マンガでよめる痔のこと・薬のこと

日本と韓国の間には、慰安婦問題や徴用工問題などで
両国の見解が食い違う事例が数多く見られます。
一番分かりやすい例が1965年の日韓請求権協定の解釈だと思います。
日本はこの協定を根拠に解決済みだと言いますが
韓国はこの協定では解決していないという主張で現在でも賠償を請求しています。

そこで質問なのですが、仮に韓国の主張が正しいとして
日韓請求権協定では解決していないと主張できる正当性のある根拠は何でしょうか?
韓国人の立場になって好意的に韓国を擁護するつもりで答えていただければと思います。

質問者からの補足コメント

  • ご回答頂きありがとうございます。
    つまり韓国側の考え方は日本で言われてるほど荒唐無稽な話というわけではなく、
    むしろ国際社会の認識に沿った先進的な考え方であるという事でしょうか?
    そうだとすると、慰安婦問題等において日本側の主張がいまいち国際社会から支持されない理由も
    何となく理解できる気がします。

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/02/25 11:07

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A 回答 (7件)

前提条件:


このような問題は、どちらかの立場に立つのではなく、第三者的な目が必要でしょう。

第三者的に、事実関係を概観すると・・・
・日本側
日本の最高裁判所の判決では、「日本政府に基本的な補償責任はあるが、1965年の「日韓基本条約」によって、その責任は韓国政府に肩代わりされている。」とされました。

・韓国側
韓国の最高裁判所では、『日本政府に基本的な補償責任があり、1965年の「日韓基本条約」によっても、その責任は韓国政府に肩代わりされていない。』と判断されました。


どちらの最高裁の判断が適切か???
国際社会においては、現在、その「判断基準」は流動的です。
日本の最高裁の判決は、従来の考え方を踏襲したもので、韓国最高裁の判断は、国際社会の傾向を、先取りしたものと言えます。

<国際社会における人権救済の流れ>
「国家機関による人権犯罪」は、近年、その責任を追及する傾向が見られます。

イタリア最高裁判決:ドイツ政府に、イタリア住民虐殺にたいする賠償判決
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp …
ドイツ政府は、戦争賠償を定めた条約により、解決済みとしている。
日韓の慰安婦問題の賠償と、まったく同じ構図です。

国家機関による人権犯罪は、
1、当時の法律のもとでは合法であっても、補償ずべきである。
2、国家による人権犯罪には、時効を適用しない。
 1・2は、国際社会において、確定しつつあります。

3、国家による人権犯罪の被害は、国家間の賠償についての条約の対象にはならない。
 3は、国際社会において、そのような理解が生まれつつあります。

付記:尚、個人・民間による人権犯罪は、基本的に、国家による補償責任はありません。


このような、国家レベルの人権侵害を無くそうとする流れは、
1976年に発効し、日本も1979年に批准した「国際人権規約」や
1980年代のアメリカ・カナダにおける太平洋戦争時の「日系人強制収容所」の補償実行
1990年代の国連人権高等弁務官事務所の設立
2000年代の国連人権委員会のが国連人権理事会への格上げや、国際刑事裁判所の設立などの動きになっています。
(国際刑事裁判所は、国際司法裁判所とは全く別の機能を持った裁判所です。)

国際刑事裁判所=主に「国際人道法」の違反についての裁判を行う。
国際司法裁判所=国同士の争いに対して、裁判を行う。

国際刑事裁判所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B% …
この回答への補足あり
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> 日韓請求権協定では解決していないと主張できる正当性のある根拠は何でしょうか?



全くありません。
===
日韓請求権協定 第二条
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

サンフランシスコ平和条約 第四条
(a) <略>日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理<略>
===
ということで、1945年8月15日以前のものは全て解決済です。


ところで、#1の回答にある日ソ共同宣言の下りは、全くの誤りです。
例えば日本国がアメリカ合衆国と何らかの条約(例えば自動車免許を共通化する)を結んだとした場合に、個々人とはなんの契約もしていないから無効だ、などということがあり得るでしょうか?
政府は国民を代表しています。政府との間で結んだ条約はその国民全体と結んだと考えなければ、全く訳が分からない状態になります。

日ソ共同宣言でも、日本国民の請求権は放棄されています。
放棄した請求権に対する日本国政府に対する賠償を求めた裁判も行われていますが、政府には賠償責任がないという判決が出ています。
例えば質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/s …
による国会答弁をご覧ください。
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> 日韓請求権協定では解決していないと主張できる正当性のある根拠は何でしょうか?



法学的には根拠は無いですが、「韓国側が法治国家ではない」とすれば、根拠は何でもアリで、いくらでも存在しますよ。
たとえば竹田恒泰氏などは、韓国をよく「情治国家」と表現しますが、感情論やら精神論に基づけば、請求根拠などいくらでも発生,存在しますからね。
「根拠は無いけど、単にカネが欲しいから請求する」でも「示談はしたけど、示談金を使い込んじゃったから、もっと頂戴!」でも、何でもOKです。

言い換えれば、根拠の有無などに関わらず、「主張するのは相手側の勝手」であって。
その主張を「正しいと認めるか?」は、「コチラの勝手」と言うことなんですよ。
逆もまた然りですが。

両当事者の主張が対立する場合は、普通は「話し合い」か、話し合いで決着しない場合は、「公平中立な第三者」の判断に委ねられます。

個人で言えば、和解交渉や調停とか裁判などで、国家間で言えば調停委の設置や国際司法裁判が該当しますが、日韓条約においても、日韓間の紛争解決は、外交的手段か調停委によると規定されてます。

そう言う観点で考えますと、和解交渉は決裂状態ですから、日本は国際裁判に提訴された場合、自動応訴を宣言しているので、韓国側は一方的に、日本を国際司法の場に引っ張り出すことが可能です。(韓国は宣言していないので、日本が強制的に韓国を国際司法の場に引っ張り出すことは不能。)

従い、公の場が設定されるなら、日本は逃げも隠れもしない/出来ない立場で、韓国側に「正当性のある根拠」があれば、調停委の設置や、国際司法裁判への提訴などが行われて当然と思うのですが。
ところが、どうしても日本側の妥協を引き出し、当事者間で決着したい模様で・・・。
どう考えても、法的根拠が無いか、極めて貧弱としか思えません。
すなわち、たとえ請求根拠なき請求であっても、相手が応じれば成立するので、それを狙ってるとしか、考え難いです。

因みに朴クネは、証拠や根拠は「山ほどある」と言ってます。
仮にそれが事実とすれば、そもそも質問者さんの疑問も存在しないハズだし、私も・・いや日本人や韓国人でさえ、一つの有力な証拠も見ていないと思うのですが・・。
これもおかしな話ですね。
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>韓国人の立場になって好意的に韓国を擁護するつもりで答えていただければと思います。



どういうことですか?
仮に韓国の教えてGOOみたいなサイトで
「日本人の立場になって好意的に日本を擁護するつもりで答えていただければと思います」
と質問したらどのような回答がつくと思いますか?

次から次へと暴言の嵐だと思いますよ。すべてが貴方を罵る回答になると思います。よかったですね~ 日本に住んでいて。日本人は韓国に対してまだまだ心が広いです。感心しますよ、人の好さに。
尤も、日本も最近は目覚めてきました。韓国の執拗な賠償請求には応じなくなりました。なぜか?
1.際限がない。韓国を調子付かせるだけだ。日本側が妥協したおかげでいまたいへんなことになっている。
2.韓国は日本を脅せばお金を出すATMだと思っている。
3.日韓併合が韓国民にとって国名を失ったことで屈辱的であったろうとその部分だけを最大に考慮して賠償金の性格をもつ多額の協力金を送ったが、考えてみれば35年の併合時代、日本は遅れていた半島に赤字を出して近代国家の基盤を作ってあげた。GDPは飛躍的に増大し、人口もどんどん増えた。日本統治は総合的にはむしろ感謝されるべきであった。なぜ謝るのか? むしろお礼を言われるべきではないのか、と日本人は気付いたんです。

なにが賠償金だ!
そんなものは一円も払いません!

むしろ払う必要がなかった協力金を利息をつけて返せ!
と言うべきであります。

あ、質問に答えてなかった。

>日韓請求権協定では賠償問題が解決していない理由は?

韓国人が欲深いからです。
韓国人の僻み根性が激しいからです。
日本が相変わらず世界で評価が高いのが悔しいからです。

>日韓請求権協定では解決していないと主張できる正当性のある根拠は何でしょうか?

