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安保改正反対派はなぜ常時徴兵がはじまると考えてるんですか?

質問者からの補足コメント

  • >金持ちは免除とか大学生は免除とか議員の子は免除とか公務員の子は免除いろんな抜け道があるのです。当然死んでいくのは我々庶民の子ども達です
    あれ?
    金持ちとエリートは民主党応援団であって、低学歴貧乏人がネトウヨなんじゃないんですか?

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/08/08 00:06
  • だからそれでなぜ常時徴兵がはじまるんですか?
    その理由とは?

    No.15の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/08/12 14:56

A 回答 (17件中1~10件)

反対派はそのように言えば反対派が増えると思っており誘導したいのです。

反対派の中心の多くは朝鮮半島に起源をもつ移民連中で社会党・共産党・社民党がこれにあたります。反日反米で親中韓です。また、教育界では全日教組や日教組などの組合も反自民でこれらは国家である君が代を良くは言いませんし天皇制も低評価です。自民党の政治を悪政だと評価しています。

これと対比的なのが街宣右翼で、どういうわけかこっちも日本人じゃない半島人なんです。
こっちは、日教組を引き立てるためのダミー運動なのです。

マスコミに入り込んで悪さする半島人もいます。

だから、私は半島人が嫌いです。


私は日教組教員により左よりの教育を受けてきたとおもいます。日本人は自分でニュートラルだと勘違いしていて実は左よりの人間が多いとおもっています。
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蟻の一穴という言葉をご存じでしょうか?



憲法のように国会議員を縛る法律を、主権者の意思確認なしでその時の内閣の意思で自由に解釈できるのでは、次も同様に解釈変更出来きる先例となります。それを危惧しているのです。個人的には、徴兵以外の他のことも解釈変更で行われることが可能と示すことが不安です。
実際、自衛隊を庁から省に格上げしてきている効果が既に出てきていますし、どう行った方向に自衛隊を持って行くのか危惧されるところです。

日本に限らず暴走すると国家のような大きな組織は歯止めが掛からなくなる傾向にありますからね。
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日本は何でもなし崩しが常、だから。

一事が万事だと怖い。
この回答への補足あり
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面白いご質問ですから参戦します。

徴兵制度は議論も始まっていませんので現時点であると言っているのは愚か者です。将来の事は解りませんが、あるかも知れない、無いかも知れない。だと思います。要は状況に応じてが正解だと思います。

では状況とは何か?それは、日本が戦争をするのではなく、相手がある訳ですから、相手が攻撃してくれば当然ながら日本も戦争しないと国民は無抵抗で死ぬのか?或いはガンジーの如く無抵抗で死ぬ覚悟があるのか?によって違ってきます。

そこで、戦争反対の人は、その無抵抗で死ぬ覚悟が無ければ反対の声をあげるのは現実的ではありません。最近のマスコミ及び反対者は、何の覚悟もないという事になります。

また、良く聞くのは、私の子供を戦争に行かせたくない?当然の事ですが、戦争になれば、軍隊に入ろうが、拒絶しようが誰もが殺されます。それが現実的に起ったのが広島・長崎の原爆です。殆ど死んでいったのは一般の市民ですから、避けようがありません。

なので、死ぬ覚悟が無い人が反対というのは論理的に可笑しいと思います。また、戦争反対と言って見ても、敵から考えると、反対だろうが賛成だろうが、敵は敵ですから区別なく殺される事になります。

要は、どれ程の屁理屈を言って見ても、いざ戦争となれば、徴兵ごときではなく、全ての国民に平等に赤紙が来る訳ですから、行くか?行かないか?等といった選択肢は国民にはありません。なので、強制的に戦争に行くのが妥当です。

よって、貴方のご質問は、徴兵制度があるか?ないか?という事ですが、究極的には全てが戦争をすると言う意味ですから議論にならないという事ではないでしょうか?

