリーマン)の扶養に入っている専業主婦です。

しかし昨年の秋から、勤めていた会社の手伝いをすることになりました。
忙しい時にだけ、フリーの外注デザイナー扱いで自宅で仕事をやらせてもらっています。
収入は内容やページ数によって違うので、その都度、請求書を発行しています。
昨年の収入は24万円でした。しかし、振り込まれたのは今年に入ってからです。

そこで今年は確定申告?と思い、税務署に電話で相談したところ次のような回答を得ました。

「仕事をしたのは昨年でも、振り込まれたのは今年であれば昨年の収入は0円だから、今年の確定申告はいらない。3月15日までに開業届と青色申告の手続きをすれば、来年の確定申告に節税にもなる。」

次に近所で税務署の無料相談会があったので、そちらでも税理士さんに相談したところ、別の回答を得ました。

「昨年の仕事は請求書を発行した時点で収入が確定しているわけだから、今年振り込まれたとしても昨年の収入になる。しかし24万円なら確定申告しなくてもいい。
1社からしか仕事をもらっていないなら、家内労働者になれるからパートと同じで65万の控除がつく。
(今年稼いだ額-65万円=38万)以下になれば、配偶者控除もそのままだよ。
もし今年の収入も65万以下だったら控除の65万を引いたら0円になるから、次の確定申告もしなくていい。もし数社から仕事をもらって、もっとバリバリ働きたいなら、青色申告届をだしなさい」
と言われました。

というわけで、税務署と無料相談会で言われた事が違うので迷っています。

私は収入も定期的にあるわけでもなく忙しいときにだけ手伝うだけだし、また妊娠したら仕事もできなくなるし、わざわざ開業届をだして青色申告する必要があるのかなと疑問に思うところもあります。
数社から仕事をもらって、フリーとしてバリバリ働くつもりも今はありません。

私としては無料相談会で言われた家内労働者の方がとても都合がいいのですが、
本当にそんな甘いかんじで大丈夫なのかな…と不安です。
あとから脱税とかになっても嫌なので。

以上、長い説明ですみません。
まとめると以下の質問になります。

●私は家内労働者で大丈夫でしょうか?
それとも開業届をだして個人事業主として青色申告をしないといけないのでしょうか?

●収入の期限はどちらが正しいのでしょうか?
(無料相談会で言われた方でよければ、今年の収入はまだ0円ということになるので、私としてはこちらが都合がいいのですが)

●そもそも家内労働者は、自己申告でいいんですか?
手続きとか審査とかはないのでしょうか?

青色申告の手続きの期限が3月15日までなので、どちらが正しいのか迷っています。
説明が長くなってしまいすみません。
宜しくお願いします。

詳しい方がいたら教えて下さい。

私は以前デザイン会社にデザイナーとして働いていました。
出産を機に退職し、今は夫(サラリーマン)の扶養に入っている専業主婦です。

しかし昨年の秋から、勤めていた会社の手伝いをすることになりました。
忙しい時にだけ、フリーの外注デザイナー扱いで自宅で仕事をやらせてもらっています。
収入は内容やページ数によって違うので、その都度、請求書を発行しています。
昨年の収入は24万円でした。しかし、振り込まれたのは今年に入ってからです。

そこで今年は確定申告...続きを読む

Aベストアンサー

書かれた文章を拝読して、質問者の知性の豊かさを感じます。文章自体もきれいな、そして自然な日本語です。小説か何かを書いておられるのでしょうか。

さて、ご質問にお答えします。

>●私は家内労働者で大丈夫でしょうか?
それとも開業届をだして個人事業主として青色申告をしないといけないのでしょうか?

質問者は完璧に「家内労働者等の必要経費の特例」が適用されます。「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」に該当するからです。事業所得でも雑所得でも同じです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

この特例が適用されると、年間に最大65万円の「法定必要経費」が認められます。給与所得における「給与所得控除」に似ていますね。

ですから、あえて開業届を出して青色申告にしなくても、白色申告だけで充分です。

〔参考〕
事業所得として申告するのか、雑所得として申告するのかは、質問者が選択できます。

・事業所得として申告する場合:
開業届が必要。この場合、原則として白色申告だが、青色申告することもできる。ただし青色申告する場合は、事前に青色申告の申請をする必要がある。
・雑所得として申告する場合:
開業届は不要。この場合は白色申告だけです。青色申告することはできない。

ただ、年間の収入が多くなるのであれば、青色申告にする方が有利だということは言えます。青色申告なら年間に最大65万円の「青色申告特別控除」が認められるからです。

>●収入の期限はどちらが正しいのでしょうか?

