生活保護について

Question

生活保護受給中の母子家庭の母です。
将来の職業を安定させる為に昨年から通信制大学に編入学をして社会福祉士の資格を習得中です。しかし、学費が払えず子供の学資保険から借り入れをして支払いました。これに関しては自分で借りて返済していくものなので、担当の保護司への相談は必要ないかと思って事後報告となってしまったのですが。しかし、保護司の方はこれは減額対象になるかもしれないと言っていて、かなりの高額なので、減額されてしまうとさらに生活が苦しくなってしまいます。学資保険は確かに子供の為のものですが、自分の将来の為に借り入れてしまったことは意に反していることであり、やはり減額対象な当てはまってしまうのでしょうか？


どなたか、わかる方ご回答をよろしくお願いします。

area_99 · Accepted Answer

大学の授業料は、あくまでも生活とは有縁ですし、子供の学資保険も同じです。
CWへの相談が必要でした。

なので当然に減額されます。
恐らく毎月1.5万円ほど減額になるでしょう。
何事も後から困ったではなく、事前に相談しましょう。
起きてからは取り返しがつきません。

何か切り詰めてください。

area_99 · Answer

生活保護を離脱してしまうと、再び納税の義務と保険料の義務、その他年金義務、子ども手当はつきますが、養育扶助はなくなります。

病院行っても窓口負担はないだけでも、年間結構お得なものです。

安易に片親で離脱するのはどうでしょう？
賢い判断とは思いません。

収入が安定して高額で、半年もたてば、勝手に離脱判断されるので、それを待つんべきだと思います。
焦らずお仕事頑張りましょう。

momo-kumo · Answer

社会福祉士をまざされているなら、正しい言葉を使いましょう。
>担当の保護司
あなたの世帯の生活保護の担当は、一般的には「ケースワーカー」と呼ばれています。
社会福祉法では「現業員」と規定されています。
「保護司」は保護観察中の方につくもので、あなたか、あなたの家族が犯罪を犯した事があるのでしょうか？
それで「保護司」さんが付いていて、その方に生活保護の相談をしたのでしょうか？

>減額対象
毎月の生活保護費が「減額」されるのではなく、「返還」になります。
保護廃止後も当然返還義務は消えません。


「学資保険」は生活保護に先立って活用する資産です、本来、生活保護開始時保有している場合には、解約し生活費の充てる必要があります。
但し「中嶋訴訟」の判決により一定の条件に該当する場合には保有容認がされます。
簡単に言えば、保護開始時の解約返戻金が50万円以下であり、保険の支払いが、子が15歳、18歳のものに限られます。
これは、子の進学が世帯の自立助長の為に有効であり、その費用に充てられるからです。
よって、子の高校、大学等の進学費用以外への利用は保有容認の趣旨に反していることになります。

保険の「解約」ではなく「貸付」という点が、今後、福祉事務所側の判断が難しいところです。
「解約」なら生活保護法63条による返還でしょうが、「貸付」と考えるなら収入申告の不正で61条違反かな？
まあ、どちらにしても、受給者側は返す金額は変わりません。


社会福祉士の勉強をされておられるのな、公的扶助のテキストでも読んでみてください。

生活保護について

大学の授業料は、あくまでも生活とは有縁ですし、子供の学資保険も同じです。

生活保護を離脱してしまうと、再び納税の義務と保険料の義務、その他年金義務、子ども手当はつきますが、養育扶助はなくなります。

社会福祉士をまざされているなら、正しい言葉を使いましょう。

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