そんなものはありません。ごり押しです。やくざと起こした交通事故と同じです。甘い顔をしたら骨までしゃぶられます。きっぱりと拒否しよう!
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この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。
若干、感情的で主観的すぎる気がします。
もう少し理性的に回答していただければと思います。

お礼日時:2015/02/25 11:28

この問題に関しては、↓の疑問があると思います。



1:韓国人が主張している「補償するべき問題」自体が存在するのか。
2:1が事実でも、それは「日韓請求権協定」で解決済とはならないのか。

1は、捏造であり存在しません。

【在日朝鮮人は戦中日本に連れて来られたといいます。無】(徴用工について 私の回答はNo8)
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8634272.html

【従軍慰安婦問題について】(慰安婦について 私の回答はNo8、12、19)
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8761703.html


質問の主旨ですが、(1の真偽に関わらず)2でよいのでしょうか。

A:>仮に韓国の主張が正しいとして日韓請求権協定では解決していないと主張できる正当性のある根拠は何でしょうか?

論理が逆だと思います。
まず「日韓請求権協定では解決していないと主張できる正当性のある根拠」が照明されないと「韓国の主張が正しいということ」は成立しません。

願望の為に理由を「創造」するのは、かの民族と同じレベルです。


この問題は、前提条件として「日帝の蛮行」を彼らが信じていなければ発生しませんが、それについては↑の絶対正論によるものです。


回答A:以下の2種類があると思います。(日帝の蛮行はどちらも盲信しています)
A1:日本は何の賠償もしていない(条約の存在を知らない)
A2:条約の「すべて」の解釈の違いと韓国政府の不正への無知。(条約は知っていても内容には無知)

A2ですが、条約にある「全て」とは「交渉した事案のみ」についてだという主張です。

つまり、
現在求めている賠償や補償は、当時の韓国は知らなかった。→なので、要求する権利がある。
ということです。

しかし、従軍慰安婦や労働者の強制連行が韓国の主張する規模で行われていたとすると、当時の朝鮮人が知らない筈がありません。(従軍慰安婦だけで20万人と言っています。)
なので、条約で韓国政府がそれへの賠償を要求しなかった場合、国民が黙っているとは思えません。

この条約の目的は正式に韓国と国交を結ぶことです。
その為には、過去の問題を解決する必要があり、交渉の場では双方が問題を提出して協議しています。
(当時の日本は、資料や証拠がある正当な要求には応じるという姿勢でした。)
その結果、条約には↓の内容が含まれています。(画像も参照)

イ:旧日本軍に属した韓人・徴用労務者に対する未払金《画像の赤枠(二)》
ロ:南方占領地域慰安婦の預金・残置財産《画像の赤枠(四)》

条約の「完全かつ最終的に解決」という合意はこのような努力の結果としてのものです。
また、↑は戦時下の混乱による不作為によるものであり、強制連行等の犯罪行為への賠償ではありません。
(これについては韓国も同意しているので、条約には「賠償」という言葉はありません)


条文の解釈については、様々な意見があるようです。
その中には、個人の請求権は放棄していないという意見もあるようです。
これについては、↓の日韓請求権協定(8、9p)を今一度お読みください。

【財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と. 大韓民国との間の協定】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A- …
(第二条
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
―中略―
3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。)

↑ですが
まず1で、両国は「相手国やその国民の財産・権利」の問題は解決済となっています。
2では、相手国にある「その国やその国民の管轄下にある財産・権利・利益」への措置や請求権への主張はできないとしています。

これについて、国民は確認していないという意見もありますが、それは韓国政府の(特殊な)都合によるものです。
そして、それが現在の問題の原因となっています。

日本は補償について「個人に直接支払いたい」と申し出ましたが、韓国政府は「韓国政府が代表して受け取る」と主張し、日本はこれに従いました。
しかし、韓国政府はその補償金を受け取るべき者に渡していません。(要するにネコババです)
(↑については、条約で「解決済み」となっているので、受け取ったお金をどのように分配するかは韓国の国内問題であり、日本の責任にはなりません。)

更に、最近までこの条約の存在自体を公開していませんでした。
その上、反日教育をしていた為に、韓国の国民は「日本は朝鮮を侵略して略奪や虐待をしたのに賠償もしていない酷い国だ」と思い込んでいます。

最近では条約の内容が「公開」されるようになり、事実を知る韓国人もいるようになりました。
しかし、この「公開」とは「調べれば見る事ができる」ということであって、政府が積極的に広報をしているのではありません。
なので、そもそも条約の存在自体を知らない人は、調べようもありません。


韓国政府は、支持率を得るために国民の反日を煽っていますが、実は条約の内容は知っています。
韓国では1993年に【日帝下、日本軍慰安婦に対する生活安定支援法】が制定されています。
これは、戦後補償は全て韓国政府がするという内容のものです。

【元慰安婦に対して韓国政府が支援金を支給する法律 「日帝下、日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」は1993年6月に制定されている。】
http://learning1222.blogspot.jp/2013/05/19936.html
《ソウル市警察当局はこのほど、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取っていた団体幹部ら39人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。被害者は3万人に上る。
―中略―
警察は、太平洋戦争強制動員犠牲者に対する補償は「太平洋戦争強制動員犠牲者に対する支援法律」によってのみ、なされるものであるのでこれ以上の追加被害がないようにお願いするとともに、詐取金のうち口座に残っている1億5千万ウォンに対する没収・保全を申請する予定だ。〉

ここで言及されている「太平洋戦争強制動員犠牲者に対する支援法律」とは、2007年12月に制定され、2008年6月11日に施行された「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」を指す。
―中略―
同法は〈この法は1965年に締結された「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題解決と経済協力に関する協定」と関連して国家が太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者とその遺族などに人道的次元で慰労金などを支援することによりこの者たちの苦痛を治癒し国民和合に寄与することを目的とする〉(第1条)とし、軍 人、軍属、労務者として国外に動員され死亡したり行方不明になった者の家族に2千万ウォン、負傷により障害を負った者に障害の程度に従い最高2千万ウォ ン、日本の政府や民間に給与、手当、弔慰金などの未収金などがある者に1円を2千ウォンに換算して、それぞれ慰労金を支給することを定めている。

「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題解決と経済協力に関する協定」とは日韓国交回復の際に締結された協定で、無償3億ドル、有償2億ドルの資金を日本が韓国に提供し、それをもって日韓の戦後補償が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」(第2条)と規定している。》


以上のように話し合いをして補償の支払いもした上で解決済としている日韓の条約と「日ソ共同宣言」を同一に語るのは誤りだと思います。(日ソについては相互の放棄ではありますが)

【日ソ共同宣言】
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents …
(日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は,千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国,その団体及び国民のそれぞれ他方の国,その団体及び国民に対するすべての請求権を,相互に,放棄する。)

それに、【日本政府が放棄した「抑留者の賠償請求権」】と【韓国政府がネコババした補償金(賠償ではない)への返還請求】は比べるべきものではないと思います。
「日韓請求権協定では賠償問題が解決していな」の回答画像3
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理由を3点ほど挙げる。

まず、日韓請求権協定(1965年)を今一度お読みください。

東大東洋文化研究所 田中明彦研究室 - 日韓請求権並びに経済協力協定
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents …

(1) この協定の第二条第1項の、
「両締約国及びその国民(法人を含む。)の 〔中略〕 請求権に関する問題が、〔中略〕 完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」
の主語は、「両締約国は」である。国民ではない。国民は最終的解決を確認していない。
そして、これと同様の条文は、日ソ共同宣言などにもある。日本政府は長年、この言葉の綾を利用して、シベリア抑留日本兵への補償を拒み続けた。いわく、「日本国民のソ連政府に対する請求権は、日ソ共同宣言によって消滅してはいないから、ソ連政府に請求したければどうぞ」だった。ただし、「日本政府はあなたたちに力添えをしませんよ。共同宣言により、日本政府としては国および国民の請求権問題にけりを付けていますから」というわけだ。これを「外交保護権の放棄」という。国会答弁にも出てくる(1991年3月26日、参議院内閣委員会、高島有終外務大臣官房審議官の答弁)。

ここで、ご質問者が「韓国のことを聞いてるのに、なぜソ連の話になる?」とお思いなら、残念ながら視野が狭すぎる。まあ国会答弁などをたどって勉強してみてください。さすがに日本の官僚や法律家は頭がいいと、お気付きになるだろう。
仮に「韓国国民の日本政府に対する請求権は、日韓請求権協定によって消滅した」とすると、日ソ共同宣言にも同様の条文があることから、シベリア抑留日本兵のソ連政府に対する請求権もまた、日本政府によって消滅させられたことになり、日本政府は元日本兵から、「我らの権利をむざむざと消滅させた責任を取れ」と訴えられる仕儀に相成るわけだ。この論理、当然だよね。
だが、抑留された人は数十万人もいて、一人数百万円か数千万円ずつ請求したら、合計何兆円もになってしまう。日本政府は払えない。

そこで、前述のように「日本国民のソ連政府に対する請求権は、日ソ共同宣言によって消滅してはいない」とする解釈技術が、頭のいい人たちによって編み出された。これは、日韓請求権協定の解釈にもフィードバックされる。すなわち、「韓国国民の日本政府に対する請求権は、日韓請求権協定によって消滅してはいない」となる。
この解釈を(a)と呼ぶことにしよう。