このサイトでは、めったにお目にかかれない、しかし興味のある、重要なご質問です。多くの問題を含みます。

所得税法では「事業所得の総収入金額の収入すべき時期」は、「請負による収入金額については、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日」が属する年として扱っています。※根拠は所得税基本通達36-8および同36-14。
ですから、質問者のデザインを書いた紙(Excel、Word、Pdfなどのパソコン作業の成果物を含む)をデザイン会社に納めた日が昨年なら、仮に報酬が今年になって振り込まれたとしても昨年の所得になります。
以上は、事業所得として申告する場合も雑所得として申告する場合も同じです。

ただし例外があります。もし質問者が開業届と青色申告承認申請書を提出し、さらに「現金主義によること」を選択している場合は、デザイン会社に納めた日が昨年なのに、報酬が今年になって振り込まれたというケースでは、今年の所得になります。
ただ「現金主義によること」を選択すると「青色申告特別控除」は10万円のみ。65万円は認められません。

>●そもそも家内労働者は、自己申告でいいんですか?
手続きとか審査とかはないのでしょうか?

これも、問題の核心に触れる重要なご質問です。頭が良いですね。

「家内労働者等の必要経費の特例」は、租税特別措置法第二十七条に規定されています。ここには、確定申告をすることが特例を適用する要件だとは書いてありません。ですから、確定申告しなくても、何の手続きもしなくても「家内労働者等の必要経費の特例」の適用が受けられるのです。つまり、質問者はデザイン会社のデザインの仕事を請け負っても、年間103万円以下の収入ならば、ご主人の控除対象配偶者で居られます。

  収入1,030,000 - 法定必要経費650,000 = 所得380,000

年間38万円以下の所得なら、控除対象配偶者になれるからです。まして昨年の収入は24万円でしかないのですから、申告しないで放って置いても良いのです。

なお、もし今年の収入が103万円を超えそうならば、3月15日までに開業届と青色申告承認申請書を提出する方が良いかも知れませんね。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

久しぶりに良い質問に巡り合い、回答する私の方も力が入りました。ありがとうございました。

書かれた文章を拝読して、質問者の知性の豊かさを感じます。文章自体もきれいな、そして自然な日本語です。小説か何かを書いておられるのでしょうか。

さて、ご質問にお答えします。

>●私は家内労働者で大丈夫でしょうか?
それとも開業届をだして個人事業主として青色申告をしないといけないのでしょうか?

質問者は完璧に「家内労働者等の必要経費の特例」が適用されます。「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」に該当するからです。事業所得でも雑所得でも同じです。
http:/...続きを読む

Q確定申告で教えてください~家内労働者の定義について~

1箇所から仕事を請けて、在宅でパソコンを使ってプレゼンテーション用資料作成をしています。
在宅ワーク支援サイトで、「通常、サービス業分野の在宅ワーカーは、家内労働法上の家内労働者には該当しませんが、例外として、フロッピーディスク等で納品するワープロ入力業務は、家内労働法の適用になります。」とあり、わたしの場合まさにこれに当たります。今年分、初めて確定申告をするのですが、家内労働者だと65万の控除で助かります。
自分の区域の税務署に聞いてみたところ、「(1)SEなどはそれに該当しない(2)収入が200万や300万あると認められない(3)まぁ大丈夫だろうけどまずは提出してから(4)もし家内労働者でなければ控除額が異なるので、延滞金?も発生するかもしれない」との回答でした。
腑に落ちなかったので、違う区域の税務署に聞くと「1箇所からの収入であれば、給与所得者が自宅で仕事をしているのと同じなので家内労働者です」との回答でした。
実際に、家内労働として申告されている方や詳しい方教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 >違う区域の税務署に聞くと「1箇所からの収入であれば、給与所得者が自宅で仕事をしているのと同じなので家内労働者です」との回答でした。
 
 こちらの税務署の回答を信じてOKだと思います。
 税務署も対応する人によって回答もビミョーに違うケースがあるんですよね。

 私は子持ち主婦になってから数年、独身時代勤めていた設計会社より外注扱いでお仕事をもらっていました。
 (現在は二人目が小さいので辞めています)
 仕事(図面作成)は単発、長期でほどほどにもらっていました。
 打合せや資料探しに会社に出向く事も多く半分は会社の机で。在宅半分。
 そんな感じな仕事の方法でした確定申告で「1箇所からの収入」が効いてか家内労働者だとあっさり65万の控除が通りました。
 
 参考になれば良いのですが、、、
 

 
 
 

Q実家住まいフリーランスの経費&家内労働者の特例

フリーランスで働く29歳女性です。

今年の確定申告(白色)で、計算が面倒で
経費をかなり低く申告してしまったせいか、
税金や国民健康保険料が高くなってしまいました。

そこで、先日「教えてgoo」で教えて頂いたように
「家内労働者【等】の必要経費の特例」にて申請しなおそうと思っています。


●売上は300万円程度で、複数の会社から報酬を得ています。
給与所得はありませんが、源泉徴収されていない会社が1社だけあります(金額は少し)。
「家内労働者」の特例に申請できますよね?


