今までは個人事業で青色申告をしておりました。しかし必要に迫られて、
従業員を雇わない形での合同会社を設立しました。

会社にすると税金の申告などが面倒になるのではと思い、税理士にお願いする余裕もないものですから、会計ソフトを使って簡単に申告できないかと考えております。ちなみに今までは簡易的な青色申告(10万円控除)をしていましたので、貸借対照表の作成や減価償却などは行ったことがありません。
※合同会社にしても青色申告をする予定です。

税金に関してはほぼ素人ですので、会計ソフトで何とかなるかどうかもわかりませんが、安くてよいソフトがあれば教えていただけますでしょうか。また、初心者にもわかるような、税金、会計に関するおすすめ本があれば投稿いただければと思います。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

おひとりで回せる会社なら、なにも高い市販品を使用しなくても以下で十分だと思いますよ



多機能本格的経理・会計ソフト
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se31 …

加藤かんたん会計
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se29 …

エクセル版だと
エクセル簿記
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se43 …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。早速調べてみたいと思います。

お礼日時:2015/01/21 11:45

一人法人・合同会社を甘く考えてはいませんか?



法人ですから、資本金100万円も5000万円も同じ法人税の申告をしなければなりませんよ。

法人税の申告書は所得税の申告のように簡単ではありません。
会計ソフトというのは、あくまでも会計のためのソフトであり、税務のソフトであるとは限りません。
弥生会計などであれば、会計ソフトであり、所得税の申告書の作成もあったりします。しかし、法人の会計に対応した会計ソフトであっても、法人税に対応した会計ソフトというのは、聞いたことがありません。
あったとしても数十万円などとなると思います。

会計ソフトを利用して、会計業務の大部分をご自身で行うことで、税理士に依頼する際の費用を減らすことはできます。しかし、あなたに税務ができるようになるわけではありません。
会計と税務は別な勉強が必要です。

会計では、簿記検定が有名ではありますが、簿記検定1級を取得していても、実務の会計処理ができるとは限りません。もちろん実務で学ぶ上での近道ではありますがね。
そして、簿記検定取得者であっても、税務の知識は試験範囲ではありませんので、申告書類作成などはできません。税務会計検定などもありますが、これらに合格しても申告書類作成の基礎知識にしかなりません。

私は税理士試験をめざし挫折した者です。しかし、基礎知識にはなりましたし、税理士事務所での勤務経験もあり、現在経営する会社の税務申告は税理士依頼しないで済ませています。
しかし、経営者仲間と多くの話をしている中で、法人の経営者や経理担当者で税理士を使わないで税務申告をしているという人は、ほとんど聞きません。一社だけ頑張って申告している会社がありましたが、申告書を提出すると何度も呼び出しを受け、申告書類の訂正などを求められていたようですね。このような状態では税務調査でさらに問題が大きくなる可能性があったため、最終的には税理士依頼になっていますね。

個人事業は比較的会計や税務に疎くても、ある程度の学習や手引きで申告の形にすることはできるでしょう。
法人では、私のイメージは個人事業の10倍以上の学習をしなければ、税務申告の形に正しくできないと思いますね。

ネット検索などで、安い決算料の税理士も多いです。会計処理をご自身で頑張り、税務は格安で依頼することも検討されてはいかがですかね。
素人が何とかできるようなものであれば、税理士先生がベンツなど乗れるような稼ぎになりませんよ。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます。無理っぽいのはなんとなくわかっておりました。
ネットでいろいろ税理士を探してみたいと思います。

お礼日時:2015/01/21 15:30

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q合同会社のメリット

株式会社の場合、役員の給料は一年間変更はできない(予定より利益が出てきたので、年度途中で給料を増やしたいなど)と聞きました。
では合同会社でも同じなのでしょうか?

