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公務員の退職金が段階的に下げられているいうニュースを目にしました。また官民とも賃金の上昇カーブがフラットになり、手当削減・非正規化など賃金の抑制傾向が見て取れます。
 そこで疑問なのですが、退職金制度というものは今後どうなっていくと思われますか?今定年まで勤め上げれば2000万円貰える会社も、現在の若手社員が定年になる頃には1000万円しか貰えない、あるいは制度そのものが無くなっているという例が増えていくのでしょうか?数十年後と遠い未来の話ですが、皆さんの予想をお聞かせ下さい。

A 回答 (4件)

退職金は、会社で毎年積立されていますので、なくなりはしませんが、予定利率より運用が悪く、要は利息がつかいないので定年時の退職金が確保出来ていないのが大きな問題となっています(確定給付年金)。

隠れ借金です。 今後も利率の上昇は望めないし、それを会社が保証できないので、会社の積立金を各自社員の判断で運用する確定拠出年金に変更さて来ています。よって、アメリカのようにその人の運用次第、社会のインフレデフレ次第でいくらもらえるかわからない、自己責任になるでしょう。
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>公務員の退職金が段階的に下げられているいうニュースを目にしました


公務員の給料は、民間の給料を基準にして決められています。
退職金はそうではなかったんですが、人事院が民間の退職金の調査をし、国家公務員のほうが高いことが判明したため、平成24年に民間との較差をなくす措置が必要という見解を示しており、公務員の退職金は減額されています。

参考
http://www.jinji.go.jp/nenkin/H23/gaiyou23.pdf#s …


>退職金制度というものは今後どうなっていくと思われますか?
制度自体がなくなることは考えにくいですね。
年金が減額されていくことはほぼ確実ですし、老後資金として退職金は必要です。
その額がどうなるのかというのは景気次第でしょう。
景気がよく会社の利益が上がれば、社員の給料もあがるでしょう。
今年の大手企業の春闘の結果がそうです。
退職金もしかりです。
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40半ば、いわゆる大企業で働いているものです。



正社員という形が残るなら、退職金制度も残るのではないかと思います。
額や率は下がる可能性は高いでしょうけれどね。

退職金って、身も蓋もない言い方をしてしまえば「給料の後払い」「会社による強制積立」みたいなものだと思うんですよ。
横領とか会社に損害を与えるとかした場合、退職金制度がなければ、会社はその金を回収できないわけです。
もちろん、訴訟を起こす事はできますが、そんな問題を起こすくらいですから手持ちに金がなければ回収のしようがないですよね。
その点、退職金制度があれば、懲戒による免職だから退職金は支払いません、自己都合退職として扱ってやるけれど退職金で返しなさい、そんな対応ができます。

公務員の退職手当削減は、経費削減の一環でしょう。
今、定年退職を迎える人たちが採用された世代は、採用が多かった世代です。
つまり、退職金を払うべき人間が多いから、10年くらいの間に支払わなければいけない退職金の額が多くて資金繰りに困るから、退職金を少なくすることで、ごまかしているわけです。

毎月の給料をカットするとなると反発も大きいし、法的にも色々と考えないといけませんが、退職金なら影響が全員ではないので、納得させやすいです。
そういった点からしても、大手では退職金制度の廃止はしないんじゃないかと思います。
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退職金制度は、なくなると思いますね。



退職金制度は、法定された制度ではないので

退職金制度を設けなくても違法ではありません。

ですから、退職金を当てにしないで、日常での、

長期に渡る生活の引き締めをしておくしかないと思います。

それでも、働く場所が見つかるだけラッキー、、ということになるかも知れませんね。
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