ドローン（小型無人飛行機）は、免許制にすべき？？

ドローン（小型無人飛行機）について、今国会で「首相官邸や国会議事堂、議員会館、最高裁、皇居など『重要施設』の敷地上空を飛行禁止区域として、違反者には1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。」議員立法の成立を目指しているようです。

何故、飛行禁止区域を『重要施設』の敷地上空だけに、限定するのでしょうか。
また、飛行禁止区域を制定しても、具体的に実効性あるものにするには、取締り等にも限界があると思われます。

「飛行禁止区域」を設けるだけの規制では軽すぎ、「免許制」程度にし、誰が操作するかをはっきりさせ、責任の所在も明確にすべきと思いますが、皆さんはどう思われますか。


(1)民法第207条に「土地の所有権は法令の制限内においてその土地の上下に及ぶ」と規定され、「空中権」もある程度は認められています。他人の土地を無秩序に飛行されるのは抵抗がありませんか。

(2)軽犯罪法第１条第２３号で規定されているように「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」（のぞき見）は、軽犯罪法違反になります。
「通常衣服をつけないでいるような場所」に限らず、無秩序に空から見られるのは、プライバシーの侵害の懸念があると思いませんか。

(3)空から突然落下したりして、人を怪我させたりする可能性があります。事故をおこした当事者に賠償能力がある場合は、まだよいが、子供が事故をおこした時は賠償能力が無い場合も考えられます。
そこで、自転車保険のように、個人賠償保険加入を義務化してはどうでしょうか。

尚、ドローン（小型無人飛行機）は、災害時に利用したり、宅配に利用する案もあり、将来的に有効活用方法は限りなくあると思いますので、最終的には、海外の動向も考慮して決めなければならないのは、言うまでもありません。


※「ドローン規制の動き強まる　自民党案は懲役1年・罰金50万円」記事
http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/12/drone-re …

※土地の所有権は地上・地下何mまで？（空中権）
http://www.homemate-navi.com/navi/c02/06/03/1808/

※軽犯罪法第１条第号２３（のぞき見）
http://media-dp.com/2282/

※自転車保険義務化
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H34_Y5A3 …

※アメリカの例
http://www.gizmodo.jp/2014/11/post_15992.html

※今国会でドローンを法規制　航空法改正、免許制を検討
http://www.sankei.com/affairs/news/150423/afr150 …

No.5 回答者： 23tomo-u 回答日時： 2015/05/16 11:35

この話は面白いので再投稿させて頂きます。

私としては過渡期というより「生まれたばかり」
という認識です。

なので各国もどんなルールや法律を作っていいのか、
未知数ですし、利用者も開発者も今後どんな使い方が
あるか未知数の状態で、
結局はみんなわからなくてアタフタしているのかも
知れません。
「覗き」とかは一番ゲスい考えで、
ゲスい私は思い付きましたが。

あと気になるのはドローンはどこで買えるの？
とか。ようは日本以外でも海外で通販で
簡単に買えるなら、入手方法でも悪い人たちは
個人を特定させず購入することも可能かも知れません。

車と同じように車体番号をつけて、
購入者と一致させる必要もあります。

なんかいろいろ面倒ですが、
使っているうちにルールを含めた活用方法が
作られていくんでしょうね。

あと「漫画」という表現は面白かったです(笑)

この回答へのお礼

再度のご意見有難うございます。

おっしゃる通り「生まれたばかり」の表現が適切かもしれませんね。

そうは言っても、最もシェアーの高い中国のメーカーＤＪＩ（深圳市大疆創新科技）は、2006年に設立されたベンチャー企業のようです。
また、シェアートップが中国企業であるのも、気になるところです。

それに、おっしゃる通り、日本で規制しても海外から自由に入ってくるのであれば、海外とも連携が必要になりそうです。

今回の件で調べていたら、「国際ドローン展」なるものが開催（2015年5月20日（水）～22日（金））され、その後援が「経済産業省　総務省　国土交通省」（予定）とのことで、時代は急速に進んでいるのかもしれません。

なるほど「生まれたばかり」かもしれませんが、「成人」になるのは、思いのほか早いかもしれませんね。
その時に「不良少年」にならず「立派な成人」になっておれば良いのですが・・・。

※世界に出没　中国製ドローン「ファントム」とは
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO86035020T20C …