万が一上記に該当しなかったときのために、下記もご教示お願いします↓


●現在実家住まいなのですが「水道光熱費(親が支払い)」
「家のローンまたは固定資産税(どちらも親が支払い中)」も
何分の一か経費として申請してOKでしょうか? 仕事は、家での作業がメインです。

今までは多分ムリだろうと思い、申請していなかったのですが…。


●上記がOKの場合、固定資産税などにかかる経費は
自分の部屋面積によると思いますが、
「水道光熱費」はどの程度にするのが妥当ですか?
家にいる半分くらいの時間は仕事をしています。


無知でお恥ずかしいかぎりですが、一部でもよいのでご教示頂ければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

フリーランスで働く29歳女性です。

今年の確定申告(白色)で、計算が面倒で
経費をかなり低く申告してしまったせいか、
税金や国民健康保険料が高くなってしまいました。

そこで、先日「教えてgoo」で教えて頂いたように
「家内労働者【等】の必要経費の特例」にて申請しなおそうと思っています。


●売上は300万円程度で、複数の会社から報酬を得ています。
給与所得はありませんが、源泉徴収されていない会社が1社だけあります(金額は少し)。
「家内労働者」の特例に申請できますよね?


万が一上記に該当...続きを読む

Aベストアンサー

>●売上は300万円程度で、複数の会社から報酬を得ています。
給与所得はありませんが、源泉徴収されていない会社が1社だけあります(金額は少し)。
「家内労働者」の特例に申請できますよね?

特定の会社に人的役務を提供する仕事(フリーライター)であれば『家内労働者等の必要経費の特例』の適用を受けることができます。確定申告をする場合は、次の様式を申告書に添付して下さい。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/09.pdf


>●現在実家住まいなのですが「水道光熱費(親が支払い)」、「家のローンまたは固定資産税(どちらも親が支払い中)」も何分の一か経費として申請してOKでしょうか? 仕事は、家での作業がメインです。今までは多分ムリだろうと思い、申請していなかったのですが…。

・水道光熱費については、あなたの事業に要した実費を大家さん(親御さん)に現金で支払って下さい。そうすれば必要経費に算入できます。払わないと必要経費になりません。

先ず、実家全体の水道光熱費を、実家全体の床面積とあなたの部屋面積との比率で按分してあなたの水道光熱費を算出します。家にいる時間の半分が仕事の時間ですから、あなたの水道光熱費の半分を大家さん(親御さん)に支払って下さい。

・「家のローンまたは固定資産税(どちらも親が支払い中)」については、実家の住宅のローンの利息、固定資産税、減価償却費のうち、あなたの事業が占める比率に対応する部分を、あなたの事業の必要経費に算入できます。この場合は、うれしいことに、現金(家賃)を大家さん(親御さん)に支払わなくても必要経費に算入できます。
【根拠法令等】所得税基本通達56-1

実家全体の住宅経費「住宅のローンの利息、固定資産税、減価償却費」を計算して下さい。そして実家全体の床面積とあなたの部屋面積との比率で按分してあなたの住宅経費を算出して下さい。家にいる時間の半分が仕事の時間ですから、あなたの住宅経費の半分が必要経費になります。

《筆者註》住宅ローン返済金のうち、元金返済額は経費になりません。利息支払額だけが経費になります。

>●売上は300万円程度で、複数の会社から報酬を得ています。
給与所得はありませんが、源泉徴収されていない会社が1社だけあります(金額は少し)。
「家内労働者」の特例に申請できますよね?

特定の会社に人的役務を提供する仕事(フリーライター)であれば『家内労働者等の必要経費の特例』の適用を受けることができます。確定申告をする場合は、次の様式を申告書に添付して下さい。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/09.pdf


>●現在実家住まいなのですが「水道光熱費(親が支払...続きを読む

Q家内労働者等の必要経費の特例について

税務署の一般相談窓口に問い合わせたところ
家内労働者等は、いわゆる製造加工の内職と集金人や電力量計の検針人を指しており
業務請負だろうと「家庭教師や講師」には適用されないと言われました

私はネットで色々調べてから念のため相談したのですが
ネットではこういうQ&Aサイトも含め、税理士のサイトでも
家庭教師や講師は(収入先が特定であれば)家内労働者等の必要経費の特例に適用されると当然のように書かれていますし、私もそちらの情報を信じていましたが不安になってきました。
確かにもともとは家で部品などを加工したりする内職さんを想定していたのだと思いますし
適用範囲においては、家内労働者「等」とする事で、その一例として内職さんに含まれない集金人や検針人という記述があると思うのですが、
それは、記述にある業務しか該当しないという意味ではないですよね?
担当の方に、この特例の要件をそのまま読み上げて回答されたという印象なのですが、この回答は正しいのでしょうか