現実的な考え方をすると、明日にでも首都東京に北朝鮮のミサイルで攻撃があった場合は、否応なしに参戦するという事ではありませんか?戦争に行きたくないは、理由になりません。

日本国民は戦争に行く、行かないと民族が滅びる。滅びると奴隷になる。その覚悟があれば、戦争を反対するのは正しいかも知れません?但し、命の保証は無いと覚悟する必要があると思います。
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旧約聖書 申命記


10:17 あなたがたの神である主は、神の神、主の主、大いにして力ある恐るべき神にましまし、人をかたより見ず、また、まいないを取らず、
 18 みなし子とやもめのために正しいさばきを行い、また寄留の他国人を愛して、食物と着物を与えられるからである。
 19 それゆえ、あなたがたは寄留の他国人を愛しなさい。あなたがたもエジプトの国で寄留の他国人であった。
 20 あなたの神、主を恐れ、彼に仕え、彼に従い、その名をさして誓わなければならない。

15:1 あなたは七年の終りごとに、ゆるしを行わなければならない。
 2 そのゆるしのしかたは次のとおりである。すべてその隣人に貸した貸主はそれをゆるさなければならない。その隣人または兄弟にそれを督促してはならない。主のゆるしが、ふれ示されたからである。
 3 外国人にはそれを督促することができるが、あなたの兄弟に貸した物はゆるさなければならない。
 4 しかしあなたがたのうちに貧しい者はなくなるであろう。(あなたの神、主が嗣業として与えられる地で、あなたを祝福されるからである。)
 5 ただ、あなたの神、主の言葉に聞き従って、わたしが、きょう、あなたに命じることの戒めを、ことごとく守り行うとき、そのようになるであろう。
 6 あなたの神、主が約束されたようにあなたを祝福されるから、あなたは多くの国びとに貸すようになり、借りることはないであろう。またあなたは多くの国びとを治めるようになり、彼らがあなたを治めることはないであろう。
 7 あなたの神、主が賜わる地で、もしあなたの兄弟で貧しい者がひとりでも、町の内におるならば、その貧しい兄弟にむかって、心をかたくなにしてはならない。また手を閉じてはならない。
 8 必ず彼に手を開いて、その必要とする物を貸し与え、乏しいのを補わなければならない。
 9 あなたは心に邪念を起し、『第七年のゆるしの年が近づいた』と言って、貧しい兄弟に対し、物を惜しんで、何も与えないことのないように慎まなければならない。その人があなたを主に訴えるならば、あなたは罪を得るであろう。
 10 あなたは心から彼に与えなければならない。彼に与える時は惜しんではならない。あなたの神、主はこの事のために、あなたをすべての事業と、手のすべての働きにおいて祝福されるからである。
 11 貧しい者はいつまでも国のうちに絶えることがないから、わたしは命じて言う、『あなたは必ず国のうちにいるあなたの兄弟の乏しい者と、貧しい者とに、手を開かなければならない』。

23:19 兄弟に利息を取って貸してはならない。金銭の利息、食物の利息などすべて貸して利息のつく物の利息を取ってはならない。

24:15 賃銀はその日のうちに払い、それを日の入るまで延ばしてはならない。彼は貧しい者で、その心をこれにかけているからである。そうしなければ彼はあなたを主に訴えて、あなたは罪を得るであろう。
24:18 あなたはかつてエジプトで奴隷であったが、あなたの神、主がそこからあなたを救い出されたことを記憶しなければならない。

31:10 そしてモーセは彼らに命じて言った、「七年の終りごとに、すなわち、ゆるしの年の定めの時になり、かりいおの祭に、
31:11 イスラエルのすべての人があなたの神、主の前に出るため、主の選ばれる場所に来るとき、あなたはイスラエルのすべての人の前でこの律法を読んで聞かせなければならない。
31:12 すなわち男、女、子供およびあなたの町のうちに寄留している他国人など民を集め、彼らにこれを聞かせ、かつ学ばせなければならない。そうすれば彼らはあなたがたの神、主を恐れてこの律法の言葉を、ことごとく守り行うであろう。
31:13 また彼らの子供たちでこれを知らない者も聞いて、あなたがたの神、主を恐れることを学ぶであろう。あなたがたがヨルダンを渡って行って取る地にながらえる日のあいだ常にそうしなければならない」。

