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今までは個人事業で青色申告をしておりました。しかし必要に迫られて、
従業員を雇わない形での合同会社を設立しました。

会社にすると税金の申告などが面倒になるのではと思い、税理士にお願いする余裕もないものですから、会計ソフトを使って簡単に申告できないかと考えております。ちなみに今までは簡易的な青色申告(10万円控除)をしていましたので、貸借対照表の作成や減価償却などは行ったことがありません。
※合同会社にしても青色申告をする予定です。

税金に関してはほぼ素人ですので、会計ソフトで何とかなるかどうかもわかりませんが、安くてよいソフトがあれば教えていただけますでしょうか。また、初心者にもわかるような、税金、会計に関するおすすめ本があれば投稿いただければと思います。

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A 回答 (2件)

おひとりで回せる会社なら、なにも高い市販品を使用しなくても以下で十分だと思いますよ



多機能本格的経理・会計ソフト
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se31 …

加藤かんたん会計
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se29 …

エクセル版だと
エクセル簿記
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se43 …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。早速調べてみたいと思います。

お礼日時:2015/01/21 11:45

一人法人・合同会社を甘く考えてはいませんか?



法人ですから、資本金100万円も5000万円も同じ法人税の申告をしなければなりませんよ。

法人税の申告書は所得税の申告のように簡単ではありません。
会計ソフトというのは、あくまでも会計のためのソフトであり、税務のソフトであるとは限りません。
弥生会計などであれば、会計ソフトであり、所得税の申告書の作成もあったりします。しかし、法人の会計に対応した会計ソフトであっても、法人税に対応した会計ソフトというのは、聞いたことがありません。
あったとしても数十万円などとなると思います。

会計ソフトを利用して、会計業務の大部分をご自身で行うことで、税理士に依頼する際の費用を減らすことはできます。しかし、あなたに税務ができるようになるわけではありません。
会計と税務は別な勉強が必要です。

会計では、簿記検定が有名ではありますが、簿記検定1級を取得していても、実務の会計処理ができるとは限りません。もちろん実務で学ぶ上での近道ではありますがね。
そして、簿記検定取得者であっても、税務の知識は試験範囲ではありませんので、申告書類作成などはできません。税務会計検定などもありますが、これらに合格しても申告書類作成の基礎知識にしかなりません。

私は税理士試験をめざし挫折した者です。しかし、基礎知識にはなりましたし、税理士事務所での勤務経験もあり、現在経営する会社の税務申告は税理士依頼しないで済ませています。
しかし、経営者仲間と多くの話をしている中で、法人の経営者や経理担当者で税理士を使わないで税務申告をしているという人は、ほとんど聞きません。一社だけ頑張って申告している会社がありましたが、申告書を提出すると何度も呼び出しを受け、申告書類の訂正などを求められていたようですね。このような状態では税務調査でさらに問題が大きくなる可能性があったため、最終的には税理士依頼になっていますね。

個人事業は比較的会計や税務に疎くても、ある程度の学習や手引きで申告の形にすることはできるでしょう。
法人では、私のイメージは個人事業の10倍以上の学習をしなければ、税務申告の形に正しくできないと思いますね。

ネット検索などで、安い決算料の税理士も多いです。会計処理をご自身で頑張り、税務は格安で依頼することも検討されてはいかがですかね。
素人が何とかできるようなものであれば、税理士先生がベンツなど乗れるような稼ぎになりませんよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。無理っぽいのはなんとなくわかっておりました。
ネットでいろいろ税理士を探してみたいと思います。

お礼日時:2015/01/21 15:30

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Q1人株式会社、自分で決算したい

1人株式会社を運営しています。

いまは記帳代行会社に依頼しています。
毎月Excelにデータを入れて送っています。
月1万、決算8万円で、高くはないのですが。

自分で決算までやりたいと思います。

理由
1.業績が悪い。売上が大きくない。毎月1万円でも節約したい
2.簿記2級までもっている
3.過去に数年間やよいの青色申告を使っていたが、簡単だった
4.弥生会計を買えばできそう
5.リアルタイムに業績を見たい(いまは収支がまったくわからない)
6.学習塾なので帳簿が少ない。売掛、買掛などの処理がない
7.税務調査が入っても記帳代行会社がサポートはしてくれない
8.規模が小さいため、また赤字のため税務調査が入っても恐くない
9.クリーンな会計をしている
10.株をやっているため企業の財務諸表をよく読む

以前、こちらで質問したときにとにかく決算は税理士に頼んだ方が
いいということでした。

そんなに決算が大変なのでしょうか?