また年収が200万~と説明したところ、それは事業なのでこの制度に該当しませんといわれました
この制度に年収の上限の制約がある記述を確認できないのですが、その回答は正しいのでしょうか?
そもそもこの特例の要件にも事業所得、雑所得と記載されているのに、事業になるからダメというのも理解ができません。税務でいう事業所得は事業による所得を意味するものではないのでしょうか

もしこの回答が間違っているとするなら、一体どこの情報を信じたらいいのでしょう

最後に税務署の一般相談窓口(各税務署の番号にかけて自動ガイダンスで1番です)は
専門の方が担当されているのでしょうか?
確定申告の時期になると、バイトや派遣の方もオペレーターにいらっしゃると聞きますが今はどうでしょう
また、この担当者の方も少し知識に不安があったようで
各税務署の番号+自動ガイダンスで2番に相談してくれといわれました。
1番より2番のほうが専門的な知識をもつ方につながりやすいのでしょうか?

また税務調査に携わっているような署員の方は、この窓口の方より知識がある方でしょうか?
同じようなレベルで、あなたは家庭教師だから、この特例は適用されませんよなんて言ってお尋ねにこないでしょうか
なんだか色々不安になってきました

税務署の一般相談窓口に問い合わせたところ
家内労働者等は、いわゆる製造加工の内職と集金人や電力量計の検針人を指しており
業務請負だろうと「家庭教師や講師」には適用されないと言われました

私はネットで色々調べてから念のため相談したのですが
ネットではこういうQ&Aサイトも含め、税理士のサイトでも
家庭教師や講師は(収入先が特定であれば)家内労働者等の必要経費の特例に適用されると当然のように書かれていますし、私もそちらの情報を信じていましたが不安になってきました。
確かにもともとは家で...続きを読む

Aベストアンサー

>記述にある業務しか該当しないという意味ではないですよね?

はい、そういう意味ではありません。
以下のような意味です。

『家内労働者等の必要経費の特例』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
>>家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人【のほか】、【特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人】をいいます。

>…この回答は正しいのでしょうか

「質疑応答の全容」が分かりませんが、「業務請負だろうと家庭教師や講師には適用されない」というのは誤りです。

>…それは事業なのでこの制度に該当しませんといわれました…この制度に年収の上限の制約がある記述を確認できないのですが、その回答は正しいのでしょうか?

これも誤りです。

>…税務でいう事業所得は事業による所得を意味するものではないのでしょうか

おっしゃるとおりです。

>もしこの回答が間違っているとするなら、一体どこの情報を信じたらいいのでしょう

「法律」です。
つまり、「自分で法律の条文にあたり判断する」のが「申告納税制度」の原則です。

とはいえ、普通の人はそこまでするのは大変ですから、法律を勉強して資格を取った「税理士さん」に「どう解釈したらいいのか?」と相談したりするわけです。

ただし、その解釈は「人によって違う」のがある意味当然と言えます。それは「税理士さん」でも「税務署の職員さん」でも基本的に同じです。

ですから、「課税庁と解釈が一致しない」場合は、「裁判所にどちらの解釈が正しいのかを決めてもらう」こともあるわけです。

『武富士側、最高裁逆転勝訴』(2011/02/20)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-840.html
『競馬は資産運用』(2013/ 05/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1784.html

>…税務署の一般相談窓口(各税務署の番号にかけて自動ガイダンスで1番です)は専門の方が担当されているのでしょうか?
>確定申告の時期になると、バイトや派遣の方もオペレーターにいらっしゃると聞きますが今はどうでしょう…

「専門の方」が何を指すかによりますが、少なくとも「税理士資格」がないと電話に出られるはずがありませんから、「最低限の専門知識はある人」ということになります。

なお、「税務署の内部事情」は第三者には分かりませんが、たとえアルバイトでも、【国税局・税務署にかかってきた電話】に出て相談を受ける以上「国税庁の【臨時の】職員」という立場になるでしょう。(そうでなければ、安心して相談などできません。)

『国税局コールセンター』(2009/02/28)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-0de5.html
『国税局コールセンター』(2010/01/27)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-0de5.html

(参考)『確定申告コールセンター』(2011/02/19)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-838.html

>1番より2番のほうが専門的な知識をもつ方につながりやすいのでしょうか?

これも第三者には分かりませんが、「1番は信用できなくて、2番は信用できる」ではそもそも「相談窓口」として成り立ちません。
ですから「対応する職員さん次第」でしょう。

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html

>…税務調査に携わっているような署員の方は、この窓口の方より知識がある方でしょうか?

