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A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
>退職金は企業と従業員で折半し積み立てると思うのですが、違うでしょうか。
ちょっと違います。退職金の拠出は、企業が単独でおこなうタイプ、企業と従業員があらかじめ取り決めた割合で拠出するタイプ、従業員が単独でおこなうタイプのものがあります。将来の支払額が保証される確定給付型は企業が単独で拠出し、将来の支払額は変動してしまうものの現在拠出する額が一定に保証される確定拠出型はいずれも選ぶことができます。
>退職金引当金とはどういうものでしょうか
退職給付引当金ないし退職給与引当金のことですね。退職金は、支払うときに全額を費用計上すると、大きな費用が計上され、会社の利益を一度に減らしてしまいます。そうしないために、社員が勤め続けるのにあわせて、退職給付引当金ないし退職給与引当金に費用を毎年計上していきます。そのための勘定科目です。
>ハロワの求人はほとんど退職金がありません。それだけ中小企業は苦しい、いつダメになるかわからないと考えていいのですか
いえ、そうとも限りません。近年は退職金制度が企業経営の大きな負担となるため、企業規模に関わらず見直される傾向にあります。ただ、中小企業のほうが退職金制度をなくしたり、もともと置かない傾向にあるのは確かです。例えば下記データからも、企業規模に関わらず見直されている傾向や、中小企業でその傾向が相対的に強い様子がうかがえます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan …
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan …
No.2
- 回答日時:
>それだけ中小企業は苦しい、いつダメになるかわからないと考えていいのですか、
はい。一般的には、退職金制度のある会社は、従業員に退職金の支払いを約束しているのですから、長期にわたって安定した経営を続ける自信がある会社であるとみられます。ですから、退職金制度のない会社(中小企業に多い)は、将来性が乏しいとみて、だいたい間違いありません。
>退職金は企業と従業員で折半し積み立てると思うのですが
いいえ。国の制度としての退職金共済では、積み立てるのは会社だけであり、従業員は積み立てません。ですから折半しません。
>退職金引当金とはどういうものでしょうか
例えば今年、企業が、急に退職する従業員に1000万円の退職金を払うと、その1000万円は、企業にとっては今年の経費になります。しかし、今年の業績が悪い場合は、1000万円を払うだけ赤字になってしまうことも考えられ、企業は困ります。赤字になると銀行が融資を渋るかも知れないからです。
こういう事態を避けるため、企業の会計には、毎年、いくらかの退職金をあらかじめ「見込み計上」しておく手法があります。毎年、いくらかづつ経費にしておけば、退職者が出た年に一度に多額の退職金(経費)を計上しなくて済むからです。「退職金を見込み計上」することを、「退職金に引き当て」るといいます。
例えば毎年、100万円づつ退職金に「引き当て」して、7年が経過した時に、つまり8年目に従業員が退職し、退職金1000万円を支払うとします。
この場合は、7年目までに、合計700万円の退職金に「引き当て」が済んでいますから、言い換えれば、7年目までに、合計700万円の退職金が経費になりましたから、8年目の経費は300万円だけで済むのです。今年の企業の業績が悪くても、300万円だけが経費ならば、赤字にならないで済むかも知れませんね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
以上のことを会計処理すると、次のようになります。(「引当金」というものを分かって頂くために、非常に単純な書き方をします。)
1年目の仕訳
〔借方〕退職給付引当金繰入額 1,000,000/〔貸方〕退職給付引当金 1,000,000
この「退職給付引当金繰入額 1,000,000」が見込み計上された経費です。
2年目以降も同じ。
このようにして7年目までに、「退職給付引当金繰入額 7,000,000」が見込み計上され、同時に「退職給付引当金 7,000,000」が見込み計上されたことになります。
さて8年目に退職金を支払うと、
〔借方〕退職給付引当金 7,000,000/〔貸方〕当座預金 10,000,000
〔借方〕退職金 3,000,000/
ですから、8年目の経費は、「退職金 3,000,000」だけで済むわけです。
《注》法人の場合は、「退職給付引当金繰入額」は、会計上は費用になりますが、税務上(法人税法上)は損金になりません。ですが、質問者は「引当金」の意味を聞いているので、ここでは法人税法には触れません。
No.1
- 回答日時:
従来の日本企業は退職金制度があり、退職時に勤務年月数に応じた特別金を追加して支払う制度です。
退職金の原資を「企業と従業員で折半し積み立てる」という天引き費目は月々の給与明細には存在しませんが、位置づけの解釈は「給与の後払い」になります。
退職時、そしてそれを年金で受け取る場合の期間まで、会社が存続しないと受け取る事ができません。
退職金引当金とは、会社が退職金資金として保有する資産から、当会計年度に退職金相当額を支出計上する、その費目(必要経費)です。
最近はこれによらずに退職金相当額を都度の月給で支払う制度があり、この場合は退職金が無い会社、と言う事になります。
この場合は、退職金ありの退職金相当額を天引き積み立てする計画が重要かと思います。
これらは会社が「給与支払い規定」として文書化しているはずです。
しかし、応募段階では見る事は無理でしょう。
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