しかしながら、国対国(くにたいくに)の問題としては、協定によって解決済みである。日本政府が「請求権問題は完全に解決済み」とコメントするのは、それである。その解釈を(b)と呼ぶことにしよう。(a)と(b)は両立することがお分かりになると思う。
くどいようだが念押ししとくけど、(a)は韓国政府がゴネて言ってんじゃないよ。我らが日本政府は、(a)を認めないと自己矛盾に陥るんだよ。ネトウヨと異なり、日本の官僚や法律家は鋭敏な頭脳を持っている。
ただし、前出の「外交保護権の放棄」により、「日本政府を訴える韓国国民を、たとえ韓国政府が後押しして来られても、日本政府は取りあいませんよ(国対国の交渉事としては応じませんよ)」と拒むわけである。
じゃあ、何ができるかというと、日本の裁判所に「韓国国民 vs. 日本政府」の訴訟を提起することはできる。国際法に「主権免除」という法理があるので、日本政府を相手取って裁判を起こすためには、日本の裁判所に訴えなければならない。
もっとも、そんな裁判を起こしても、韓国国民はほとんど勝てないのが現実である。日本国民が日本政府を訴えたって、滅多に勝てないぐらいなんだから。

さて、すでに長くなってしまったので一旦筆を擱(お)こう。あと2つの理由はのちほど書かせてください。
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この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。
とても勉強になる内容でありがたいです。
続きも楽しみにしています。

お礼日時:2015/02/25 11:16

韓国政府が国民への十分に周知を怠っているからです。



かなり意図的に。

ですので話がちふはぐになります。

国民のほとんどが日韓基本条約を締結したことさえ知りません。
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この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。
協定では解決していないとする韓国側の主張の根拠を知りたかったのです。

お礼日時:2015/02/25 11:20

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Qリベラルとは?

・左派、革新、社会主義
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という分類ができると思うのですが、
リベラルや自由主義は、どう考えたらいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共和党政策が旧保守主義(右派リバタリアン)で、それ以後を新保守主義(ネオコン)といい保守と名乗っていますが、実態は左派リバタリアン(左派が保守に転換し、現状を保守する為に革新的手法(戦争など過激な改革を許容する)を執ると言う主義)です。

 自由主義の反対となる統制主義も左派だと共産主義や社会主義、比べると右派に成るイギリスの「ゆりかごから墓場まで(高福祉政策)」などが有ります。

 簡単に言うと、積極的に変えようとするのが左派で、変わらないように規制するのが右派です。そして変える方向(変えない方向)が自由か統制かで分類できます。

 日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。
 (自民・民主党は中道で、共産党は左派統制主義ですから…。)

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共...続きを読む

Q日本のミサイル防衛にTHAADが無いのは何故?

【ワシントン共同】米陸軍当局者は26日、米領グアムに配備した高性能の地上発射型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)が完全な稼働状態に入ったことを明らかにした。との報道です。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130427/amr13042709290001-n1.htm
一方日本の場合イージス艦から発射するミサイルとPAC3でTHAADはありません。
日本の場合THAADは無くても良いのですか?


 

Aベストアンサー

>日本の場合THAADは無くても良いのですか?

はい、必要ありません。

THAAD (Terminal High Altitude Area Defense) Missile は射程 200km、射高 40km~150km の地上発射型迎撃 Missile で、High Altitude Area Defense (高高度域防御) の部分だけを見て ICBM (Inter-Continental Ballistic Missile:大陸間弾道弾) をその頂点付近の宇宙空間で迎撃するかのように誤解されがちですが、Terminal (末端の/終末の) のいう言葉が示すように、目標に向かって高度を下げて大気圏 (成層圏よりも上の 40km~150km にある化学圏) に突入してきた最終段階での弾道弾を撃墜する Missile です。

一方、日本が Aegis 艦に搭載している SM3 (Standard Missile 3) 161B Block IA は射程 400km、射高 250km で、先端部が Kinetic 弾頭と呼ばれる高機動弾頭になっているように、空気のない大気圏外での超高速運動能力を持たせたものとなっていて、THAAD よりも高性能な Missile になっています。

http://www.youtube.com/watch?v=Clny6teU5ik&feature=youtu.be

最初に海上自衛隊に配備された「こんごう」の SM3 161B Block IA は高度 160km を飛行する模擬弾道弾の直撃撃墜に成功していますし、現在は日米共同開発になる Block IIA の地上試験を終えて来年に飛行試験、2018 年には現在の Block IA を Block IIA に置き換える予定になっています。

http://www.youtube.com/watch?v=A6CIu9fRk3k

地上発射型で射程が 200km しかない THAAD では幅数百km 長さ 2000km 余りの日本列島に数十基の発射機を配置しなければならず、何時 Terrorism だの過激な反対運動の前に壊されるか判ったものではないのに比べ、SM3 は部外者など近付けない Aegis 艦の中にありますし、相手国の Missle 発射機から 400km 以内の海域に派遣すれば 1 隻で事足ります。

相手国が日本に向けて発射する Missile の Course は決まっていますので、日本列島近海に配置する Aegis 艦の数も数隻あればよく、既に海上自衛隊は上記「こんごう」型 Aegis DDG (Missile 護衛艦) を 4 隻、次級の「あたご」型 Aegis DDG を 3 隻運用していますので、2~3 隻が定期整備中であっても常時 4~5 隻は緊急配備に就くことができるようになっています。

>日本の場合THAADは無くても良いのですか?

はい、必要ありません。

THAAD (Terminal High Altitude Area Defense) Missile は射程 200km、射高 40km~150km の地上発射型迎撃 Missile で、High Altitude Area Defense (高高度域防御) の部分だけを見て ICBM (Inter-Continental Ballistic Missile:大陸間弾道弾) をその頂点付近の宇宙空間で迎撃するかのように誤解されがちですが、Terminal (末端の/終末の) のいう言葉が示すように、目標に向かって高度を下げて大気圏 (成層圏よりも上の 40km~150km ...続きを読む

Qなぜ?日本の従軍慰安婦だけが、問題になるの?

 最近日本の周りが騒がしいですが、いつも思うのですが、従軍慰安婦問題、韓国が騒いでいますが

 過去の歴史、どの戦争、どの軍隊にもそう言う、男の欲求を処理する施設は、あったと聞いています

 もちろん朝鮮戦争時、韓国軍も例外ではありません、また施設どころか現地住民の

 レイプも報告されています。

 戦争を体験していないので、想像ですが、前線で男ばかりで1ヶ月も2ヶ月も一緒にいたら

 そりゃ女欲しくなると思う、これは自然の原理です、人間の自然の欲求です

 それを日韓基本条約で全て解決し、賠償金を払い慰安婦に保証しなかつたのは、あちらの

 勝手です、最高裁まで開いて韓国政府の無策ぶりを指摘されています

 そりゃ賠償金、韓ガンの軌跡に使ったのだからあちらの責任。

 なぜ日本の慰安婦だけが、問題視されるのか不思議でなりません。

 誰かお教えください。

Aベストアンサー

>どの軍隊にもそう言う、男の欲求を処理する施設は、あったと聞いています

他国では、慰安所というものはありません。
多くは、街で売春婦を買うか、素人を暴行しています。

質問文と回答への返信から、質問者様は、
「日本が慰安婦を強制連行したのは事実であるが、他国でも兵士による暴行事件は起っているのだから、日本だけが責められるのはおかしい」と考えているように思います。
しかし、それは間違いです。


>なぜ日本の慰安婦だけが、問題視されるのか不思議でなりません。

従軍慰安婦は、↑のような兵士の個人的な犯罪ではなく、軍(日本政府)が組織的に、女性を拉致・誘拐(強制連行)して、慰安所で働かせたということで、これは国家が犯罪行為を行ったということになり、他の事件とは性格が違うものです。

しかし、↑の強制連行は事実ではなく、全くの捏造です。
現在、強制連行の証拠は発見されておらず、自称従軍慰安婦だったという人の証言しか根拠がありません。

しかし、自称被害者=本当の被害者 とは限りません。
本当の被害者だとしても、その人が正直者であることや証言が全て事実だという理由にはなりません。
以上から、検証されていない証言をいくら集めても、証拠能力はありません。
これらのことは、議論や裁判では常識です。
いままで、強制連行肯定派は、否定派からの証言の検証の要求(反対質問)を受け入れたことはありません。
(実は、自称慰安婦の証言とやらも、発言するたびに内容(年齢・待遇・場所等)が変わりっているので、整合制がありません。)