これも第三者には分かりませんが、「税務調査しかしない国税職員」「電話相談しかしない国税職員」はいないでしょう。

>…同じようなレベルで、あなたは家庭教師だから、この特例は適用されませんよなんて言ってお尋ねにこないでしょうか

もちろんその可能性はあります。

「所得税」などは「申告納税制度」ですから、「申告内容をチェックする」「誤りがあれば正し、不審な点があれば調査する」のが税務署の(主要な)仕事と言えます。

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

そして、「国税庁の職員」は5万人以上もいるのですから、「法律の解釈を間違っている職員」がいてもなんの不思議もありません。

※あくまでも個人の能力次第ですが、一般的には「ベテランよりも(実務経験の全くない)職員になりたての人の方が判断ミスはしやすい」と言えるでしょう。

ですから、「申告内容について納得できない処分を受ける」ことがあっても、これもまたなんの不思議もありません。
そのような処分を受けたときには以下のような方法で対処します。

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

もっとも、「どう考えても職員の解釈が間違っている」という場合は、以下のような窓口で相談すれば十分でしょう。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

---
また、「法律をどう解釈してよいかよく分からない」「税理士や税務署の職員に聞いても回答がバラバラ」というような場合は、以下のような方法で事前にはっきりさせておくことも可能です。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

---
(参考)『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は再度税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>記述にある業務しか該当しないという意味ではないですよね?

はい、そういう意味ではありません。
以下のような意味です。

『家内労働者等の必要経費の特例』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
>>家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人【のほか】、【特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人】をいいます。

>…この回答は正しいのでしょうか

「質疑応答の全容」が分かりませんが、「業務請負だろうと家庭教師や...続きを読む

Q家内労働者等の必要経費の特例と青色申告について

フリーランスのwebデザイナーとして、特定の1社よりお仕事を頂き自宅で働いている主婦です。

案件ごとに報酬も異なり、月収では3万から35万とかなりばらつきがありますが、本年度の収入は110万円ほどとなる見込みです。経費は約20万円です。
昨年まで白色申告でしたが、本年度分から青色申告の届けを出しました。

この場合、

(1)特定の1社からのみ仕事を頂いているので、「家内労働者等の必要経費の特例」で65万円の経費は適用されるでしょうか?

(2)調べたところ「家内労働者等の~特例」は青色申告の控除と併用できるそうですが、青色控除10万円を選択した場合、収入110万円-家内労働特例65万円-青色10万円-経費20万円=所得15万円 でしょうか。それとも20万円の経費は引けず所得35万円でしょうか。

(3)上記の結果、どちらであれ38万円未満となるので、税制上の配偶者控除は受けられるという認識で合ってますか?
(今年は青色申告がはじめてですし、この考えが合っていればより簡単な10万円控除にすることを検討しています。)

ちなみに、頑張って青色65万円控除にした場合は、110万円-65万円-65万円で所得ゼロ(=配偶者控除可能)という計算になるのでしょうか。

フリーランスのwebデザイナーとして、特定の1社よりお仕事を頂き自宅で働いている主婦です。

案件ごとに報酬も異なり、月収では3万から35万とかなりばらつきがありますが、本年度の収入は110万円ほどとなる見込みです。経費は約20万円です。
昨年まで白色申告でしたが、本年度分から青色申告の届けを出しました。

この場合、

(1)特定の1社からのみ仕事を頂いているので、「家内労働者等の必要経費の特例」で65万円の経費は適用されるでしょうか?

(2)調べたところ「家内労働者等の~特例」は青色申告の控...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)特定の1社からのみ仕事を頂いているので、「家内労働者等の必要経費の特例」で65万円の経費は適用されるでしょうか?

はい、おそらく適用になります。

ただし、税務署の職員さんによっても判断が異なることがよくある特例のため、念のためご自身でもご確認ください。

なお、(後でもめないように)「対応してくれた職員さんの所属部署と名前」くらいは控えておいたほうがよいです。

(参考)

『在宅ワーカーのためのハンドブック|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/zaitaku/100728-2.html
>>[税金について 社会保険について]を参照
(※国税庁ではなく「厚労省」のパンフレットなので税金については「参考程度」にご参照ください。)
---
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html
>>……これは、アルバイト・パートによる給与所得者について認められている給与所得控除額の最低控除額(65万円)とのバランスを考慮して、設けられている制度です。
---
『家内労働者(等)の必要経費の特例|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2008/10/24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html


>(2)…青色控除10万円を選択した場合、…所得15万円 でしょうか。それとも…所得35万円でしょうか。

「35万円」となります。

---
「家内労働者等の必要経費の特例」については、「実際にかかった必要経費が65万円に満たない場合に適用される特例」と考えてください。

つまり、「実際にかかった必要経費は20万円だけれども、65万円かかったものとみなしてよい(という特例)」ということになります。

一方、「青色申告特別控除」は、(所得金額を上限として)「所得金額から差し引くことができる特別な控除」です。

よって、以下のように計算します。

・収入金額110万円-必要経費65万円(特例適用)=所得金額45万円
  ↓
・所得金額45万円-青色申告特別控除10万円=青色申告特別控除適用後の所得金額35万円

(参考)

『家内労働者(等)の特例と青色申告特別控除|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html


>(3)上記の結果、どちらであれ38万円未満となるので、税制上の配偶者控除は受けられるという認識で合ってますか?