Aベストアンサー

合同会社も株式会社と同じ法人であり、法人税法の規定によりそのように言われております。

ただし、役員給与の定期定額給与の原則のほか、事前確定給与という手続きを行うことで、株式会社でも合同会社でも、定期定額給与でない役員報酬にすることが可能です。明確な基準とともに税務署へ事前に手続きが必要となります。

可能な限り税理士に相談のうえで進めるべきです。
後から届け出が否認されてもいけませんからね。

Q個人で事業を始めて初年度で大きな赤字の場合、青色申告でも白色申告でもメリットは同じですか?

初年度は大きな赤字の場合、
白色で出しても青色で出しても赤字なのでメリットの違いはないですか?
同じなら白色の方が書類等楽なような気がするのでそうしようと思います。
家には青色の書類が届いているのですが、
白色も同じですか?
白色に変える場合は書類をまたもらにいくことになりますでしょうか。

Aベストアンサー

違います。青色申告に関しては、損失申告(申告書第4表)をすることによって赤字を以後3年間の所得と相殺(控除)できるので、断然有利です。白色申告に関しては、こうした措置はありません。

Q株式会社から合同会社へ

大手レコード会社ユニバーサルミュージックが、株式会社から合同会社へ組織変更していた。
株式会社から合同会社にする事で、経営上どんなメリットがあるのだろうか?

Aベストアンサー

 株主から口だしされなくなる・・・ よく言えば、経営判断に長期的な視野を持ち込んで、堅実な経営を営むことができるようになるみたいですね。

 悪く言うと、経営者の保身が楽にできるようになる。

 私が習った時はそんなものはなかったのですが、以前チラリと調べた時の印象を一・二言でまとめると、そうなります。

 具体的な話は、会社法という法律に書いてあるので正確に知りたければお読みください。そんなに難しい言葉はつかってありませんから。

 それではそっけないので2・3例を挙げると、例えば会計監査なんて必要なくなりますし、配当や議決権配分なども株式数に応じて(比例的に)行う必要はなくなる、決算公告の必要もなくなるとか、とにかく、定款で自由に(と書いたら書きすぎだが)会社のあり方を決めることができたと記憶しています。

 エンタ系の会社は栄枯盛衰が激しいようです。かかえた歌手が大賞などを取ったりすば大賞賛。逆にちょっとミスすると大きなブーイングになって世間に広まります。

 すると、株価が乱高下したりして経営がうまくいかなくなるということで決断したのではないでしょうか。
 

 株主から口だしされなくなる・・・ よく言えば、経営判断に長期的な視野を持ち込んで、堅実な経営を営むことができるようになるみたいですね。

 悪く言うと、経営者の保身が楽にできるようになる。

 私が習った時はそんなものはなかったのですが、以前チラリと調べた時の印象を一・二言でまとめると、そうなります。

 具体的な話は、会社法という法律に書いてあるので正確に知りたければお読みください。そんなに難しい言葉はつかってありませんから。

 それではそっけないので2・3例を挙げると、例え...続きを読む

Q個人事業ですが青色申告のソフトを頂きましたが「やよいの青色申告06」と

個人事業ですが青色申告のソフトを頂きましたが「やよいの青色申告06」というバージョンでした。
初めての確定申告ですので、このソフトでも現状の確定申告に対応出来るのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「やよいの青色申告06」は、確定申告書作成機能については平成17年分のみに対応しており、平成17年分以外の年分の確定申告書を作成しようとしてもエラーメッセージが出て先に進めないはずです。

それに減価償却は平成17年ですからおそらく旧定額法、旧定率法しか対応していないと思います。

しかし、伝票入力(振替伝票、入金伝票、出金伝票)や帳簿入力(現金出納帳、預金出納帳)から仕訳日記帳、総勘定元帳、試算表、青色申告決算書までは支障なく運用できます。

従って、減価償却や確定申告書作成の機能を使わないで、記帳業務に限って運用する前提なら一応使用できることになります。
(減価償却は量が少なければ手計算ないし表計算ソフトで、確定申告書は国税庁HPの確定申告書作成コーナーでも作成できます。)

Q日本版LLCとして「合同会社」についてお願いします。 ありがとうございます。

日本版LLCとして「合同会社」ができましたが、合同会社を持株会社(holding company)にできるのでしょうか?
例えば、コンサルタント会社と貿易会社を2社、合同会社として設立して、その2社の株を100%他の合同会社に持たせ、その会社が2社の持株会社となる。 

こういう会社形式は株式会社でなく、日本版LLCとしての「合同会社」でもできるのでしょうか?  