31:16 主はモーセに言われた、「あなたはまもなく眠って先祖たちと一緒になるであろう。そのときこの民はたちあがり、はいって行く地の異なる神々を慕って姦淫を行い、わたしを捨て、わたしが彼らと結んだ契約を破るであろう。
31:17 その日には、わたしは彼らにむかって怒りを発し、彼らを捨て、わたしの顔を彼らに隠すゆえに、彼らは滅ぼしつくされ、多くの災と悩みが彼らに臨むであろう。そこでその日、彼らは言うであろう、『これらの災がわれわれに臨むのは、われわれの神がわれわれのうちにおられないからではないか』。
31:18しかも彼らがほかの神々に帰して、もろもろの悪を行うゆえに、わたしはその日には必ずわたしの顔を隠すであろう。
31:19 それであなたがたは今、この歌を書きしるし、イスラエルの人々に教えてその口に唱えさせ、この歌をイスラエルの人々に対するわたしのあかしとならせなさい。
31:20 わたしが彼らの先祖たちに誓った、乳と蜜の流れる地に彼らを導き入れる時、彼らは食べて飽き、肥え太るに及んで、ほかの神々に帰し、それに仕えて、わたしを軽んじ、わたしの契約を破るであろう。
31:21 こうして多くの災と悩みとが彼らに臨む時、この歌は彼らに対して、あかしとなるであろう。(それはこの歌が彼らの子孫の口にあって、彼らはそれを忘れないからである。)わたしが誓った地に彼らを導き入れる前、すでに彼らが思いはかっている事をわたしは知っているからである」。
31:22 モーセはその日、この歌を書いてイスラエルの人々に教えた。

レビ記
19:34 あなたがたと共にいる寄留の他国人を、あなたがたと同じ国に生れた者のようにし、あなた自身のようにこれを愛さなければならない。あなたがたもかつてエジプトの国で他国人であったからである。わたしはあなたがたの神、主である。

25:23 地は永代には売ってはならない。地はわたしのものだからである。あなたがたはわたしと共にいる寄留者、また旅びとである。
25:24 あなたがたの所有としたどのような土地でも、その土地の買いもどしに応じなければならない。
25:28 しかし、もしそれを買いもどすことができないならば、その売った物はヨベルの年まで買い主の手にあり、ヨベルにはもどされて、その人はその所有の地に帰ることができるであろう。
_ _ _


申命記 31:16 「 わたしを捨て、わたしが彼らと結んだ契約を破るであろう。 17 その日には、わたしは彼らにむかって怒りを発し、彼らを捨て、わたしの顔を彼らに隠すゆえに、彼らは滅ぼしつくされ、多くの災と悩みが彼らに臨むであろう。そこでその日、彼らは言うであろう、『これらの災がわれわれに臨むのは、われわれの神がわれわれのうちにおられないからではないか』。 」
 と、あるわけですが、 人事を尽くして天命を待つ(ことわざ) .. 、
なすべき契約そしてその人事を破るゆえ、のちの災いと悩みも大きくなっているのではないでしょうか?
安保改正反対派(?) 、 人事が尽くされていないからその後の 災い も巨大なものとなって降り注ぐ とでも表現したいのではないでしょうか?
人事が為されていないので 全国家規模の 災い になると .. 。
「安保改正反対派はなぜ常時徴兵がはじまると」の回答画像13
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まずは反対のための反対であること。

反対のための理由などありません。だからどうやって日本の国民を護るかという計画性もありません。(だから代案も何も出て居ないのです)つまり逆に言えば徴兵制が始まると言う確証も無いのです。