はい、合っています、

なお、「税法上の合計所得金額」に算入される「事業所得」は、「青色申告特別控除適用【後】の所得金額」です。

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
>>(注)青色申告事業者の場合、合計所得金額には、青色申告特別控除額を控除した金額が算入される。
(※「所得税」でも「個人住民税」でも原則として「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。)
---
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>……(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。……


>…青色65万円控除にした場合は、110万円-65万円-65万円で所得ゼロ(=配偶者控除可能)という計算になるのでしょうか。

はい、おっしゃるとおりです。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『さまざまな雇用形態|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
『給与か外注か? その判断基準は|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
---
『雑所得―分類>雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1
---
『「事業税の納税義務者」とは?(2/2)|All About』(更新日:2007年02月19日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/295911/2/
>>……気をつけないといけないのは、「290万円」というのは「青色申告特別控除前の金額で」ということです。……

***
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。……
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

***
『税理士制度について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」|税理士もりりのひとりごと』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html

***
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
『相談したい|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

***
『事業年度⇒個人事業と会社との違い|浮浪雲行政書士のブログ』
http://ameblo.jp/humanstart/entry-10598784590.html
『個人事業主の1年 事業開始年度など|個人事業主メモ』
http://biz-owner.net/kaigyou/year
---
『年度|kotobank』
https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-353587?dic=sekaidaihyakka#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)特定の1社からのみ仕事を頂いているので、「家内労働者等の必要経費の特例」で65万円の経費は適用されるでしょうか?

はい、おそらく適用になります。

ただし、税務署の職員さんによっても判断が異なることがよくある特例のため、念のためご自身でもご確認ください。

なお、(後でもめないように)「対応してくれた職員さんの所属部署と名前」くらいは控えておいたほうがよいです。

(参考)

『在宅ワーカーのためのハンドブック|厚生労働省』
http://www.mhl...続きを読む

Q家内労働者等の必要経費の特例について

この特例について
例えば家庭教師が家庭教師派遣センターから業務の依頼を受け報酬を貰う場合は特定の収入先であり○
家庭教師が個人で生徒を募集して仕事をするのは×
というような説明を見ました。

この例えによりなんとなくの線引き分かるのですが、
これらを明確に区別するものは何でしょうか?

この例えだけ見ると私の頭では収入先が個人か業者かみたいな違いしか読み取れません(他の違いであればご教示ください)
もしそうなら個人だと不特定で、業者なら特定というのはどんな根拠に基づいているのかなと気になっています
辞書で特定という言葉を引いても、この案件にあてはめると漠然としすぎて解せませんでした
詳しい方いらっしゃいましたら教えてください

Aベストアンサー

>これらを明確に区別するものは何でしょうか?

それは、「その説明をした人の【法律の解釈】」によるものですから、その人に聞いてみないと分かりません。

ですから、あくまでも「推測」になりますが、以下のような「解釈」であると想像します。

---
「家庭教師が家庭教師派遣センターから業務の依頼を受け報酬を貰う」場合は、「家庭教師派遣センター」という「特定の相手」との間に「業務委託契約」を結ぶので「○」。

一方、「家庭教師が個人で生徒を募集して仕事をする」場合は、「【複数の】生徒(実際は親)」と「業務委託契約」を結ぶので「×」。

ということで、この解釈は「複数の相手だから×」としているようですが、【個人的には】「必ずしも×ではない」と考えます。

---
たとえば、「Aさんという親御さんと家庭教師の業務委託契約を結んだ(ほぼ専属)」、Bさんという親御さんと家庭教師の業務委託契約を結んだ(ほぼ専属)」という場合は、「特定の相手と業務委託契約」を「2つ結ぶ」事になりますが、『家内労働者等の必要経費の特例』は適用しても良いと思います。

【一方】、「スーパーマーケットが広告・チラシで顧客を集める」ように不特定多数の生徒を募集して、「不特定多数の家庭をはしごするように教える」ような場合は、『特例』の趣旨からは離れてしまうので「適用できない」とするのが妥当かと思います。

『家内労働者等の必要経費の特例』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
>>…特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人

---
なお、これは『家内労働者等の必要経費の特例』がなぜ導入されたのかを考えれば比較的判断は容易です。

・誰かに雇われて(雇用契約を結んで)、雇い主の指示で仕事を行うと、【無条件で】給与所得控除が適用される

・掛け持ちしても問題ない(給与所得控除が適用される)