※国際ドローン展
http://www.jma.or.jp/tf/drone/

お礼日時：2015/05/16 22:39

No.4 回答者： uraoraura 回答日時： 2015/05/16 11:26

>「飛行禁止区域」を設けるだけの規制では軽すぎ、「免許制」程度にし、誰が操作するかをはっきりさせ、責任の所在も明確にすべきと思いますが、皆さんはどう思われますか。

賛成！何時上から落ちて来るかもしれないのでは危なくて仕方がないです。運転技術、気象学さらには力学序論、特に流体力学序論などの試験をすべきで、それに合格した人間だけに免許を与え、飛ばせるようにすべきです。ただし必ずギョーカイその他の不純物が必ず物を言いますので実現するかどうかは不明ですね。

この回答へのお礼

賛成のご意見有難うございます。

「何時上から落ちて来るかもしれないのでは危なくて仕方がない」ので、「免許制」にすべきですよね。

ただ、「運転技術、気象学さらには力学序論、特に流体力学序論などの試験をすべきで、それに合格した人間だけに免許を与える」のが出来ればよいですが、現在、販売されているドローンは、数万円程度の安価な物で、子供でも購入できそうな物もあるようですから、そこまでの厳格な免許制度に出来るかは疑問を感じざるを得ません。

「本格的なドローン」と、「おもちゃ」とは、免許を設けるにしても、免許の与え方を区分する等の工夫が必要かもしれませんね。

いずれしろ、危険物を、現在のように、「野放し」は良くないですよね。

お礼日時：2015/05/16 20:55

No.3 回答者： ともべー 回答日時： 2015/05/16 05:39

所有・管理・使用している土地や構築物に、近づいてくる・侵入した飛翔体への

その関係者の排除行為による飛翔体の損害があっても、
賠償責任がないようにすればいいだけかと。

飛行制限区域とか向ける手間が省け、
飛行させたい時には、そこの関係者に許可を取れば良いだけ。
調査・研究の場合の飛行となると
複数の許可が必要となることが、ネックですが。

公園等、飛行可能の場所を設けるかどうかも
関係者が決めるだけ

当然、操縦ミス、操縦不能での落下・衝突による賠償義務はあるが
損害を被った関係者からの申請で
火災保険で建物の修理等、保険の適用なるかどうかも気になる。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

どうも、「賠償責任」の問題さえクリアーすればよいとのご意見のように、思えます。

なるほど、「飛行制限区域」等の規制を設ける方法は、面倒だし、ドローンのような「飛び道具」に対しては、どこまで取締り等の実効性があるのか、私も、疑問に感じます。

従って、私は、「免許制」（せめて「登録制」）にし、誰が操作するかをはっきりさせ、責任の所在も明確にすべきと思っています。

保険に関しては、一部の保険会社で「ドローン保険」が発売されているようですね。
ただ、既存の保険で、補償の対象になるかは、私も分かりません。

※ドローン保険
http://matome.naver.jp/odai/2142889391892634201
http://withnews.jp/article/f0150421002qq00000000 …

お礼日時：2015/05/16 12:02

No.2 回答者： 23tomo-u 回答日時： 2015/05/16 02:02

もう一つ追加です。

(一方的ですいません)

発展し続ければ
そのうち「商業用ドローン」と「一般ドローン」に
分けられ、それぞれでもルールが定められる気もします。
車でいうと大型トラックと一般乗用車の違いのように。

また災害時に特化したドローンとかも開発されるんでしょうね。
洪水で孤立した村に物資を運ぶとか。

この回答へのお礼

「安全に飛ばすためにルールが出来ていくというのは時間の問題」「時代に合わせて安全に運用されるようルールなども変わったり制定されていく」のは、おっしゃる通りだと思います。

また、「商業用ドローン」と「一般ドローン」等々、用途によって、機能も多様化したドローンも開発されるるのも、そうかも知れません。

ただ、「飛行禁止区域の設定」や「安全に飛ばすためにルール」が出来ても、ドローンは「飛び道具」であり、その気になれば、いくらでも空から、禁止区域に入ったり、個人のプライバシーの侵害は可能だと思います。