慰安婦とは軍が民間に要請して経営させた慰安所で働く売春婦のことです。
その目的は、兵士のストレスの発散とそれによる治安の維持、性病の防止、女性関係による機密の漏洩防止等が目的でした。
である以上、慰安所の経営状態(衛生管理、賃金・休暇等の待遇、雇用契約の合法性)を軍は把握・管理する必要があり、その方面での関与はしていました。
そして、その待遇は他の民間の娼館と比較しても、良いものでありました。

募集・求人活動については、各慰安所が行っていたので、騙して連れてくるような事を、朝鮮人の斡旋業者が行った事件はあったようです。
このときも、政府は、犯人を処罰して、関係者には職業・待遇・仕事の内容を偽って契約しないように通達し指導をしています。

以上から、自分の意思で慰安婦という、自分の意思(都合)でその職業に就いた女性はいますが、
軍の犯罪の被害者である、軍属(軍の管理下にある)である「従軍」慰安婦は存在しません。


実は、最初に、慰安婦問題をでっちあげたのはサヨク系の日本人です。
それを、韓国政府の国策による、捏造された反日歴史教育を受けていた韓国人が信じて騒いでいます。

そもそも、戦時中から1980年代まで韓国にも日本にも、従軍慰安婦問題は存在していませんでした。

外交的には、日韓間の諸問題は1965年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という合意が両国間で為されています。
その為に、交渉段階で、双方がそれ以前の過去の問題を提示し、それらについて協議しています。
ところが、その重要な条約の交渉過程において、韓国は慰安婦問題を全く取り上げていません。
(日本政府は、韓国にたいして、正当な要求には応じるので、証拠と資料を出すように求めていたのですが。)

肯定派が言うような、大規模な強制連行(20万人)が事実であるなら、当時から朝鮮人の間では大問題になっているはずだと思います。
なので、それへの補償を条約で求めなかったら、国民が納得しない筈です。

この条約について誤解している人が、「日本は韓国に賠償をした」と言っていますが、
支払ったのは、今まで一つの国だったので、先延ばしにしていた貸し借りの清算です。
日本は、韓国に賠償するような酷い事はしていません。
それに、韓国は終戦まで日本の一部だったので、連合国は戦勝国としての賠償請求権も認めていません。
(この件は、質問から外れるので、詳細は説明しません)

慰安婦問題の経緯ですが、
1973年 「従軍慰安婦」発行 著者:千田千夏(この本で「従軍慰安婦」という用語が使われました)
この本で、7万人が慰安婦にさせられた と書いています。(後の調査では、証拠は発見されていません。)

1983年 「私の戦争犯罪」発行 著者:吉田清治
著者は、韓国の済州島の現地人から、日本軍の強制連行を証言を聞いたと言っています。
しかし後に行われた裏づけ調査では、証言の事実はないことが判明し、本人もそれを認めています。

ここまでは、日韓どちらでも、それ程話題にならず、大きな問題にはなっていません。
(著書は1989年に韓国でも発行されましたが、韓国の済州新聞に嘘だと否定されています。)

1989年 宋斗会(在日)と青柳敦子が「朝日ジャーナル」に、「日本は慰安婦問題を謝罪せよ」という内容の意見広告を出しました。
二人は訴訟を起こす原告を探す為に、韓国の「太平洋戦争遺族会」と組んで元「従軍慰安婦」を探します。

1990年 ハンギョレ新聞に【「挺身隊」怨念の足跡取材記】 著者:尹貞玉(後に「挺対協」(民間団体、韓国挺身隊対策協議会)のリーダーとなります。)という連載記事が載り、大反響になる。
内容は、挺身隊と慰安婦を混同し、千田千夏から教示を受け、かつ吉田清治の証言を事実として全肯定したものでした。

社民党の福島瑞穂も、この件に関わっています。
彼女が国会議員になったのは、でっちあげの慰安婦問題で注目を浴びたからです。

【慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士】
http://blogos.com/article/45082/

これらの事により、韓国人が従軍慰安婦と強制連行を事実と誤認してしまいました。

以上から、慰安婦問題に火をつけたのは、人権左翼と呼ばれている日本人です。
(それを信じる韓国にもかなり問題はあると思いますが。)
彼らは戦後、共産主義への賛同が得られなくなった為に、人権や日本の戦争責任を追及する事で生き残ろうとした集団です。(実は、「戦争責任」などという概念もありません。戦争自体は犯罪ではありません。)
彼らは↓のような活動で、日本人の戦争観を歪曲していきました。

【嗚呼 大和】(アメリカと左翼による情報操作)
http://www.youtube.com/watch?v=twxtQ6_qTIU


この話題では、従軍慰安婦肯定派が、「日本政府は、河野談話で強制連行を認めている」と言っていますが、
↓のような経緯と事情でだされた談話は意味がありません。

河野談話発表後の参議院予算委員会で、平林内閣外政審議室長が「政府の発見した資料の中には、強制連行を直接示す記述は見当らなかった」と答弁しています。
更に当時副官房長官であった石原信雄氏が、産経新聞のインタビューでも同様の事を語っています。

このような内容になった事については元慰安婦とその支援者(NGOなど)や韓国側から強い圧力があったと述べ、強制性の認定について「日韓両国間での妥協の産物」と明言しています。

実は、韓国は強制性を認めれば、これ以上問題を大きくはしないという事で、日本と取引をし、日本はそれに合意しました。
ところが韓国は、その取引を裏切って、日本は強制連行を認めたと宣伝し、更に騒ぎを拡大して日本を責めています。

http://www.youtube.com/watch?v=xOh7T1k10Kw

>どの軍隊にもそう言う、男の欲求を処理する施設は、あったと聞いています

他国では、慰安所というものはありません。
多くは、街で売春婦を買うか、素人を暴行しています。

質問文と回答への返信から、質問者様は、
「日本が慰安婦を強制連行したのは事実であるが、他国でも兵士による暴行事件は起っているのだから、日本だけが責められるのはおかしい」と考えているように思います。
しかし、それは間違いです。


>なぜ日本の慰安婦だけが、問題視されるのか不思議でなりません。

従軍慰安婦は、↑のような...続きを読む

Q竹島(獨島)について (私は韓国人です)

皆さんこんばんわ。

私は竹島(獨島)の問題について皆さんの意見が聞きたいためこうやって質問します。
皆さんももう知た通り、日韓両國は竹島をお互い自分の土だと主張しています。また、各々の国民もそんな風に教えられて育てきました。

私がnaver(韓国の検索サイト)で竹島(獨島)を検索すると、百なら百全部竹島は韓国の土だと主張しますしまたgoo(日本の検索サイト)でも同じ質問をすれば上と逆な答えが出ます。

真理は一つなのに何故こんなようになるんでしょう。。

私は韓国も日本も大好きなのでこんな風に喧嘩になるのは嫌ですけど、両國の主張を整理すると竹島(獨島)はやっばり韓国の土じゃないかな?な思いがでます。

でも、韓国も問題が、まず韓国のwebで獨島じゃなくて竹島だと書くと"お前は売国奴だ"と呼ばれる雰囲気がなり、まじめな意見を聞くことが難しいです。

それで、私は日本の皆さんのご意見が聞きたいです。皆さんはどんな考えでしょうか?

韓国のnetizenの考えはこうなります。(私は翻訳だけしました。)(http://kin.naver.com/qna/detail.nhn?d1id=6&dirId=611&docId=123237446&qb=64+F64+E&enc=utf8&section=kin&rank=1&search_sort=0&spq=1より)

1.竹島(獨島)は新羅(신라)時代に鬱陵島(울릉도)と一緒に于山国(우산국)を形成したし、于山国は新羅(신라)智證王(지증왕)13年 (512年)新羅に帰順して来た. その後ずっと高麗と朝鮮を経って現在までも韓国の管理の下にある。

2.朝鮮の公道政策は日本の侵奪によった明らかな '政策'だったので実效支配を諦めたのではない。

3.図解兔許は外国地に越境して漁撈活動をしても良いという許可書なので日本自ら竹島(獨島)が外国の地というのを認めたこと載せる。

4.韓国の領土である鬱陵島から竹島(獨島)までの距離は 48海里なのに, 日本銀器もではこの距
離(通り)の約 2倍である 82海里だ。したがって地政学的に近くの韓国に含まれなければならない。

5.ポツダム宣言の"カイロ宣言"を見れば暴力と強要によって取得したすべての領土を返すという句節があり、日本はポツダム宣言を通じてカイロ宣言を全面的に収容するということを宣言したので、暴力と強要によって奪われた竹島(獨島)を日本は諦めなければならない。

6.歴史的に韓国は 6世紀以来独島の存在を認識して来まった。しかし日本が独島を認識し始めたことは 17世紀以後です.また自国の領土ではないことを認める日本の史料や、古地図が多数確認されています。