・しかし、「業務委託契約」では、「雇用契約はなくとも、雇用契約と大きく変わらない」業務でも「給与所得控除」が適用されず【不公平】である。

・この「不公平」を是正するための「特例」が『家内労働者等の必要経費の特例』

・当然ながら、「業務委託契約で働く人すべて」に適用してしまうと、逆に「不公平」が生まれるので、あくまでも「雇用契約に近い業務に限る」

・具体的には、「内職を行なう家内労働者」や「外交員、集金人、電力量計の検針人」など「特定の人(相手)に対して継続的に人的役務の提供を行う」場合に限る

というようなことです。

『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html
>>…これは、アルバイト・パートによる給与所得者について認められている給与所得控除額の最低控除額(65万円)とのバランスを考慮して、設けられている制度です。

*****
(参考)

『家内労働者(等)の必要経費の特例』(2008/10/24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
>>特定の人というと収入先が1ヶ所と勘違いされる方もたまにいるのですが、不特定でなければいいということです。
>>収入先が特定されていれば複数でも構いません。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>これらを明確に区別するものは何でしょうか?

それは、「その説明をした人の【法律の解釈】」によるものですから、その人に聞いてみないと分かりません。

ですから、あくまでも「推測」になりますが、以下のような「解釈」であると想像します。

---
「家庭教師が家庭教師派遣センターから業務の依頼を受け報酬を貰う」場合は、「家庭教師派遣センター」という「特定の相手」との間に「業務委託契約」を結ぶので「○」。

一方、「家庭教師が個人で生徒を募集して仕事をする」場合は、「【複数の】生徒(実際は...続きを読む

Q確定申告で困っています。1月~3月までホステスで生計をたてていたのです

確定申告で困っています。1月~3月までホステスで生計をたてていたのですが、事業所得になるので収支内訳書を書かないといけないんですよね?まわりに聞いて色んな領収書は取っておいたんですが、どんなものがどの経費になるのかがよくわからないのです。どなたか書き方をぜひ教えて頂きたいのですが…。

Aベストアンサー

#1です。

ドレスやアクセサリーなど衣装代は「服飾費」、化粧品代や美容院代は「美容費」、客に渡す贈答品代は「交際費」が良いでしょう。費目の名称がどうしても分からない時は「雑費」にして下さい。

Q妻の寄付金控除を夫の確定申告に入れられますか?

確定申告のことを考慮せず、妻の名前(無職)で寄付をしたのですが(妻の名前でレシートがあります)、それをサラリーマンの夫の確定申告の”寄付金控除”にいれることはできますか?医療控除が同居の家族の分をまとまられるので(妻と子供)、それと同じようにできないかと思いまして。どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

無職ということは無収入でよろしいでしょうか?
そもそも無収入者が寄付をできるわけがないので、生計を一にする夫が実質的には支払いを行っており、便宜上奥様の名前で領収書を受けたという説明をされたらいいと思います。
税務署は基本的に名義主義ではなく実態主義なので理解を得られる可能性は十分あると思います。

Q繁殖・肥育牛一貫経営の簿記

繁殖・肥育牛一貫経営の企業の会計についてですが,肥育牛はなぜ資産になるのでしょうか。
原価計算の時に,減価償却するのはどうしてですか。
普通の企業のように,材料を仕入れて,加工をするのと同じに考えては駄目なのでしょうか。
素牛に飼料などを与えて,まだ出荷しないなら,仕掛かり品か在庫としておいておくのではないのでしょうか。
簿記が分かりませんので,どなたか詳しく教えて下さい。

また,繁殖牛の農家でも同じようにしているのですか。教えて下さい。

Aベストアンサー

●繁殖・肥育牛一貫経営の畜産所得者用の簿記お答えします。

肥育牛は、通常「畜産部会」などのせり売り場から、子牛として買い付け、成牛(おおむね2年6ヶ月)体重780kg超まで、育成します。
●このとき育成中の牛はまだ、商品として出荷できないため、畜産所得の計算上(資産計上)されます。
このとき、肥育牛の成長速度が1年で、成牛になるのであれば、資産計上しなくても期中で仕入れて、期中で売りさば(認定市場)けば、資産に計上しなくてもいいわけです。
●資産に計上するという意味は、年末に事業用(牛)として生きているわけです。

 例えば、1年~若しくは 濡れ子から、成牛になるまで、育てて売りさばいたとしましょう。
 
 餌代金がかかりますよね・・・・・成牛になるまでの期間、要するに太らして売るために、餌を牛に与えたわけですから、食わせてしまった餌代に該当する(費用の合計額が)=親牛が棚卸資産として処理されることになります。