勝手な想像では、弥生会計にデータを毎月入れて、決算処理ボタンを
押せば自動で各種申告書類を出力してくれるように思えます。

弥生会計は使ったことがないのですが、やよいの青色申告みたいな
画面で簡単そうでした。

自分で経理をすべてやるのはそんなにむずかしいことでしょうか?

むずかしいとすれば、どんな点がむずかしいことですか?

1人株式会社を運営しています。

いまは記帳代行会社に依頼しています。
毎月Excelにデータを入れて送っています。
月1万、決算8万円で、高くはないのですが。

自分で決算までやりたいと思います。

理由
1.業績が悪い。売上が大きくない。毎月1万円でも節約したい
2.簿記2級までもっている
3.過去に数年間やよいの青色申告を使っていたが、簡単だった
4.弥生会計を買えばできそう
5.リアルタイムに業績を見たい(いまは収支がまったくわからない)
6.学習塾なので帳簿が少ない。売掛...続きを読む

Aベストアンサー

>書類というのは弥生会計で自動的に出力されないのでしょうか?
法人は、されません。

弥生会計で出力できるのは「決算書」になります。
プロフェッショナル以上になれば、勘定科目内訳書(16種類)や
法人事業概況説明書も出せるようですが。
http://www.yayoi-kk.co.jp/products/account/ne/kinou.html

申告のためにはこの他、申告書の作成が必要です。
弥生会計は会社の利益を計の算してくれます、
その後税金の計算が必要で、これらは弥生会計では無理です。

法人税税金計算のための書類「別表」のエクセル版です。
http://www.zeikei.co.jp/down/soft0003_01.html

その他国税局のホームページでいろいろ有ります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2007/01.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/kensaku02/search/index.php
(国税局のものは、税務署に行けば無料でもらうことが出来ます。)

分かれば簡単で、手書きでも たいした事は 有りませんが、
分かるまでは大変です。

>書類というのは弥生会計で自動的に出力されないのでしょうか?
法人は、されません。

弥生会計で出力できるのは「決算書」になります。
プロフェッショナル以上になれば、勘定科目内訳書(16種類)や
法人事業概況説明書も出せるようですが。
http://www.yayoi-kk.co.jp/products/account/ne/kinou.html

申告のためにはこの他、申告書の作成が必要です。
弥生会計は会社の利益を計の算してくれます、
その後税金の計算が必要で、これらは弥生会計では無理です。

法人税税金計算のための書類「別表...続きを読む

Qサラリーマンしながら会社建てると社会保険はどうなる

例えばサラリーマンをしながら副業をしていたとします。
そして、その副業が上手くいっているので、節税対策も含めて、会社を建てたとします。
その場合、社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)の支払いはどうなるのでしょうか?
会社を建てたとしても、社会保険は勤め先と自分で折半することになるのでしょうか?
それとも、新しく立てた会社で全ての社会保険を支払う必要があるのでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

サラリーマンをしている会社をA社、自分で設立した会社をB社とします。

雇用保険は従業員が加入するものなので、サラリーマンをしているA社でのみ加入、社長であるB社では加入しません。A社を退職しても、B社の社長であって失業しているわけではないので、失業保険はもらえません。A社で天引きされた雇用保険料は無駄になります。

社会保険はA社とB社の両方で加入します。会社の代表取締役は絶対加入なので、B社でも社会保険の加入手続きが必要です。保険料はA社の月給とB社の役員報酬を合算した金額を基に決定され、おのおのから貰っている金額の比でA社とB社に按分されます。A社とB社で協力して保険料を納付します。

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む

Q個人契約の携帯電話料金を法人の経費にできますか?