皆さんはどうでしょうか。是非ご意見お願いします。


追加>>
私は2月27日にTokyoへ旅行に行きます~もしお勧め場所や食べ物があれば是非教えて下さい!! >_<

追加2>>
もし誤た所があるなら教えて下さい。

ごきげにょう

皆さんこんばんわ。

私は竹島(獨島)の問題について皆さんの意見が聞きたいためこうやって質問します。
皆さんももう知た通り、日韓両國は竹島をお互い自分の土だと主張しています。また、各々の国民もそんな風に教えられて育てきました。

私がnaver(韓国の検索サイト)で竹島(獨島)を検索すると、百なら百全部竹島は韓国の土だと主張しますしまたgoo(日本の検索サイト)でも同じ質問をすれば上と逆な答えが出ます。

真理は一つなのに何故こんなようになるんでしょう。。

私は韓国も日本も大好きなのでこんな風に...続きを読む

Aベストアンサー

まずは質問者様の卓見・学識と、日韓の領土問題に対し、日韓で考える場を提供なさったこと等に、敬意を表します。

私は正直に申しまして、貴国に対する感情は半々です。
外交姿勢等では非常に毅然としており、それらには敬意も有るし、尊敬する人も沢山居ます。
日本と同様、勤勉で非常に優秀な国民性であり、貴国と日本は、アジア人の優秀さを世界に示す、良きパートナー,真のパートナーにならねばならないと思っています。

一方では、貴国民は自国に対する思い入れが強過ぎるせいか、他国に対し自国優位性等を主張し過ぎる傾向を感じています。
それらが貴国にとってプラスになる部分より、マイナス影響の方が大きいのではないかと、残念に思うと共に、その様な部分に対しては、貴国における反日感情と同種の感情を持ってしまいます。

これは教育などの影響が大と考えています。
歴史は各国固有の文化の一つであり、必ずしも共有化が好ましいとは思いません。
しかし質問者様の様に、日韓の国民が相互にもっと行き来して、自国の教育のみでは無く、お互いの歴史観や文化を個人的に学び・知り、自国の歴史観や教育にも、もっと疑問を持たねばならないと思っています。

本題の竹島(独島、以下、申し訳ないですが、日本人の立場から竹島とします。)の領土問題に関しても、そもそも自国文化である歴史観など、両国で別個の観念で解決しようとする限り、永久に平行線かと思います。
共有化可能な認識に基づかないと、解決出来ません。

また、そもそも領土問題を歴史に関連付けて考えようと言う試み自体にやや困難があります。
歴史に関連付けると、最終的に「どちらが古いか?」となりますが、例えばご質問文の中でも「6世紀」などと書かれていますが、千年以上遡る歴史を持ち出すと事実かどうかの検証しようが有りませんし、当時の朝鮮半島における当事国は、貴国(大韓民国)では有りません。
極論ですが、その様な歴史的な言い合いになれば、「紀元前の日本は中国(当時は漢)であった」などとされてしまいます。
歴史的な言い合いには、余り有意性は有りません。

竹島問題に関して共有可能な認識は、2つの観点と考えます。
先に結論を申せば、この2つの観点で竹島は韓国領です。

一つは、現在、誰が支配しているか?と言う点で、それは言うまでも無く貴国です。
領土とは「過去、誰のものであったか?」と言う歴史認識には、余り意味が無い上、解決策になり得ない点は、既に申し述べた通りです。

そもそも領土は、話し合いで獲得するものでは無いのです。
領有権を主張する国家が、血を流すことなども含めた努力の末に獲得するものです。
日本は韓国が竹島を実効支配した時点で、奪回する努力を怠った点は、挽回しようがない日本側の失点です。

もう一つは、司法的な解決です。
これについては、日本が韓国に国際司法裁判所での問題解決を複数回提案していますし、第三国(アメリカ)も韓国に提案していますが、韓国側がこれを拒否しています。
道義的には、正々堂々と司法決着に応じない韓国側に非がある様にも感じられます。
しかし現在の国際司法裁判のルールでは、当事国の一方でもが応じなければ、国際審判は得られません。
これがルールであり、韓国側に法的な瑕疵は有りません。

そもそも領土問題は話し合いで解決し得るものでは無い上、特に竹島問題については、歴史認識の差等からも困難で、その上、司法的な解決も現在のルールでは、韓国が応じない限り不能です。
従い、韓国が竹島の実効支配を続ける限り、竹島は韓国領土であり、日本は自国領土と主張しているだけの存在です。

日韓で武力衝突など全く望む意図は有りません。
しかし日本が竹島を自国領とするためには、最終的には武力侵攻を辞さない覚悟が必要であり、それ以外に奪還 又は 韓国を国際司法裁判の場に引っ張り出すコトは出来ません。
でも武力侵攻を辞さない覚悟をする上では、日本は憲法改正等、国内の法整備を行わねばなりません。

言い換えますと、まず日本が憲法改正等に着手しない限り、竹島は韓国の実効支配下の領土です。

まずは質問者様の卓見・学識と、日韓の領土問題に対し、日韓で考える場を提供なさったこと等に、敬意を表します。

私は正直に申しまして、貴国に対する感情は半々です。
外交姿勢等では非常に毅然としており、それらには敬意も有るし、尊敬する人も沢山居ます。
日本と同様、勤勉で非常に優秀な国民性であり、貴国と日本は、アジア人の優秀さを世界に示す、良きパートナー,真のパートナーにならねばならないと思っています。

一方では、貴国民は自国に対する思い入れが強過ぎるせいか、他国に対し自国優位性等...続きを読む

Q韓国が返す気のない日本から借りたお金の額

ネットの掲示板を見ていると時々、わけの分からない回答に出くわします。
その1つが韓国が返す気がまったくないとされる日本からのお金です。
先日も64兆円さっさと返せという投稿を見かけました。
それも複数の箇所で。ということはそういう情報でもあるのでしょうか。

64兆円はさすがに現実離れしていますが、噂は一向に後を絶ちません。
日韓W杯のスタジアム建設も日本に泣きついて来たといいます。
なのにW杯では日本を貶める行動ばかり。本当なら非常に不愉快です。

一方で、借りた金はしっかりと返している。そんなの妄想だという意見も目にします。
そんなこんなで実態がよく分かっていないわけです。
韓国が返す気のない日本から借りたお金というのは存在するのでしょうか。
あるとすれば、それはODAのようなものなのでしょうか。
もし金額まで分かれば、お願いします。

Aベストアンサー

>一番上の資料だと韓国の借りた累計は1兆円にも届いてないようですが?

 すいません。韓国の場合はこのような累計です。
 借款のほかに無償供与、資産放棄も含めですね。

 1965年の韓国と日本と日韓基本条約で
 無償金3億ドル・有償金2億ドル・民間借款3億ドル以上(当時1ドル=約360円。現在価格では合計4兆5千億円相当を供与
 後は韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産(GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドル)
 これだけで現在価格45兆円ほどです
 後国際協力銀行とかを含め最大に計算して60兆という数字になります

>それにしてもスタジアム建設の話は本当なのでしょうか?
 はい

最初に手を挙げたのは日本で、それを知った韓国があわてて手を挙げた。
立候補は他になく、日韓の一騎打ちになった。

開催国決定は当初、1996年6月1日のFIFA臨時理事会で会長、副会長を含む理事21人の投票によって決定される予定だった。しかし、時期を同じくしてFIFA会長選挙を控え、一貫して日本を推していたFIFAのアヴェランジェ会長の会長派と欧州のFIFA理事派の勢力が次期会長職を巡って対立し始める。そして、アヴェランジェ会長の会長続投を阻止しようと反会長派の欧州理事たちは日本と韓国の共同開催(日韓共催)を強く推進したが、南米の会長派はあくまでも日本による単独開催を支持した為にアフリカの理事らの動向が投票を左右することとなった。ただ、こうした状況の中で次第に日韓共催案が現実味を帯び始める事となる。

直前になって欧州理事らが、欧州の各国サッカーリーグに選手を受け入れてもらう立場にあるアフリカ理事の票を押え多数派となった。その為、開催国を決定する投票日前日の定例理事会前に行われたパーティー会場でアフリカ理事らとの歓談から趨勢を悟ったアヴェランジェ会長は定例理事会で日韓両国による共同開催案を自ら提案、満場一致の拍手の賛成決議で定例理事会は幕を閉じた。結局、投票を待たずして1996年5月30日FIFA理事会は「ワールドカップは単独開催」という規則を無視し、FIFA事務局長のジョセフ・ゼップ・ブラッターの名でホテルで投票を待つ日本招致委員会に対し日韓共催を打診する文書を送り、欧州アフリカ理事らの動向を掴めなかった日本は想定外となる共同開催決定に苦渋の決断で受け入れを表明。翌日の5月31日には、FIFAと開催国に決定した日本と韓国による共同開催決定の会見が開かれた。ちなみに、もしも日本が共同開催の受け入れを拒否した場合は「韓国の単独開催」か「開催地決定の延長」、「中国での開催」などといった諸案があった。

