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原発がある市区町村は税制の優遇処置があると聞きますが、

1)本当でしょうか?
2)具体的には何という優遇でしょうか?
3)市区町村だけでなく、県なども優遇ありますか?
4)福島県の人が「福島第一原発の恩恵を受けているのは関東の人間だけ」という主張は
  妥当ですか?

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A 回答 (1件)


寡聞にして優遇税制は聞いたことがありません。ですが電源特別会計により莫大な交付金が地元市町村に交付されるのは周知の事実です。

だいたいの辺の制度です。wikiより抜粋

電源開発促進勘定 [編集]主な財源として、電源開発促進税の税収相当額を限度に、一般会計から繰り入れている。

電源立地対策 [編集]発電設備の建設と運転を円滑にすることを目的として以下の対策をする。

発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金の交付
電源立地地域の振興
インフラ整備
産業振興
電源立地地域の防災対策
長期固定電源の理解増進
周辺地域整備資金への繰入
地域との共生のための取り組みの充実・強化
原子力防災・環境安全対策の充実・強化
原子力に対する国民の理解増進のための施策

あともちろん一般的な法人税も過疎の町には莫大なものになりますし、雇用創出効果もばかになりません。

さらに2とは別に、県などが核燃料税など原発狙い打ちで一方的に税金をかけています。
税の公平性を害しているというのが定説ですが、原発推進の円滑化のために認められているのが現状です。

地元政治家や所轄官庁という答えを除けば、事故が起きる前までは明らかに原発で一番の恩恵を受けているのは地元市町村でした。まあリスクと引き換えなので、それを考えれば高いかどうかは分かりません。
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この回答へのお礼

交付金すごいですね。
額は分かりませんが何千億円的な数字では?と思います。

よく分かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/02 23:50

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Q原発設置に関しての補助金や優遇はどれ程でしょうか?

福島県の場合でお聞かせいただければうれしいです。。
多少ググって見たのですが具体的な金額や優遇措置などがわかりやすい形で見つかりませんでした。
また、被災現地ということもあり原発設置により被った恩恵の部分はなかなか報道してくれません。
関心のある方も多いとお思いますのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記URLにこんな記載がありました。

個々の自治体にどれくらいの交付金が支払われるかというと、出力135万kwの原発が建設
される場合が、資源エネルギー庁のホームページに紹介されています。

   ◎建設費用は約4500億円。建設期間7年間、という前提
   ◎運転開始10年前から、10年間で391億円。
   ◎運転開始後10年間で固定資産税も入れて計502億円。

電源開発促進税という税もあり、発電電力量によって課税される税です。
でも、福島第一発電所が今後、再稼働できない可能性があるということは、その税金が国
や福島県には入らないということです。

中越地震で停止した柏崎刈羽原子力発電所が未だに全台稼働していませんが、電力会社
と国、新潟県、柏崎市、刈羽村すべてが減収となるのです。

良いか悪いかは別として、柏崎市には2つの大学やいわゆる箱物施設が多くあります。
でも決して、原子力発電所の補助金で作ったとは言ってないので、私もあえて言いませんが
容易に想像がつきます。

参考URL:http://www.nuketext.org/yasui_koufukin.html

下記URLにこんな記載がありました。

個々の自治体にどれくらいの交付金が支払われるかというと、出力135万kwの原発が建設
される場合が、資源エネルギー庁のホームページに紹介されています。

   ◎建設費用は約4500億円。建設期間7年間、という前提
   ◎運転開始10年前から、10年間で391億円。
   ◎運転開始後10年間で固定資産税も入れて計502億円。

電源開発促進税という税もあり、発電電力量によって課税される税です。
でも、福島第一発電所が今後、再稼働できない可能性があ...続きを読む


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