平成19年より、特別法で株式会社を(代表と家族従業員1人:計2人で)設立し、決算2期目を迎えております。
通常業務で使用している携帯電話は、設立以前個人で用いていたものを引き継いで使用しており、法人契約ではないため経費にはならないと考え、昨年度の決算に経費計上いたしませんでした。
が、同じように株式会社を経営している方が携帯電話を経費計上していると聞き、「できるの?」と疑問に思っています。
厳密に業務に限って使用しているわけではなく、家族通話はもちろん、プライベートでも使用している状況で
法人の経費に計上することは可能なのでしょうか?。

料金は月々個人口座より自動振替。
請求書は家族5回線をまとめて主回線あてに各月1通。
請求内訳として番号別にそれぞれ料金は明示されていますが、
携帯電話会社に問い合わせたところ、主回線の一括請求処理のため
業務に使用してる番号だけの料金のみで支払証明書を発行するのは無理と言われました。

経費として計上するための経理手続きがあるのならば是非教えてください。

Aベストアンサー

当社では全員個人契約の携帯電話の業務使用分は経費として精算しております。会社設立以降そのように行なっていますが、税務署から異議は出た事がございません。

1・毎月の使用明細のうち、業務使用分の通話料を出します。
2・通話料のうちの業務使用分の割合を出します。
3・基本料のうち、3の割合を掛けます。
1の金額と3の金額を足したものを経費とします。
当然業務に従事しているものの分だけで計算します。
請求書は、毎月100円程度かかりますが、明細書を作ってもらいます。

Q社員に立て替えてもらっている状態の仕訳方法

社員が、新聞図書費、旅費交通費、事務用品費、消耗品費などに該当する費用を社員が自分のお金で一時的に立替ている場合はよくあると思いますが、
この仕訳はどのようにするのでしょうか?

あるいは、消耗品資産勘定の場合はどうなるのでしょうか?

また、最終的に、社員が自腹のまま会社に費用請求しないままになった場合はどのように処理するのでしょうか?

(非常に基本的な仕訳だと思いますが、ネットで調べてもわからなかったのでこちらにて質問させていただきました)

Aベストアンサー

社員の立替費用は仮払していない時は
支出承認願で請求されてきます。
よって、社員に支払う時点で費用に計上されます。

○○費  /  現金

備品等の資産勘定の場合は
納品(発生)した時点で

備品  /  未払金

立替者に支払った時点で

未払金  /  現金

となります。

「最終的」とはどう言う意味か不明ですが、
社員が請求しなくても、支払うように準備し、引き換えに領収証を受け取ります。
退職され、居所が判らないなどと言うことでしたら、

未払金  /  雑収入

とするしかないでしょうね。

Q弥生会計って酷くないですか?

すいません。弥生会計を06をつかっているのですが、使い続けて
バカバカしくなって書きこみます。

バージョン10に変えた所、06のデータは開くことができないとの事です。
初め、弥生サポートに電話したとき耳を疑いました。バージョンがそれ
ほど離れているわけでもないのに開くことも出来ない、コンバートもできない・・。(07からだとできるみたいですが)
つまり06をずーと持っていないとダメって事です。

他にも、弥生は上位のバージョンで作ったデータは何があっても下位のバージョンでは絶対開く事が出来ない。
一見、下位なので当たり前だとは思うのですが「絶対できない」ってのがまたバカバカしくて・・・。普通バージョンが
変わっても、出来る限りバージョン間にも互換性を持たせ、どうしてもっていうフルモデルチェンジの時だけ互換性が
無くなる・・。これが普通だと思っていました。
弥生はどんなマイナーチェンジでも絶対上位で下位は見れません。すごくこだわりを感じます(笑
今年、弥生10で作ったデータを会計士に見せに行きましたが見せる事すらできません。データはこちらで作ったので電子申告をしたいだけなんですが、
会計士は09なのでそれも出来ません。つまり税理士や会計士より上位のバージョンを買ってはいけないということですね。その割には07とか
08とかのバージョンは販売が終わっていて買う事もできません。10を持っていてもダウングレード権もありません。
思うに会計ソフトは「機能がより良く」なる事「新しい税法などに対応する事」で買い替えを促進させるものだと
思っていましたが、まあ営利企業ですから互換性制限で販売促進も結構ですが、せめて一つ前くらいは互換性持たせて欲しいものです。

こんなソフトに引っかかった自分が一番バカバカしいですが・・。

というわけで弥生会計を見ているだけでムカムカしますのでソフトごとシュレッダーにかけますが、
バージョン間で互換性が高い会計ソフトをどなたか教えてくれませんか?
会計ソフトは全部こんな感じなのでしょうか?