結局、決着はアヴェランジェ会長・南米派と反会長・欧州派のFIFA内部の政治的対立の産物でもあったが、アヴェランジェ会長は名誉ある退席を選んだが、アヴェランジェ会長は程なくしてFIFAの会長職から引退する形で退いた。また、当ワールドカップ組織委員会委員長には、FIFA副会長の鄭夢準大韓サッカー協会会長が就任した。

その後、1997年後半に韓国はアジア通貨危機に巻き込まれてデフォルト寸前の不況に陥り、国際通貨基金 (IMF) の管理下に入った。IMF経由の日本を中心とした金融支援やIMFによる米国式経済の導入によって大量の失業者を生みながらも経済はV字回復した為に最後まで日本単独開催には至らなかった。しかし、経済回復は対米輸出に頼った状態であった為に2001年のアメリカ同時多発テロ事件で韓国経済がまたも失速し、試合会場となるスタジアム建設が滞る事態となった。結局、開催1年前を切って既に観戦ツアーやチケットの販売が始まっていた事や韓国での開催が韓国経済を上向きにさせるとの見解に立った日本政府からの融資(輸銀融資30億ドル)を受けて、韓国でのスタジアム建設は続けられて日韓共催はようやく実現した。

 まず日韓開催決定し、その後金融危機で韓国が金がなくなり日本から金を借りてスタジアムを完成させた、の順です

>一番上の資料だと韓国の借りた累計は1兆円にも届いてないようですが?

 すいません。韓国の場合はこのような累計です。
 借款のほかに無償供与、資産放棄も含めですね。

 1965年の韓国と日本と日韓基本条約で
 無償金3億ドル・有償金2億ドル・民間借款3億ドル以上(当時1ドル=約360円。現在価格では合計4兆5千億円相当を供与
 後は韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産(GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドル)
 これだけで現在価格45兆円ほどです
 後国際協力銀...続きを読む

Q竹島が韓国の領土であるという証拠を教えて下さい。

あくまでも、事実に基づいた客観的な事実のみでお願いします。
感情的なもの、神話や伝説の類を持ち出すのは止めて下さい。
どんなに探しても韓国が竹島を領有するに値する事実が何一つ見つかりませんので。

Aベストアンサー

「事実に基づいた」客観的な「事実」・・・

質問者様の感想は正しいと思います。
韓国側の主張は↓の通りです。

【独島に関する大韓民国政府の公式的な見解】
http://japanese.korea.net/Government/Current-Affairs/Others/view?affairId=83&subId=233&articleId=1016

これに対して、日本側から↓のような反論をしています。(動画も参照)
どちらを 【事実に基づいた客観的な事実】とするかはおまかせします。


A:大韓民国政府は独島が韓国の管轄にあると確信している。この事実は地理的にも歴史的にも国際法に照らしても議論の余地がない。

反論A:根拠を示さず、確信とか、余地が無い とかいう言葉を使っても、無意味。


B:世宗実録地理志(1432)の記録には(ウサンド・独島)と武陵島(ムルンド・鬱陵島)はよく晴れた日には互いに肉眼で観察できたと書かれている。鬱陵島の住民は昔から独島が鬱陵島に属すると信じてきた。これは根拠ある事実である。

反論B:その「世宗実録地理志」には、于山島という表現だけで、独島という記述はありません。資料に勝手な注釈をつけて、誤認させようとす行為は、悪質ですね。
なので、于山島=竹島(韓国では独島)という証拠にはなりません。
朝鮮人は、信じれば事実になるとでも思っているのでしょうか


C:世宗 実録地理志(1432)は鬱陵島と独島を武陵島と于山島として記録しており、『高麗史』(1451)、『新増東国輿地勝覧』(1530)、『東国文献備 考』(1770)、『万機要覧』(1808)、その他多数の文書により于山島が独島の昔の名前であったことが証明される。これにより20世紀初めまでの数 世紀間、于山島が現在の独島を指していたことがわかる。

反論C:韓国の古文書では、于山島という名前の島は出てくるが、その位置が明確に示された資料はありません。
また、独島と呼んでいる島が、日本が認識している「竹島」だという根拠もありません。

実は、韓国の地図や文書で、于山島や日本の竹島の位置を明確に示したものは存在しません。


D:この問題は徳川幕府政権が1696年すべての日本人の鬱陵島渡海禁止令を命ずることにより一段落ついた。

反論D:これは、鬱陵島を朝鮮領として認めるということであって、竹島とは無関係です。
それに、安龍福はただの一般人で、李朝の特使を騙って日本へと行ったが、途中で偽者とばれて国外追放されています。


E:日本の明治政府(1868-1912)の国家最高機関である太政官は日本の内務省の島根県の領土整理に関する質問に対して1877年「鬱陵島と独島は日本と関係がない」と指示した。

反論E:これは少々ややこしいので、わかりづらい事情があります。
実は、これ以前の1870年に、日本が自国の領土を調査しています。
それを纏めた「朝鮮国交際始末内探書」の中で、「竹島」と「松島」は張朝鮮領であるという記述があります。

しかし、実はこの竹島や松島が「今の日本の竹島」か?という問題があります。
当時は、航海技術や測量の技術が未熟で、島の位置関係はもちろん、存在しない島も地図に書かれているようなことがありました。そして、朝鮮の技術は非常に低かったのです。

竹島に関しては、その記述内容から明らかに鬱陵島のことだとわかります。
なので、問題は、この 松島=竹島(独島) かということですが、
当時の朝鮮の地図には、鬱陵島と並列してアルゴノート島(実在しない)が書かれており、これを松島(日本の竹島)とした可能性があります。
当時の日本は、竹島を松島とも呼んでいました。
(名前の由来は、竹が生えていたからではありません。日本の、等級を現す 松竹梅 からきています。)

また、鬱陵島には、傍らに竹嶼(島)という小島が存在しています。
(シーボルトの持っていた地図では、鬱陵島が松島、アルゴノート島が竹島になっています。)
だとすると、松島は鬱陵島の傍らに実在する竹嶼(島)という可能性があります。
このように、当時は島名の混乱が激しく、竹島・松島がどの島を指すのか、朝鮮政府にしても日本政府にしても、それだけ島々の把握が十分ではない状態でした。

それでも、サンフランシスコ平和条約をまともに読めば日本領であることは明白なのですが・・・

問題の1877年の文書とは「竹島外一島の件は本邦と関係なしと心得るべし」とした太政官指令文書のことだとおもいます。(画像が不鮮明なので、判断できませんが)
これそして、までの事から、この竹島=鬱陵島です。
問題は「外一島」ですが、これもこれまでの事から、存在しないアルゴノート島であると思われます。

日本が「外一島」含めた理由ですが、これを外すと日本国内で失業した武士等が、入植させろ!と騒ぎかねず、当時の政府としては、内政で手一杯な時に外国と問題を起したくないと思っていたからです。

以上から、この文書は、
「鬱陵島と、朝鮮が言っている、【どこにあるかも判らない島】は、朝鮮のものでかまわない
と言っているに過ぎません。

それ以前に、本当にその外一島が日本の竹島だとしても、
それは日本の領有を放棄=朝鮮の領土 となるわけではありません。

F:大韓帝国は勅令 41号を発表して当時石島(ソクト、現在の独島)を鬱島(ウルド)郡(現鬱陵島)に帰属させた。

反論F:この勅令によって韓国領とされたのは「石島」です。
勅令の内容ですが、
鬱陵島を鬱島と改称し、島監を郡守に改正するの件
第一条:鬱陵島を鬱島と改称し、江原道に所属させ、島監を郡守に改正し、官制に編入し郡等級は5等にすること
第二条:郡守は台霞洞に置き、区域は鬱陵全島と竹島(鬱陵島の北東に位置する竹嶼)、石島を管轄すること

となっています。しかし、石島に該当する島は未だに発見されておらず、存在自体が疑問視されています。
韓国は、この文章の石島=竹島(独島)と主張していますが、その根拠は、
全羅道や慶尚道の方言では石も独も「トク」と呼んでいた。
と言うことだそうですが、根拠としては非常に弱いと思います。

それに、1899年に大韓帝国学部が作成した「大韓全図」にも竹島は記載されていません。
1900年に、なって発見されたというのなら、それ以前の于山島=竹島(韓国では独島)は誤りとなります。

また、その本の中で、「鬱島郡の行政地域は東経130度35分から45分までである」としています。
(竹島はその行政区の外、131度55分にあります。)
ということで、石島=竹島とするには無理があります。


G:議政府指令 3号
1906年、大韓帝国最高意思決定機関である議政府は指令3号を発表して日本の独島併合に対する不当性を指摘し、この問題に対する再調査を指示した。

反論G:調査の成果が示されていません。


H:日本は島根県領40号を通じて独島を併合する。これは明らかな国際法上不法行為であり、どのような場合にも正当化されない。昔から大韓帝国に至るまで韓国が管轄してきた領土を侵略した明白な主権侵害だからである。