よく野党は説明不足だといいますが、元々思いつきで徴兵制が始まると考え、政府がそう答弁するように誘導するしか考えて居ないので、法案を理解すると言う道は存在しないのです。

そう言う野党が主張していることを考えることもなく鵜呑みにしているので反対派も皆そう考えているわけです。
共産党は共産主義で、これも社会主義の一つです。社会党系も同じですね。民主党は支援がほとんど中韓なのだからこれも社会主義です。社会主義の考え方としてお上任せであることがあります。つまり支持政党が徴兵制になると言えば、そうなんだと考えるわけです。

一部反対派の支持母体は中国と韓国、北朝鮮です。韓国と北朝鮮は未だに徴兵制を敷いています。先ごろ韓国は外国居住者の徴兵逃れを取り締まる政策を実行したそうですね。中国は表面的には徴兵制を敷いていませんが、有事の際には外国人であっても中国に徴兵されます。
多くの先進国で集団的自衛権を持つ国は徴兵制ではありません。つまり安保法案、とりわけ集団的自衛権が徴兵制につながらないと言う事は世界が証明しています。(もちろん国防と言うことを正しく理解する教育は必要ですけどね)

ようするに野党は自分達が支持する中韓が徴兵制を敷いているから軍=徴兵と考える。社会主義の考えから野党を支持する人々も、支持政党が言うのだからと中身を考えずに鵜呑みにするわけです。
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結局、修行成果しか残らない、甘ったれた子供にはわからないのでしょう。

論理的思考が乏しいと徴兵でバランス崩し守れる思考そんなことで守れ無いでしょう。早く進化して欲しいものです。
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徴兵制度は憲法改正の際にはひょっとしたら議論すべきテーマかも知れませんが、現在議論されている安保体制の改訂内容とは関係ないテーマです。

安保改正反対派が言うとすれば、いちゃもんか、考え過ぎというべきでしょう。
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政治家でそう考えてる人は基本的にはいないと思います。

(みずほちゃんは本気かも)
反対派に乗せられてるタレント、知識人といわれる人は本気で考えてるかもしれませんね。

それ以外に文句をつけるところがないということです。(←これも極論)

本当に徴兵が必要な状況になったら、今回の法案とか関係なく徴兵しますよ。
もっとも日本で徴兵が必要な状況ってもう詰んでる状況しか思いつきませんけど。
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法案に賛成の立場で回答させて頂きます。



まず今回議論されている安保関連法案とこれまでの安保法案について理解する必要がありますが、簡単に言ってしまえば、
これまでは米国が日本を守ってくれると言う形の安全保障制度だった訳ですね。
日本国の施政の下にある領域において、武力攻撃により自国の平和と安全を危うくする事態が発生した場合に、米国が集団的自衛権を行使して、日米共同でこれらの危機管理に当たる、となっていた訳です。

また日本は個別的自衛権はありますが、国外で邦人に何かあった場合(邦人を乗せた飛行機がハイジャックされた、石油を運ぶタンカーが狙われたなどなど)には、自衛隊を派遣して武力によって自国民を救出する事が出来ず、諸外国へ救出を要請して助けてもらう他なかったんです。
例えば英国で邦人を乗せた飛行機がテロにハイジャックされた、と言う危機が起きた時、これまでのケースでは英国軍、もしくは英国軍プラス他の欧州の国の国軍が対処に当たっていた訳です。

さらにはPKOなど自衛隊を他国に派遣する場合でも、自衛隊は国外での武力行使が禁じられており、表面上の非戦闘地区での人道支援活動しか出来ませんでした。

しかし過去に自衛隊の駐屯地にミサイルが落とされたケースがあります。
この様な危機においてさえ、法整備されていなかったが為に自衛隊は武力行使が禁止されてきました。

今回の安保関連法案は、限定的ではあるけれども、国外においても我が国の平和と安全を危うくする事態が起きた時、集団的自衛権を行使し、武力行使を可能にしましょうとするものです。