●<質問>素牛に飼料などを与えて,まだ出荷しないなら,仕掛かり品か在庫としておいておくのではないのでしょうか。
<回答>仕掛品や在庫という科目が↓育成費用で棚卸(成牛)と表示されただけです。
このことが、いわゆる農業収支計算書の、育成牛の計算(資産)に計上する金額です。
せり売りや、と殺場で出荷処理されるまでは、資産(家禽)=繁殖・成牛として帳簿残高に記載することになります。
<目安飼料費>各県連の畜産部会事務局へお問い合わせください(目安で説明しています)。
          子牛&肥育牛    搾乳牛の育成
月齢
生後 1ヶ月    1,000円     4、000円
生後 2ヶ月    2,000円    13,000円
生後 3ヶ月    4,000円    22,000円
生後 4ヶ月    6,000円    31,000円
生後 5ヶ月    9,000円    39,000円
生後 6ヶ月   14,000円    48,000円
生後 7ヶ月   20,000円    57,000円
生後 8ヶ月   27,000円    66,000円
生後10ヶ月   41,000円    84,000円
生後12ヶ月   58,000円   102,000円
生後14ヶ月   76,000円   122,000円
生後16ヶ月   98,000円   146,000円
生後18ヶ月  120,000円   170,000円
生後20ヶ月  142,000円   194,000円
生後22ヶ月  164,000円   218,000円
生後24ヶ月  186,000円   242,000円
生後26ヶ月  208,000円   266,000円
生後28ヶ月   230,000円   290、000円
生後30ヶ月  252,000円   314,000円
________________________________________

↑牛の年齢 ↑肥育牛の育成費   ↑搾乳牛の育成費
このような「育成費用」が年間(牛の年齢に応じて)かかると思われます。

 では、繁殖牛によって生まれた子牛が 2年6ヶ月いわゆる、30ヶ月で出荷できるまでにかかった育成費用の総額は、{1+2+4+6+9+14+20+27+41+58+76+98+120+142+164+186+208+230+252=1658}千円と計算されます。
成牛になるために、食べさせた餌の代金総額=育成費用は、1、658,000円となります。

畜産経営の難しいところは、1,000、000円超で牛がせりにかかって落とされれば、どうにか赤字経営は回避できると思われます。
●1歳4ヶ月で仕入れた牛は、この1,658、000円の金額から1歳4ヶ月までの育成費を差し引いた(生後16ヶ月までの飼料代の累計額を控除)=356,000円の餌代を控除後の金額が成牛にかかったことになります。
1、658,000円-356,000円=1,302,000円
●*餌代金の育成費用は、やや高めに設定しております。
その理由は、繁殖牛のさし(いわゆる)しもふりを形成させるために、必要な餌の食わせ方(順番)を今回、考慮して目安としてご説明しました。

●このように、餌代が、繁殖牛も成牛も出荷されるまでは、かかりますので、資産計上するわけです。
繁殖牛の農家は、F1とか ブレンド牛の種付け収入が、人工授精士を通じて、行われますので、濡れ子として出荷されたりします。
●生後数ヶ月の牛の飼料代が1,000円と低いのは、親牛の乳を飲んで太らせている期間に該当するためです。

○原価計算の時に,減価償却するのは、加齢による牛の老化を計上することです。

○<質問&答え>繁殖牛の農家では、濡れ子の循環サイクルが早くなりますので、棚卸の牛の頭数は、毎年、事業用として販売目的に飼育した頭数を資産計上をすることとなります。

●餌代は、配合飼料も価格差補填金もありますから、しっかり記帳と育成牛に専念され、より現実に近い会計記録で、収支計算書(農業=畜産所得者用)を作成ください。

他:家畜の死体の焼却又は埋却の支援 食品安全基本法 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi
○その他は、↑に肥育牛と入力して、お調べ下さい。

●販売を目的として飼育している家畜及び事業の用に供する目的をもって飼育している未成熟の家畜について棚卸をおこなう。
●家畜の原価の価格の計算については、該当する家畜について成熟後、事業の用に供するに至ったときから計算する。
したがって、たとえ現に事業の用に供している場合であっても、未成熟のもの又は、成熟期に達しているものであっても、現に事業の用に供していない場合は、これらの計算をおこなわないものであるから注意してください。

●繁殖・肥育牛一貫経営の畜産所得者用の簿記お答えします。

肥育牛は、通常「畜産部会」などのせり売り場から、子牛として買い付け、成牛(おおむね2年6ヶ月)体重780kg超まで、育成します。
●このとき育成中の牛はまだ、商品として出荷できないため、畜産所得の計算上(資産計上)されます。
このとき、肥育牛の成長速度が1年で、成牛になるのであれば、資産計上しなくても期中で仕入れて、期中で売りさば(認定市場)けば、資産に計上しなくてもいいわけです。
●資産に計上するという意味は、年末に事業...続きを読む


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