反論H:A~Fの主張が正しいと証明されない限り、この主張は意味がありません。


I:1943年アメリカ・イギリス・中国はカイロ宣言を採択して日本が武力で奪ったすべての領土を返還することを要求する。1945年韓国の独立と共に独 島は 韓国の領土として返還された。これは1951年サンフランシスコ条約で改めて確認された。独島は韓国独立後、今日に至るまで終始韓国の管轄下にあった。

反論I:内容に誤りがある。
カイロ宣言(というか会談)は、サンフランシスコ条約の非公式なプロトタイプに過ぎず、国際法上の効力は全く無い。
効力があるのは、調印されたサンフランシスコ条約のみである。
その条約で、連合国は、竹島は武力で奪ったものではなく、日本が無主物として、合法的に取得した領土と認めているので、返還(というか、この時点で韓国の領土だったという主張)は認められない

以上から、Iは、たちの悪い捏造に過ぎません。

J:韓国政府は独島が終始韓国の領土だったという立場に変わりがない。韓国政府は独島問題を外交的交渉や法的決定の対象として見做さず、独島の韓国支配を否定するどのような主張にも強く対応する。

反論J:それを言うのは勝手です。
そして、日本にも同じ事を言う自由があります。


日本の領有の正当性ですが、
1905年:日本は竹島を無主物として判断し、領土宣言をし、世界も認めています。
江戸時代から、竹島の位置を把握して、領土と認識していたのですが、明治政府が世界に公式に宣言する必要を感じた為国境を明確にする為に宣言しました。
これに対して、当時の大韓帝国からは、異議が出ていません。
竹島を領土と認識していたなら、これは不自然です。
これについては、韓国は日本に外交権を奪われたからだと言っていますが、
韓国の外交権が日本に移ったのは1095年11月です。
竹島の編入は同年2月22日なので、抗議はできるはずです。
(実際、韓国は、日英同盟における韓国の地位の件で1905年10月17日に抗議をしています。)

前述しましたが、サンフランシスコ条約でも、竹島は放棄する領土には含まれていません。

http://www.youtube.com/watch?v=bW7BxpUkCoM

「事実に基づいた」客観的な「事実」・・・

質問者様の感想は正しいと思います。
韓国側の主張は↓の通りです。

【独島に関する大韓民国政府の公式的な見解】
http://japanese.korea.net/Government/Current-Affairs/Others/view?affairId=83&subId=233&articleId=1016

これに対して、日本側から↓のような反論をしています。(動画も参照)
どちらを 【事実に基づいた客観的な事実】とするかはおまかせします。


A:大韓民国政府は独島が韓国の管轄にあると確信している。この事実は地理的にも歴史的にも国際...続きを読む

Q韓国人が一発で黙る歴史の真実

東アジアでは昔から「王」は「皇帝」の家来です。
従って朝鮮王と名のることは中国皇帝の家来ですと宣言することです。(日本は天皇がいた。)
このことを韓国人に教えてあげれば韓国人は黙るしか無いと思いますがどうでしょうか?

Aベストアンサー

失礼な表現、記載、誤記等ありましたら済みません。

>このことを韓国人に教えてあげれば韓国人は黙るしか無いと思いますがどうでしょうか?

私も激しくなる事はあっても黙らないと思います。
まず、李氏朝鮮は古くは明、後に清に冊封していた事は明らかです。
韓国でどういう歴史を教えているか知りませんが
嘘の多い韓国の大河ドラマですが「チャングムの誓い」「イ・サン」「トンイ」で世子(セジャ・次期朝鮮王)、世孫(セソン)を世継ぎとして明や清に認めてもらうと言う場面が多々あります。
少なくとも、李氏朝鮮は明や清に朝貢、冊封していた事は認めています。
もし、そう言う認識が韓国に無いのならばこのドラマを作った監督は韓国マスコミや民衆に袋叩きになっていると思います。

中国に対しても韓国5000年の歴史と大統領が発言したりして中国より歴史があると言ったりしています。歴史観でほんの少しでも日本寄りの発言をすると韓国メディアや国民から袋叩きにあって社会的に抹殺されます。
それがソウル大学の教授でもですよ!
まだ、社会的な抹殺で殺人でないだけ良いですが…
(添付YouTubeを見てください)

韓国の有識者は日本併合(植民地)時代の本当の歴史等を知っているとは思いますが全体としては臨時政府などと言い方を変えたり、テロリストを反日であれば英雄にしてしまうように都合のいい歴史観にしています。
考古学的に何の検証もしていない神話レベルの話で韓国5000年の歴史と大統領が発言してもはばからない国です。
現在は日本は、歴史は歴史で神話とは別というのが日本人の共通認識のはずですが韓国人がどこまで区別しているのか、全く分かりません。

何せ、韓国では日本は悪でなくてはならない国であり、韓国は常に正義であり善であると教えている国です。
今の韓国には日本人が何を言っても逆なでする事はあっても肯定する人はなく無駄な気がします。
多少の隠れ親日派は作れるかもしれませんが公に口にする人はいないと思います。
韓国で権威のある歴史学者、大学の教授の発言でも親日でなくとも日本を少しでも擁護する内容であれば叩かれます。

李氏朝鮮末期の記録は欧米の記録や写真などが多少なりとも存在しています。
そう言った物、資料を直視する韓国人は少ないのです。
今の韓国と日本で歴史観を埋めようとしても一方的に韓国の歴史観を押し付けられるだけです。
今のうちに、そう言った客観的な資料を集めておくとか、日本、中国の文献を集めておくとか準備しておくくらいしかないと思います。
あまり人の事を言える立場では無いですが慰安婦問題なら「韓国軍のベトナム人大虐殺」「米軍慰安婦」とかで対応するしかない。

添付YouTubeでも言っているように
韓国とは暫く距離を置いて付き合うのが無難だと思います。

【日韓問題】 韓国人から見ても異常な…韓国人ブロガー・シンシアリー氏 .
↓↓(YouTube)

https://www.youtube.com/watch?v=cluHbI5i7gU

失礼な表現、記載、誤記等ありましたら済みません。

>このことを韓国人に教えてあげれば韓国人は黙るしか無いと思いますがどうでしょうか?

私も激しくなる事はあっても黙らないと思います。
まず、李氏朝鮮は古くは明、後に清に冊封していた事は明らかです。
韓国でどういう歴史を教えているか知りませんが
嘘の多い韓国の大河ドラマですが「チャングムの誓い」「イ・サン」「トンイ」で世子(セジャ・次期朝鮮王)、世孫(セソン)を世継ぎとして明や清に認めてもらうと言う場面が多々あります。
少なくとも、...続きを読む

Q韓国人がよく日本人に対し「正しい歴史認識をしろ!」

事ある毎に、韓国人は日本人に対して、
「正しい歴史認識をしろ!」
と言いますが・・・・

では、韓国人の言う「正しい歴史認識」とは、
どう言うものなのでしょうか?

Aベストアンサー

今夜の報道ステーションで 日韓外相会談が中止されたとの報道が有りました。 靖国神社の春の例大祭に麻生副総理初めとする現職閣僚が参拝し、安部総理が供え物を贈った事に抗議しての事です。

韓国が言う正しい歴史認識とは

(1)竹島はもとより対馬も元々韓国領とする領土問題。
(2)明治末から太平洋戦争終結迄の日本軍による韓国侵略。
(3)日本による韓国統治時代の韓国人慰安婦強制問題。
(4)A級戦犯が合祀される靖国神社への日本政府閣僚の参拝問題。

だいたい上記の3つが代表的な韓国が主張する正しい歴史認識問題です。
(1)については、竹島を領土として編入した当時の明治政府は、国際法に沿った正式な手続きを経て アメリカを初めとする世界各国の承認を得ています。

(2)については、自国の文明や経済力のレベルが低すぎて国家運営に窮した当時の韓国政府より日本に併合してほしいとの要請に基づき併合されたので侵略ではないでしょう。韓国併合時代にあった王朝の国王や王妃を準皇室扱いにして敬っていたし、当初100校そこそこしか無かった小学校を終戦迄に大小4000校以上に増やしています。
併合前の韓国は外敵からの侵攻を恐れて道路網が殆ど整備される事がなく、それが経済発展の大きな妨げになっていたので主要道路網の整備だけではなく、終戦迄に5000kmにも及ぶ鉄道網をも整備しました。
また、地方から中央に限らず 政治を行う議員の80%以上が韓国人でした。この事実をもってしても侵略ではないでしょう。

(3)については、元々韓国にはキーセンという性的接待を主とする職業の人達が多くいました。戦線が東南アジアへ拡大するにつれて兵隊が原住民の女をレイプする事件が多発して、それを憂慮した軍部の要請で韓国のみならず日本内地からも慰安婦が大々的に募集され、民間の慰安所が各地に設立されました。日本人経営者の慰安所では慰安婦の給料は兵隊達の約10倍、現在の価値に換算すると130万円位と言われています。つまり慰安所は大繁盛してた訳です。但し、韓国人が経営者の慰安所の待遇は劣悪で給料は安く、日常的な暴力も有ったようです。当然、逃げ出す者や病死する者も多く その供給を図るため日本官憲を装った韓国人裏組織による韓国人子女の誘拐が多発しました。当時の韓国内の朝鮮朝日新聞などにそれらの取締りや検挙の報道が残っている。軍部や警察も非道な行為を許すまじと各種取締り令を出していたのです。これが軍部による強制連行と言えるでしょうか?