商業用や災害用は、その規制を、多少、考慮してもよいかもしれません。
その区分（用途？）を明確にする為にも、規制やルール作りだけでなく、「免許制」（せめて「登録制」）にし、誰が操作するかをはっきりさせ、責任の所在も明確にすべきと思います。

お礼日時：2015/05/16 11:18

No.1 回答者： 23tomo-u 回答日時： 2015/05/16 01:34

ドローンの運用開始というのは、

おそらく明治時代に日本に車が導入され
走りはじめた時と似てると思うんですよね。
今、乗用車に乗ろうとしたら免許も必要ですし、
その取得までに多くの交通ルールを学び
そのルールの中で運転する義務があります。
しかし初めて日本に車が走った時は、
免許もなかっただろうし交通ルールも
皆無だったと思うんですよ。
ただそれだと事故やトラブルも多く
危険が多いため時代ごとに交通ルールが定められ、
免許も出来て今に至っているんだと思います。
つまり日本に初めて車が導入された時、
今の交通ルールが最初から完全に全部あったのか、
というとなかったと思うんですよね。

ドローンも同じように運用が活発化するにつれ、
ルールは増えると思いますし、運用するためには
講習を受ける義務が出来てきたり免許制になったり、
どんどん変わっていくんだと思います。

その第一段が「飛行禁止区域の設定」なんだと
思います。
普通に考えて露天風呂(女風呂)とか
覗けちゃいますもんね。
芸能人の家や学生の女子僚も。
あと国道や高速道路の上空を飛んでいて
突然落ちてきたら危ないですし、
都内なら新宿、渋谷、銀座など人通りの
多いところで飛ばしてもし落下して
人を傷つけたら大変なことになりますし。
またドローン自体の開発が進んで、
重量の重いものを運べるようになれば、
物流の部分で活用され活発になるかも知れませんが、
そうすると落下した時のリスクも高くなるわけで、
また日本だと考えずらいですが、武器や麻薬なども運べたり、
世界的にも活用方法が良い面でも悪い面でも
多様化すると思います。

なので安全に飛ばすためにルールが出来ていくというのは
時間の問題(自然なこと)だと思いますよ。

「インターネット(IT)」も最初はなんの法律もなかったと
思いますが、一番新しいものだとリベンジポルノ防止法みたいなのも、
出来ましたし、
時代に合わせて安全に運用されるよう
ルールなども変わったり制定されていくんだと思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

今は過渡期で、これから規制やルールが決められるのは、おっゃる通りだと思います。
ただ、漫画（？）なのは、それまでにアメリカの中枢機関であるホワイトハウスに、ドローンが飛行してきたことが報道されていたのに、日本の中枢機関である首相官邸にドローンが飛行してきても、長期間、気づかなかったことです。
たまたま、微量の放射能で大事には至らなかったが、核兵器であったなら、今頃、日本の中枢機能が麻痺していたかもしれないことを考えると、危機管理の欠如に「ゾーット」します。

「交通ルール」に例えられていることで、思い出しましたが、ベトナム旅行をした時のことです。
「私たち日本人がまず驚かされるのがバイクの洪水！ 道幅を埋め尽くすように走るバイクの群れ」に圧倒されました。
日本だと歩行者優先。これが当たり前ですがベトナムでは違います。バスなどの大型車の走行が最優先であり、横断歩道も殆ど無いので、道路を横断するのには危険を覚悟で横断せねばなりません。
ベトナムではバイクの3人、4人乗りまでよく見かけます。これはベトナムでも通常は違法なのですが、子どもは2人までは乗車人数に含まれないというルールがあり、これにも脅かされました。

ベトナムでは至るところからクラクションの音が聞こえてきます。このクラクションは、「自分がここに居る」というサインであり、決して怒っているわけではありません。信号のない交差点を通行する場合や、他の車が幅寄せしてきた場合などにクラクションを使い、自分の存在に気づいてもらうことが重要です。運転に慣れない人ほど安全のために使わざるを得ない状態です。

まさに、日本のドローンは、ベトナムのバイク状態になる寸前だと思います。
バイクであれば、クラクションを鳴らしてくれれば回避できますが、ドローンはそんなこともありません。

危険なドローンが溢れる前に、なんとかして欲しいものです。

http://vietnam-navi.info/article/motorbike
http://www.ever-rise.co.jp/offshore-blog/wp-cont …

お礼日時：2015/05/16 11:14