例えば我が国の石油を運ぶタンカーが、中東において武力攻撃を受けた場合、我が国の経済的存続において当然影響がある訳ですから、守らねばならない。
これを保護する米国、あるいは日本と密接な関係にある国(友好国)と共同で、集団的自衛権を行使して危機管理に当たりましょう、とするものです。

集団的自衛権は他国と共同で武力を行使する事ですから、我が国の平和と安全に関わらないケースにおいて、他国と自衛隊が共同で武力行使をする事は、全面的な集団的自衛権の範囲となりますので、憲法改正が必要になると思われます。

現在の日本国憲法の範囲では、かつての砂川事件の最高裁判決において、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使である」と自衛権の行使は認めていますが、全面的な集団的自衛権までは憲法9条を守れ、と言う意見も強くある事から認められないだろう、無理があるだろうという事です。

日本は民主主義国家であり、法治国家ですから国家基本法である憲法、そして憲法の下にある各法律を遵守しなければなりません。
しかしいつまでも我が国だけ他国に安全保障を依存していては、国際社会における地位や信頼が揺らぐものと考えられます。
その為、憲法の範囲を超えないように、我が国の自衛の為の集団的自衛権は認めても良いのではないか?と言うのが今回の安保関連法案とされている訳です。
根拠は先ほど述べた砂川事件の最高裁判決に加え、国連憲章第51条で集団的自衛権が認められている事、日本国憲法のどの条文にも自衛権を拒否する条文は無い事。この3点が根拠となります。

あくまでも自衛のため、我が国及び日本国民(国外にいる者含め)を守る為の”安全保障強化法案”であるはずが、反対派は
①自衛隊が海外で武力行使を行えば報復に合うのではないか。
②自衛の為の武力行使であってもやがて戦争に繋がるのではないか。
③日米同盟があり、米国の自衛隊派遣要請を断る事が出来ず、自衛隊の活動範囲が広がり、米国の大義の元、自衛隊も武力行使活動に加わるのではないか。
④憲法9条に反するのではないか。
おおよそこの4点が主な理由と思われますが、反対派が常時徴兵がなぜ始まるか考えている事については、武力行使によって自衛隊員の命の危険がある、自衛隊員がやがて減り、人員確保の為に徴兵制度が復活し、常時徴兵となるのではないか、と言うのが理由かと思われます。


常時徴兵となるのか。本当に心配している、不安に思う国民も沢山いると思います。
その為の法案審議ですが、野党の反対派議員の質問は戦争法案反対!などの誤ったレッテル張りを行い国民の不安をあおる行為です。
マスメディアも政治的意図があるかないかはさておき、利権が絡んでいるのか、戦争法案の見出しを付ける、徴兵制度復活かなどと反対キャンペーンのオンパレードですね。

なぜそうなってしまうのか。それは私たち国民が流されやすい所があるんだと思います。
流されやすいと言う事はマスメディアの情報に左右されやすいですから。
何らかの意図がありマスコミは、野党の反対派議員の質疑応答(一部)のみ情報開示する、不安をあおる報道ばかり行う。不特定多数の国民が流されない訳ないですよね。


国防は国の根幹をなす部分です。
本来国防軽視はあってはならない事と思うのですがね。
戦争と言うのは利権(あそこには莫大な資源エネルギーがある。よって何としても制圧せねば。など)があり、それに基づいて国家間で武力衝突する事でしょう。
他国の領土領海領空を侵す事は武力による侵略行為。

自国の領土領空領海を断固守る、国外の邦人の危機を救う行為。これらは安全保障であり国防です。戦争ではない。侵略行為でもない。
今の日本は大東亜戦争の経験から、我が国の施政の下にある領域においての武力行使以外はありえないと考えられます。

そして今の国際社会を踏まえる事と、軍事的要素はハイテク化されている事を考えれば、徴兵制度は考えられないはずです。
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