(4)については、中国は仕方ないが韓国はある意味日本国で有った訳ですから日本と戦争していません。ですから太平洋戦争におけるA級戦犯合祀云々、また日本政府閣僚が靖国神社に参拝する事に異議や抗議するのは妥当性に欠ける。

韓国併合(私は合邦が正しいと思ってる)による文明開化による現在の韓国社会の基礎を築いて貰っておきながら、またその後も大戦で破壊し尽くされた我日本国から様々な理屈をつけて まるで無限ATMがごときに金を引き出して来た。日本人の戦争に対する加害者意識に乗じてである。

日本国や日本人に対して文句が有るのなら 終戦当時、韓国内に残して来た日本人の民間所有分の財産の全額返還をしてから言ってこいって言いたい♪

以上が韓国や韓国人が言う正しい歴史認識に対する私の持論です

今夜の報道ステーションで 日韓外相会談が中止されたとの報道が有りました。 靖国神社の春の例大祭に麻生副総理初めとする現職閣僚が参拝し、安部総理が供え物を贈った事に抗議しての事です。

韓国が言う正しい歴史認識とは

(1)竹島はもとより対馬も元々韓国領とする領土問題。
(2)明治末から太平洋戦争終結迄の日本軍による韓国侵略。
(3)日本による韓国統治時代の韓国人慰安婦強制問題。
(4)A級戦犯が合祀される靖国神社への日本政府閣僚の参拝問題。

だいたい上記の3つが代表的な韓国が主張す...続きを読む

Q在日韓国人などの人はなぜ祖国へ帰らないのですか?

よく在日韓国人の人は日本人と交わりたがらないくせに権利ばかり主張しているように思います、そんな彼らをみて「そんなにいやだったらさっさと国へ帰れよ!!文句いいながら日本にいすわるな!!ただ日本の経済力目当てだけにいるだけではないのか??」と正直思ってしまいます、帰化などもするようなきもないようですし。 戦後すぐには朝鮮半島が荒れていてかえれなかったという話なら十分わかるんですが最近は韓国も成長してきていっぱい職などもみつかりそうな気がするんですが・・・・。

ちなみに私は韓国や中国に対する戦前の行いはいくら建前を日本がつくろうが侵略だったことにはかわりないと思っています、が、戦後50年日本は謝り続けたにもかかわらず今現在も謝罪謝罪謝罪、日本は鬼だといいつづける彼らが正直好きではないです(中国の勝手な軍事行動や韓国の竹島の占拠などの態度もかんがみて)

荒れそうな質問ですがなるべく荒れないような真摯なご解答があると嬉しいです。

Aベストアンサー

質問:在日韓国・朝鮮人はなぜ帰化したくないの?
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=996194

質問:在日朝鮮人を帰国させるように政府の方針を変えることは出来ないのでしょうか?
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=397244

Qよく戦後の謝罪はドイツを見習えというが本当?

よく「第二次世界大戦後のドイツの隣国への謝罪を見習え」という論調が
国内にとどまらず、中国や韓国からも出ますが(今回の韓国の竹島問題でも
少し話題に出ましたが)、

 ・本当にナチスドイツの謝罪はうまくいっているのでしょうか?
 ・もしそうでしたら、何がうまくいっていると言われているのでしょうか?
 ・また、日本以上に問題がこじれているものはないのでしょうか?

詳しくないので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 「謝罪」という行為にはそれ自体に倫理的価値がありますが、外交においては「和解」に資する道具立てとして重要です。そのため、いくら「謝罪」しても「和解」にいたらないのなら意味はありません。
 日本の場合はこれが「うまくいっていない」ので問題視されます。

 なぜそうなのか。理由はいろいろありますが、まず相手方の事情から。
 中国と韓国は日本の支配に抵抗し、独立解放を勝ち取ったことを一種の建国神話としています。実際には朝鮮半島は連合軍が日本帝国を打ち破ったからであり、中華人民共和国は戦後の国民党との内戦の結果生まれたものです。しかし、彼らは祖国をそのようなものとして認識し、誇っております。もちろん、根拠がないわけではありません。
 それに対して、ヨーロッパ諸国はナチスドイツの侵略をこうむった時点ですでに近代的な国民国家を築いておりました。ナチスからの解放によって再出発したことには違いがありませんが、「建国」の重要度はまったく異なります。
 中韓の場合は、日本の支配・侵略から脱したことがはるかに重要な意味を持っているのです。それだけに日本がそれに見合った行動をとらないと、彼らには「納得できない」となりがちです。

 次に、アメリカが戦後の東アジア戦略を構想する過程で、日本と近隣諸国が緊密な関係を築くことを望まなかったという事情があります。ソ連に対しては敵対し、韓国とはアメリカを抜きにした友好関係を望まず、中国には最初は敵視で途中から敵対はしないが友好的でもない関係にあることを期待し、そのために行動してきました。
 東アジア諸国はまんまと(とあえて言います)これに乗り、「和解」の努力を中途半端にしてきました。この事情を国内政治に利用したのです。韓国では日本の支配を非難すれば失政をごまかすことができ、日本では国内の軋轢を呼ぶしかない「謝罪」の問題を適当に処理して済ませても許されました。
 ドイツの「謝罪」に対する不充分さはほかの方も指摘しているとおりですが、いっぽうで「和解」を獲得するための努力は真剣なものでした。一例としてドイツが放棄した歴史的領土は日本の比ではありません。ドイツは全体としてアメリカの世界戦略にしたがいながらも、この一点では独自の外交路線をつらぬいたのです。EUは伊達や酔狂で成立したわけではありません。
 条件の相違はあるものの、日本にこの姿勢が足りなかったことは事実でしょう。

 また、日本の「謝罪」が不充分だったのもたしかだと思います。
 ドイツの場合はその罪を当初ヒトラーとナチスにかぶせることができたので、罪過を認めることもより容易でした。しかしそのいっぽうで、あれらはナチスを支持したドイツの罪である、という論調も世間に根づくようになりました。だから、ブラントの東方外交も支持されたし、ヴァイツゼッカーの演説も受け入れたのです。
 文言や事実だけなら中途半端という評価も正当ですが、これらの言動が生み出された土壌は日本にないものです。だから、周辺諸国も高く評価したのです。
 もっとも、近年は歴史修正主義と称して「ドイツの罪と言われるものには誤りがある」とか「言われるほどではなかった」という論調もありますが、いつもそういった主張は批判を浴びてきましたし、いまでも文学者のギュンター・グラスのようにナチスであった過去は批判の対象となります。表だって公言することがはばかられる言説なのです。

 それに対して、わが国では大日本帝国と日本国を切り分けることが終戦時の条件の相違から難しかったし、あえてあいまいにもしてきたので、戦前の罪を認めることにもあいまいさが付きまといました。
 おかげで今になって、植民地支配や侵略の過程でなされた行為の数々がなかったことにされています。あるいは、あったかなかったかわからないことになってます。しかし、その多くは学術的研究の成果として否定されるのではなく、そのほうが国内の納得を得られるから唱えられているにすぎません。
 こういうことを書くのは多くの反発を喰らうのでかなり勇気が要ります。そのこと自体がドイツと日本の差です。村山談話、河野談話の文言がどうあろうと、また過去公式にどれだけの「謝罪」が積み重ねられていようと、それを認めたくない世論が多数をしめているかぎり、説得力は生まれません。

 皆さんの賛同を得られない「回答」であることは承知しておりますが、わたしが理解しているかぎりではご質問に対する答えはこうです。
 本文でお尋ねになっていることに答えていない部分もありますが、そこは他の方に譲ります。

 長文回答失礼しました。

 「謝罪」という行為にはそれ自体に倫理的価値がありますが、外交においては「和解」に資する道具立てとして重要です。そのため、いくら「謝罪」しても「和解」にいたらないのなら意味はありません。
 日本の場合はこれが「うまくいっていない」ので問題視されます。

 なぜそうなのか。理由はいろいろありますが、まず相手方の事情から。
 中国と韓国は日本の支配に抵抗し、独立解放を勝ち取ったことを一種の建国神話としています。実際には朝鮮半島は連合軍が日本帝国を打ち破ったからであり、中華人民共和...続きを読む


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