よろしくお願いします。 ありがとうございます。

Aベストアンサー

>株式会社でなく、日本版LLCとしての「合同会社」でもできるのでしょうか?

合同会社を持株会社として、合同会社を傘下にする事は可能です。
同様に、株式会社を傘下に持つ事も可能ですよ。
何ら、法的に違反する事はありません。
逆に、メリットの方が多いと思います。

Q個人事業主の青色申告について。

昨年の11月より個人事業主としてスタートしました。
今回初めて青色申告をします。
フランチャイズの加盟金や事業用車両の購入費を個人の口座から
直接振り込んでしまいました。
時期は事業用の通帳を作る前1件と作ってから2件です。
1月以降は個人用の通帳は使用していませんし、
今後も使いません。
どのように処理をすれば良いのでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 個人事業なのですから、通帳に事業用も個人用もありません。

 ただ、分けて使用しているというだけです。


 >個人の口座から直接振り込んでしまいました。

  個人→事業外として使用している通帳ですね

  加盟金については、フランチャイズ脱退時に返還されるものであれば資産計上
  返還されないものでも、その役務の提供が長期にわたる為、繰延資産として
  期間償却となります。

  加盟金(若しくは長期前払費用) / 事業主借(事業外通帳からの振込額)

  車輛運搬具           /   同上


 個人のもの・事業のものと分けて考える事は良い事です。

 きちんと処理できて、複式簿記により帳簿保存が可能であれば、
 65万円控除も受けられます。

 頑張って処理してください。

  

Q合同会社設立の名義貸しのデメリットは?

起業について詳しい方、ご教授お願いします。

親戚に合同会社を設立するので名義を貸してほしいと頼まれました。
4人揃わないと設立できないと言われたので、協力できるならと思い承諾しました。
しかし、自分でも浅はかながらネットや本などで調べたところ、
合同会社は1人でも設立できるとのことだったので疑問に思いました。
4人揃えるということから事業協同組合と間違えてこちらに伝えてしまったのかとも
思ったのですが……

契約手続きはこれからなので、その際改めて詳しく聞いてみるつもりですが、
少しは私の知識もなくては、話しにならないと思いますので教えてください。

(1)合同会社は複数人揃わないと設立できない場合があるのですか
(2)合同会社、事業協同組合ともに名義を貸した場合のデメリットはありますか
(私は実務をするつもりがないので報酬などのメリットは期待していません)
(3)合同会社、事業協同組合ともに負債を抱えた場合、私にも負担がありますか

その他、何か知っておいた方がよいことなどありましたら教えてください。
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

合同会社の設立は、どんな場合でも1人で出来ます。

合同会社は、業務執行社員制度を活用することにより、名義貸しに近い状態にすることが出来ます。ただし、監督権等に伴う責任を免れることは出来ません。事業協同組合の名義貸しは制度がありません。

合同会社の場合、出資を超えた債務や負担はありません(有限責任)。ただし、担保や保証をしている場合、社員としての責任を負う場合には、相応の債務や負担が生じます。事業協同組合も同様です。

なお、代表社員であっても、それを理由として無限責任になることはありません。無限責任になるとする回答があるようですが誤りです。もちろん、代表社員は連帯保証等を求められうる立場にありますが、そうして負う保証責任等は代表社員だからではなく連帯保証人等になったため生じるものです。

Q個人事業(青色申告)の経費について教えてください。

個人事業(青色申告)の経費について教えてください。
初心者です。

ネットで調べていたら、30万未満に対しては経費として一括計上出来ると書いてあったのですが、
例えば今年開業する際に開業資金が総額700万かかり、そのうち300万が30万以下の器材だった場合で
確定申告時までで利益が250万だった場合に、
自分さえ良ければ(この開業での自分の報酬は要らない)、250万円分を経費として落とす事が出来るのでしょうか?

