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最近、中国人や台湾人が東京のタワーマンションを爆買いしてると言うような話を良く聞きますが、日本に在留許可の無い普通の個人旅行者でも日本の不動産を自分名義で購入出来るのでしょうか?
国同士で対応は違うのかな。例えば、日本人は個人名義で中国の不動産は買えないとも聞きます。そうすると不公平ですよね。

A 回答 (3件)

外国人に大いに買ってもらうべきです。



かつて日本人は、バブル期の頃にアメリカの土地や建物を大量に購入しました。一番有名なのはロックフェラーセンターの買収で、さすがのアメリカ人も「アメリカの魂を売るに等しい」と反感を買い、抗議活動が行われましたが、売買自体は問題なく日本の会社が購入しました。

今でも一部は(ロックフェラーセンターには何棟かビルがある)その日本の会社が所有しています。

中国の事情はまた別の部分があります。建前とはいえ制度が共産主義だからです。共産主義は「財産の所有」を認めませんので、土地はすべて国の財産で、マンションなどはあくまでも「一時的に住む権利」だけです。日本のようにマンションでも立っている土地の分割所有権があるわけではないので、中国人からすれば「これほど近くに永久所有できる土地がある」ということでそれが日本の土地を買う魅力になっています。

また、タイなどの途上国と先進国である日本を比べるわけにもいきません。なぜなら所得の低い、したがって土地価格の安い国であれば、日本を含めた先進国のマネーで国全部の土地を買い上げることが可能であるからです。
実現は難しいですが、バブル期の頃は「銀座の土地資産でアメリカの土地が全部買える」といわれたぐらいですから、途上国の土地を買い占めることは金銭的には実現可能であるといえます。
また、実際に90年代のアジアを起点とする通貨危機はそういう先進国と途上国のマネーの差が原因ですので、途上国としては自国領土を守るためには「外国人は購入できない」という仕組みも必要であるといえます。

日本や欧米の先進国にはそういう制限は原則としてありません。むしろあれば、自国からほとんど無制限に輸出して外国から富を得ていることが、問題になります。

・敵性外国人が日本の土地や住宅を購入することについて
非常に誤解があるのですが、まったく問題ありません。むしろもっと買ってもらいたいぐらいです。

たとえば、韓国人が対馬の土地を購入しているとします。よく「大量に購入して領土を乗っ取るつもりだ」と思う人がいますが、まったく心配ありません。なぜなら、彼らが購入した土地の権利は「日本の法律によって守られている」からです。
もし、そこが韓国領土になるなら日本の法律は適用されなくなります。つまり、土地を買った人の権利が保障されなくなる、ということです。個人の財産権を捨ててまで国に土地を寄付するような人は少ないのが現状ですから、日本で土地を購入した以上「日本の法律によって、土地所有権が守られることを望む」ということになります。

これは中国人であっても同じで、中国が戦争を仕掛けて日本を占領した場合は、中国と同様「土地は国のもの」になり、今不動産を所有している中国人は国に没収されることになり、むしろ損をします。ですから、中国人が日本の土地を買えば買うほど、中国から戦争を仕掛けにくくなる、ということになるわけです。

もっとも、都心のタワーマンションなどでは、中国人などが購入者の1/3以上を占める場合もあるそうです。そのような場合は、少し問題があります。
 日常的にはゴミ捨てや生活スタイルの違いから、日本人居住者とトラブルになり、マンション価値を棄損することが考えられます。また、投資として購入した場合、長期の補修計画や積立などに異議が出たり、そもそも総会を開くのに出席してくれない、などの問題が予想されています。このような場合、長期にわたってマンション価値を損なう恐れがありますので、マンションにおいては外国人購入者特に日本の居住権を持たない購入者は一定の規模に抑えるなどのルールも必要になるでしょう。

公共投資についてもそうです。日本人が適正な価格で購入してくれればいいですが、最近は住宅が余っている、と言われています。特に新築を安く供給しすぎて、街に誰も住まない中古住宅があふれてきています。

外国人が適正な値段で土地やビル、マンションなどを購入してくれれば、中古住宅を解体して土地を売ることもできます。
今はバブル期以前に購入した土地などを売っても、思ったほど利益が出ないため塩漬けにされている中古物件が多数あるのが日本の現状なのです。

そして日本は少子高齢化に入っていますので、昔のようにマンション買ってそれを売って一戸建てに変えて、という高度成長を支えた住宅購入パターンも成り立ちません。

したがって、外国人が買ってくれるからこそ、日本の住環境のビジネスが循環し、お金が回ってインフラ整備などもできる、ということです。

土地はもって出て行くことはできません。そして日本の良質な土地環境・住環境は日本の様々な制度と日本人の文化が支えているのです。それをわかっていて高い金額で購入している外国人はわざわざそのような環境を壊すようなことはしません。それは、買ったときの価値を自分で棄損することにほかならないからです。

ですから、今のレベルであれば、どんどん外国人に買ってもらいましょう。
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円安を受けて、現在の日本の不動産は相当安いと感じます。

当方は専門家ではありませんが、アジアを見まわして、「こんな汚い街の、こんなヘボい物件が、こんな値段するのかよ」と思うことが多々あります。

逆に、購買力を高めた他のアジア人からすれば、「こんなきれいな街の、こんなに良い物件(建物)が、こんな安い値段で買えるのかよ」という感じではないでしょうか。

日本国は街をきれいにしすぎ、公共事業のやりすぎと思います。逆に記せば、日本の不動産を購入している外国人は、「公共事業の(ほぼ)タダ乗り」をしていると感じています。

すべてを知っているわけではありませんが、アジアには外国人個人に不動産の購入を認めない国が多々あります。国を乗っ取られないためです。日本も何らかの対策を打たないといけないと感じます。

アメリカの政府関係者は常々、「自国通貨高は国益」と発言します。この裏には、「自国(の不動産や会社)を買収されにくい。他国(の不動産や会社)を買収しやすい」との思惑があります。

少しでもご参考になれば、幸いです。
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この回答へのお礼

有難うございました。
私も、外国人の日本の不動産の大量購入には危機感を感じます。少なくと信頼しあった国同士で双方向であるべきだと思いますね(アメリカの不動産は日本居住の日本人でも購入できる様ですね)。特に、中国人や韓国人が日本の山や島を爆買いするのは気分的に嫌です。何か規制は掛けるべきですし、仰るように、公共事業のただのりを防止するには固定資産税等以外の税金(住んでなくても住民税的なもの)を徴税するなど早くして欲しいです。

お礼日時:2015/06/10 08:15

国によって違います。


日本では買えますし、既に対馬では韓国人が爆買いしてるそうです。

中国では土地は国のものですから、購入できないでしょう。
タイでも外国人の購入は認められていないそうです。
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この回答へのお礼

有難うございます。
社会制度や国力とか、そう言うものによるんですね。ただ、一方的に外国人に不動産を買いまくられるのも気分の良いものではありません。

お礼日時:2015/06/10 07:59

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