すいません。弥生会計を06をつかっているのですが、使い続けて
バカバカしくなって書きこみます。

バージョン10に変えた所、06のデータは開くことができないとの事です。
初め、弥生サポートに電話したとき耳を疑いました。バージョンがそれ
ほど離れているわけでもないのに開くことも出来ない、コンバートもできない・・。(07からだとできるみたいですが)
つまり06をずーと持っていないとダメって事です。

他にも、弥生は上位のバージョンで作ったデータは何があっても下位のバージョンでは絶対開く...続きを読む

Aベストアンサー

もう解決しましたかね…

たまたま検索していたらこちらが引っ掛かったので。
私のように検索で辿り着いた方の為に、情報を晒してみますw

弥生会計02を、最新の弥生会計10にしたい、というリクエストを社員からもらったので、やり方をサポートに聞きました。

↓こんな順番でデータのコンバートが必要なんだそうです

02⇒04に変換。
04⇒07R2に変換。
07R2⇒10に変換。

私の勤務先では保守契約しておりましたし、だいぶ昔から弥生を使っていたのでCD等もあり、担当者も「空き時間でやります」と。

少なくとも方法が無いわけじゃあない。

Q一人会社に妻を従業員として働かせたら?

こんにちは。個人事業として10年弱フリーランサーをしています。
来年あたりに、会社組織(いわゆる法人成り)をしてみようかと考えています。
一人会社というやつですが、妻に従業員として働いてもらうパターンも考えていて、その場合の税金周りのシミュレーションがよくわかりません。次の構想で間違いがあれば教えてください。

ちなみに現在は
月の売り上げは20~40万ほど
毎月妻に8万円の専従者給与を支払っている
二人とも別々に国民年金を払っている

今後、次のような形態にしてみようと思うのですが、何か間違った点などありますでしょうか?項目ごとに番号を振っています。

・私に対する毎月の定額報酬は17万としてみます
・妻に対する毎月の給与は8万(妻は従業員)

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。

25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。
4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デスクワークです。妻も親族なので入れないと聞きました。

5. 妻の給与収入は年130万以下、かつ私の収入の半分以下なので、社会保険の扶養に入れると理解しています。
6. 妻の給与収入は年103万以下なので、所得税はかからず天引きもされない
7. 妻の給与収入は年98万以下なので、住民税は均等割のみでほかはかからない
8. 妻の給与収入は年103万以下なので、私の所得税・住民税の計算の際に配偶者控除の対象にできる

9. 私の所得税/住民税の課税所得金額の計算方法は、17万×12か月 ー 給与所得控除(79.2万) ー 基礎控除 38/33万 ー 配偶者控除 ー 社会保険料の自己負担分(約27.3万) = 約44.4万(住民税は49.4万)となる、税額はだいたい所得税が2万ちょっとと住民税が5万+均等割

経緯を話しますと、
17万という私の定額報酬は一例で、今後の計画練りながら微調整することになります。目安として出しました。私の17万、妻の8万、社会保険/経費を抜けば、法人にはそこまで残らないだろうと考えています。
現在、毎月2人分の国民年金を3万ちょっと払っていてとても割高に感じています。協会けんぽの厚生年金に入れば、17万だとして折半前の厚生年金が3万以内に収まります。この金額で、妻が3号になれるのであれば、わずかながら年金も安い上、ほんの少しながら2階部分ができることになります。まだ詳しく調べていませんが、協会けんぽの健康保険や厚生年金の方が、国民健康保険や国民年金に加入しているよりもサービス(?)が充実しているような気がしています。

こんにちは。個人事業として10年弱フリーランサーをしています。
来年あたりに、会社組織(いわゆる法人成り)をしてみようかと考えています。
一人会社というやつですが、妻に従業員として働いてもらうパターンも考えていて、その場合の税金周りのシミュレーションがよくわかりません。次の構想で間違いがあれば教えてください。

ちなみに現在は
月の売り上げは20~40万ほど
毎月妻に8万円の専従者給与を支払っている
二人とも別々に国民年金を払っている

今後、次のような形態にしてみようと思うのですが、何か...続きを読む

Aベストアンサー

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。
25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。

A.間違いですね。22,725円というのは、すでに折半の金額です。したがって、あなたの給与から差し引かれる金額となります。会社負担分は端数分が含まれますし、児童手当拠出金(本人負担なしの全額会社負担)が加算されることとなります。

4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デスクワークです。妻も親族なので入れないと聞きました。

A.その通りだと思います。親族であっても加入が可能な場合もありますが、経営者の配偶者であれば、みなし役員として加入できないでしょうね。

5. 妻の給与収入は年130万以下、かつ私の収入の半分以下なので、社会保険の扶養に入れると理解しています。

A.その通りだと思います。ただ、注意点としては、所得税等のように1/1~12/31で集計するのではなく、判断すべき月の金額から試算する年収での判断になるかと思いますので、月108,333円を超えるようになると、扶養からはずさなければならない場合があります。一時的な場合等であれば問題にならないかもしれませんが、年の前半が月5万円、後半が12万円などとなれば、12万円となった時点でアウトでしょうからね。

6. 妻の給与収入は年103万以下なので、所得税はかからず天引きもされない

A.所得税の天引きでは、あくまでも月単位で計算し、その結果を年末に調整し還付等をすることとなります。ただし、月の給料のうち、社会保険料控除後の金額(今回は社会保険の扶養・みなし役員が前提ですので支給額と同額)が88,000円未満であれば、天引きは0となることでしょう。

7. 妻の給与収入は年98万以下なので、住民税は均等割のみでほかはかからない

A.住民税というのは、地方税法という国の法律と地方の条例による課税ですので、地域差がありますので、ご注意ください。ただ、通常の考えられる範囲としては、給与所得控除と住民税の基礎控除の合計である98万円以下という考えは、共通だと思われます。しかし、均等割というものは、所得割の課税の有無や金額の大小ではなく、課税の範囲の定めがあると思います。基礎控除前の所得金額の大小で、均等割りが課税されない場合というものもあるので、ご注意ください。

8. 妻の給与収入は年103万以下なので、私の所得税・住民税の計算の際に配偶者控除の対象にできる

A.その通りだと思います。

9. 私の所得税/住民税の課税所得金額の計算方法は、17万×12か月 ー 給与所得控除(79.2万) ー 基礎控除 38/33万 ー 配偶者控除 ー 社会保険料の自己負担分(約27.3万) = 約44.4万(住民税は49.4万)となる、税額はだいたい所得税が2万ちょっとと住民税が5万+均等割

A.おおよそあっていると思われます。ただ、基礎控除と同様に配偶者控除も所得税と住民税で控除額が異なります。所得税上の配偶者控除が38万円ではありますが、住民税の配偶者控除が33万円となるため、5,000円程度税負担が異なることでしょう。また、微々たる話かもしれませんが、所得税に復興特別税が上乗せされることとなっているため、注意してください。

社会保険の扶養(特に国民年金第3号被保険者)の制度の恩恵を受けようと考えている様ですが、根本的に折半額が判断に誤りがあったため、検討し直しましょう。
ただ、国民健康保険が前年の世帯全体の所得に応じて計算されることに比べ、社会保険では被扶養者の収入(標準報酬月額)によると異なる部分があるでしょう。

申告の手間が増えるかもしれませんが、法人の事業に利用している資産のうち個人名義の試算が含まれるようにすると考えると、法人から賃貸収入等を得るようにすることで、役員報酬を減らすことも可能でしょう。社会保険の保険料算定では、あくまでも月の給与・役員報酬だけで判断することとなりますので、他の名目等を実態に合わせたうえで支給することでバランスを取ることで、社会保険料の節約になることでしょう。