また青色申告の65万円の控除というのは何を指しているのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

・ 青色申告者であれば、30万円未満の減価償却資産は、支出の年度で一括償却可能です。

・ 「器材」という表現ですので「減価償却資産」に該当すると考えれば、OKでしょう。


・ ただ、個人の課税所得の計算は次のような手順で計算されますので、もう一度ご検討ください。

 (1) 収入金額を計算する(売掛、未収 なども計上する)
 (2) 必要経費を計算する(買掛、未払、減価償却費なども計上、在庫の棚卸を調整する)
 (3) 収入金額から必要経費を差引く
 (4) 青色申告特別控除を差引く
   ・通常は10万円
   ・複式簿記で総勘定元帳などを作れば65万円
 (5) (1)~(4)までで、「事業所得の金額」が計算されます。

  <他に所得がないことを前提とします>
 (6) 所得控除を計算します
   ・ 社会保険料(国保・国民年金など)
   ・ 生命保険料
   ・ 配偶者・扶養など
   ・ 基礎控除
 (7) (5)の所得金額から(6)の所得控除を差引いて「課税される所得金額」を計算します。

 つまり、(4)の青色申告特別控除、(6)の所得控除の金額によっては、所得金額が0円にならなくても課税される所得金額は0円になってしまうことがある  ということです。

 なお、器材などの取得価額は、一括で計上できなくても、今後「減価償却費」として「法定耐用年数」で割って、毎年必要経費になりますので、結果的には経費に出来る金額は同じです。
 先に経費にしてしまうか、数年で均等に経費にするかの違いです。

・ 青色申告者であれば、30万円未満の減価償却資産は、支出の年度で一括償却可能です。

・ 「器材」という表現ですので「減価償却資産」に該当すると考えれば、OKでしょう。


・ ただ、個人の課税所得の計算は次のような手順で計算されますので、もう一度ご検討ください。

 (1) 収入金額を計算する(売掛、未収 なども計上する)
 (2) 必要経費を計算する(買掛、未払、減価償却費なども計上、在庫の棚卸を調整する)
 (3) 収入金額から必要経費を差引く
 (4) 青色申告特別控除を差引く
   ...続きを読む

Q株式会社と合同会社について

株式会社と合同会社の違いを教えてください。
できればメリットとデメリットに分けて頂けるとありがたいです。

あと、経理事務の違いなど教えてください。

Aベストアンサー

設立時の考え方、資本金規制、役員の任期などでしょうかね。

株式会社の場合は認知度が高いですが、合同会社は認知度が低いため、取引先などからの評価が悪いでしょうね。

設立時だけを考えれば、定款作成後に認証を受ける必要性があるかどうかですね。また、設立登記の際の登録免許税が異なります。

設立後については、株式会社の役員は最長10年の任期があります。任期ごとに登記が必要ですね。

各種税金の申告は、法人はすべて共通です。経理事務もまったく同じでしょう。

Q個人事業主 青色申告の帳簿について

消耗品の購入や売上の入金、通信費や交通費の支払いなど、現金で支払う場合と普通預金を通して出入金をする場合がありますが、すべて現金扱いにしていました。
収支内訳の金額が変わるわけではないので、このままでも差し支えありませんか?
貸借対照表では預金が0になっていて、現金のみ動きがある状態なのですが・・・

Aベストアンサー

それは現金式簡易帳簿と言います。

貸借対照表を提出という事は青色申告の65万控除されていると思われますが、前提が複式簿記であるので現金式簡易帳簿は少し問題(結果的に複式帳簿になってるかも知れませんが調査時に指摘される可能性は大きい)で、65万控除が否認される事も考えられます。

帳簿を現金と預貯金に別けて記載するだけですから、調査が来るまでに改善しておくのが無難です。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング