政治資金規正法

Question

政治資金規正法では、国から補助金を交付された企業と知りながら、交付の決定から1年間、政治献金を受けることを禁止...
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/658.html

補助金を交付された企業と知りながらというくだり、なんか非常にいい加減に作られたようなきがします。こんな中途半端な法律ってほかにありますか?

seabus12 · Accepted Answer

そういう意味では他の法律にもあります。
要するに，人間の考えを外から推し量る場合の限界が表現されているのです。
第二十二条の三で「知りながら、これを受けてはならない。」という表現の「知りながら」をどう判断するか，です。別な法律では「故意」とか「意図をもって」とかいう基準もあります。
最初は知らなくても，ある時に知って，そのまま知っているか，または，忘れていた，とか内面の思考状況は外から窺い知ることが難しいことは，程度問題としてあります。道義的な基準の場合は，人に寄ります。
法の精神は，疑わしきは罰せずという安全側に立っていますから，「知らなかった」と言って逃れる余地が残ってしまいますね。
ただし，公職にあるものが，知らなかったでは済まないので，返還し謝罪するということになりますが，それを他の人が受け入れるかどうかは，その人の立場や人となりや，状況にも関わってきます。
民法などの法律は近く改正される方向ですが，法律そのものの作り方は，例えば，数学のように割り切れるものではありません。

area_99 · Answer

リンク先の情報ソースが朝日新聞（テレビ朝日）でしょう？
そもそも歌付取材しないマスコミですよ？

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0LV06220150227
▲
ちゃんといろいろと情報ソースが見るべきです。

何も政府に批判記事ばかり信用しないことです。
批判したい気持ちは分からないでもないですが、熊手に8億円とか巨額政治献金問題ならともかく、あばりにみみっちい問題ばかりクローズアップして、”政治とカネ”問題にしたくてしょうがないのが見え見えです。

こんなことで時間つぶしするより、政策そのもので議論すべきですね。
、

area_99 · Answer

国からと、独立行政法人からは違います。

国とは行政からの補助金です、
・各省庁
・都道府県
・市町村
などが国です。

これは法律の中身を知らない週刊誌（文春や朝日新聞）が、ことさらイメージダウンのために書いてるだけで、まったく法律に抵触はしていません。
追求する方が阿呆なのです。
実際国会ではブーメランになって民主党へと跳ね返ってました。

tk-kubota · Answer

いい加減であったり、中途半端な法律ではないと思います。
政治資金規正法22条の3を熟読して下さい。
平たく言えば、「私のおかげで国からお金もらったでしよう。だったら、お礼でもしなさい。」
と言うことを言っているので、議会制民主政治の基となる条文で、
これを禁止していても、決していい加減な法律ではないと思います。
以上で「ほかにありますか?」と言う点について、「幾らでもあります。」
と言うことができます。
なお、法律には、必ず、目的があるので、その目的に沿って作られています。

政治資金規正法

そういう意味では他の法律にもあります。

リンク先の情報ソースが朝日新聞（テレビ朝日）でしょう？

国からと、独立行政法人からは違います。

いい加減であったり、中途半端な法律ではないと思います。

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