また、年金保険料の負担で多少負担が増えたとしても、健康保険料で相殺ができてしまうような計算となれば、あなたは厚生年金加入期間での年金加入により、国民年金加入のままの場合より将来得られる年金が増えることでしょう。注意点としては、社会保険で扶養される配偶者となる奥様は、あくまでも国民年金第3号被保険者であり、厚生年金加入者ではないということです。もちろん健康保険は社会保険の家族を持つことにはなりますがね。厚生年金の第3号などとあやまった言葉を使う方がいるため書きましたが、国民年金の第1号の保険料負担が厚生年金保険料財源の中で賄ってもらえる特例的なものというだけですので、国民年金第3号でいる限りは、保険料負担の実質負担がないというものになるだけだと思います。

最後に、社会保険の健康保険と国民健康保険の医療費負担3割だけをみて、同じような制度だと勘違いされる方が多いですが、医療給付以外の保険給付に大きな違いがあることもあります。年金部分も厚生年金と国民年金では、将来の老齢年金などの違いのほかに、障害年金や遺族年金などでも違いがあります。
保険料を中心に検討されるのも良いかもしれませんが、保険給付の違いを含めて検討されるというのも方法の一つだと思います。
社会保険の方が比較的充実しているかもしれませんが、国民健康保険に限っては、国の制度というより、市町村の条例での運用という部分が強いため、地域に格差が生じているのもあります。実際に、社会保険では人間ドックなどの助成はあまりされませんが、私の地区の国保では比較的大きな女性が受けられているようです。

税金以外に健康保険や年金保険まで検討されることは、大変良いことだと思いますが、まったく別な制度を活用するということは、結構難しいと思います。私もあなたと同じような考えではありますが、周りの経営者などでそこまで考えている人と会ったことがありません。また、税理士は税のプロにすぎず、健保や年金は社会保険労務士の独占業務となっています。そうなると、相談先が制度と同じように縦割りとなっているため、なお難しい状況となるでしょう。その中で、上手にご自身にあった制度活用できると良いですね。

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。
25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。

A.間違いですね。22,725円というのは、すでに折半の金額です。したがって、あなたの給与から差し引かれる金額となります。会社負担分は端数分が含まれますし、児童手当拠出金(本人負担なしの全額会社負担)が加算されることとなります。

4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デ...続きを読む

Q会社を作ったら社会保険に入らないといけないのか

会社を作ったら社会保険に入らないといけないのか
合同会社を作る予定です。
社員が5人以下は国保でいいと説明を受けました。
 
その積もりでいたら、以下のサイトで強制加入とありました。
http://www.office-onji.com/gyousei/kaisyasetsuritsu.html

この通りだと今後の予定が少し狂ってきます。
社会保険も業種によって色々と加入先が違うそうですね?
分からないことだらけですので、少し知識をお貸し下さい。

Aベストアンサー

まず、合同会社は会社法による「法人」です。この事を認識していないと、労働・社会保険の手続きを誤ります。
また、株式会社であれば「社員」=「従業員(労働者)」ですが、それ以外は「社員」=「出資者(有限責任社員、無限責任社員)」の事になります。この点も使い分けないと誤りとなります。

> 社員が5人以下は国保でいいと説明を受けました。
1 労働保険(労災保険と雇用保険の総称)
 法人であっても、労災保険及び雇用保険に定める被保険者に該当する労働者を雇い入れていない会社は加入の義務はありません。
 今回の場合には関係いたしませんが、労災保険には「暫定任意適用」という制度があり、個人で行う『農林水産業』において、「一定人数の労働者を使用している」等の条件に該当した場合には強制適用。この「一定人数」が『5名』です。
2 社会保険(健康保険や厚生年金)
 法人であれば、経営者も強制被保険者となりますので、常用する労働者がゼロ名でも加入の義務が生じせます。
 個人で行う事業であれば、経営者は被保険者になれない上に、常用する労働者が5名未満の場合には強制加入の対象外[任意加入となります]です。

> 社会保険も業種によって色々と加入先が違うそうですね?
法人なので加入先は限定されます。業種によって異なるということはございません。
・労働保険
 ⇒ 都道府県労働基準局の管轄。会社の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る。
・雇用保険
 ⇒ 同上。実務及び手続きは会社の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る。
・厚生年金
 ⇒ 日本年金機構が事務を管轄。実務及び手続きは会社の所在地を管轄する年金事務所に届け出る。
 ⇒ 厚生年金基金に加入する場合には、加入する厚生年金基金にも届け出が必要。
・健康保険
 ⇒ 健康保険の保険者は次の2つに区分される。
  A 協会けんぽ
    Bに加入しない会社が加入。
    手続きの内容によって会社の所在地を管轄する「年金事務所」または「協会けんぽ」に届け出る。
  B 組合けんぽ
    日本に多数も存在する「◯◯健康保険組合」の事であり、業種別や企業グループ別に存在するので、事前に良く確認しないと加入できないこともある。
・介護保険
 加入した健康保険を通じて手続きを行う。健康保険に加入することで、自動加入といえる。

失礼ながら、ご質問者様たちは専門家である「司法書士」「公認会計士・税理士」「社会保険労務士」「行政書士」に相談したほうが良いです。

まず、合同会社は会社法による「法人」です。この事を認識していないと、労働・社会保険の手続きを誤ります。
また、株式会社であれば「社員」=「従業員(労働者)」ですが、それ以外は「社員」=「出資者(有限責任社員、無限責任社員)」の事になります。この点も使い分けないと誤りとなります。

> 社員が5人以下は国保でいいと説明を受けました。
1 労働保険(労災保険と雇用保険の総称)
 法人であっても、労災保険及び雇用保険に定める被保険者に該当する労働者を雇い入れていない会社は加入の義務はあ...続きを読む

Q合同会社役員の給料を変更できる月は何月ですか?

3月に設立した合同会社の役員の給料の額を変更したいのですが、何月になったら変更できるでしょうか?

Aベストアンサー

 役員報酬を損金とするための、定期同額給与とするために・・ということですか?

 上記条件がないのであれば、いつでも変更は可能です。
 ただし、法人所得計算上損金と認められない部分が出てきます。

 上記条件を満たすためであれば、新事業年度1ヶ月目~法人確定申告期限までの
 変更となります。

 株式会社(特例有限会社)等であれば、報酬決定にかかる議事録の作成が必要ですが、
 合同会社は株主総会等の必要的設置機関がありませんので、総会議事録の作成自体が
 ありません。
 従って、その報酬額の決定を証するものとして。「決定書」の作成が必要となります。
 決定書の雛形については、下記URLを参照してください。
 http://template.k-solution.info/img/ketteisho02.jpg

Q一人会社において社会保険と国民健康保険、どちらを選ぶか

タイトルの通りなのですが、一人会社を設立したての社会人初心者です。
調べたところ法人であれば一人会社でも社保は強制加入とのことですが
本当に小規模の会社なので毎月の支払いにおいて保険料でかなり圧迫します。
世の中小規模法人においては未加入も多いと聞きます。

負担額で判断するのは早計ともありましたが、
実際の所どうしたらよいものか判断しかねております。
当会社の今後の見通しとしては、当分の間は一人でと考えております。
臨時的な補助人員は入れるときもあるかも知れませんが、基本的に「社員」としては今のところ考えておりません。

上記のような場合に於いて社会保険と国民健康保険どちらを選ぶか・・・
一案お持ちの方、ご提案、ご指導も合わせたご意見お待ちしております。

Aベストアンサー

一人会社、かつ「自分に給料を出していれば」社保に強制加入です。
設立したてで、自分に給料を出していない場合は、国保になります。
(給料0円に料率をかけても0円なので、社保に入れない)

サラリーマン上がりだと、今まで折半だった自己負担+会社負担を、自分一人で払うのと同じになるので、「2倍!高っ!」と感じますが、そこは仕方ないでしょう。自分にいくら給料を払うか(≒社保にいくら払うか)を決めるのは、社長であるあなたしかいません!


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