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定年退職後の再雇用時の厚生年金保険料、健康保険料についてですが

給与計算日・・・毎月15日
給与形態・・・・日給月給(基本給与:日給×出勤日数)
退職日・・・・・1月12日
だと
同日得喪は1月13日

報酬は

①1月分報酬(12月16日~1月12日)
②1月分報酬(1月13日~1月15日)
③2月分報酬(1月16日~2月15日)

となり

③再雇用後の報酬に応じた厚生年金保険料、健康保険料
が徴収されるのは分かるのですが


の夫々で徴収される厚生年金保険料、健康保険料は
どのようになるのでしょうか。

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A 回答 (3件)

給与計算と保険料の算定とは考え方が違います。


保険料は原則、末日の状況が反映されます。

①は再雇用前のままです。
②と③は再雇用後の報酬で算定されると思います。
但し②の給与からは保険料は引かれないでしょう。
③が1月末をまたいでいますので、ここからが
保険料の徴収となると思われます。

再契約にもとづき、月額報酬相当の金額に
暫定で計算し直すか、元の保険料のままで
いくかは会社判断となると思います。

月給が変更となるので、随時改定の対象
となり、むこう3ヶ月の平均で保険料が
改定されると考えられますが、その間の
保険料がどうなるかは、会社がどうするか
だと思います。

通常なら、日給から月額相当の金額を
計算し、保険料を暫定的に改定すると
思われます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/sha …

このあたり、会社に訊いてみるしかないと思います。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
再雇用の条件として給与減額に意義を唱えないことになっていますので会社に金銭的なことでしつこく聞くのもと思って。ただ再雇用でたった3日出勤で社会保険料がひかれてマイナスになるのだったら納得がいかなかったので。

お礼日時:2015/08/28 12:38

同日得喪しているので、1月分の社会保険料から新しい標準報酬月額が適用になりますね。


普通に翌月に保険料徴収しているなら、給与締めに含まれる月末の月の分を給与引きすることになります。
3に1月の月末が入っていますので、1と2は前の標準報酬月額で保険料が引かれるかと思います。
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給料が減額されたと同じことです。


年間で決まる額ですから、律で一定額仮り納です。
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Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。

Q定年後の厚生年金再加入、将来の受給額はどうなるの?

60歳定年後に再就職しました。再就職先で厚生年金に再加入となり、保険料を毎月の給与から天引きされています。
来月65歳で退職しますが、再就職後51ヶ月分納めた保険料は、今後の年金受給額にどう反映されるのでしょうか。
尚、60歳から現在まで支給額を減額された年金を受け取っています。
いろいろと本を読んで見ましたが、参考になる事は書かれていません。
どなたか教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは

質問者さんの退職にともなう年金については、次の処理が行われることとなります。

(1)まず、再就職後の51ヶ月分についてですが、被保険者資格喪失日(退職日の翌日)から1ヶ月間被保険者とならなかった(再々就職しなかった)場合に年金額の再計算が行われ、退職日から1ヶ月後の日の属する月の分の年金額から反映されます。
(2)次に、再就職中に在職老齢年金の支給調整として減額されていた部分については戻ってきませんが、今後は満額支給となります。
(3)但し、質問者さんは65歳になられるので、支給される老齢厚生年金の内容が変わります。64歳までの老齢厚生年金には、老齢基礎年金の代替である定額部分の金額が含まれていましたが、65歳以降は国民年金の老齢基礎年金が支給されますので、前記の定額部分は打ち切られます。

なにはともあれ、くれぐれも、年金の裁定請求をお忘れなく。

最後になりますが、長々のお勤めおつかれさまでした。

Q退職後の厚生年金保険料の支払いの必要性

私は厚生年金保険料をこれまで467ケ月給料天引きで納めてきていますが、この7月末に57歳7ケ月で退職する予定ですが、平成23年11月18日時点で送られてきた年金定期便に記載されている基礎年金額(老齢基礎年金)と厚生年金額(特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分額と老齢基礎年金の報酬比例部分額)を受け取るためには退職後60歳まで引き続き保険料を払い込む必要がありますか?また、退職後57歳8ケ月目から60歳までの保険料を納めなかった場合、年金定期便に記載されている金額は減額となりますか?またどのくらい減額となってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>年金定期便に記載されている基礎年金額(老齢基礎年金)と厚生年金額(特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分額と老齢基礎年金の報酬比例部分額)を受け取るためには退職後60歳まで引き続き保険料を払い込む必要がありますか?

同じ給料・賞与で60歳まで働かないとこの金額にはなりません。


>また、退職後57歳8ケ月目から60歳までの保険料を納めなかった場合、年金定期便に記載されている金額は減額となりますか?

納付がなければこの金額にはなりません。


>またどのくらい減額となってしまうのでしょうか?

老齢基礎年金2年5カ月未納の場合、約47,500円少なくなります。

老齢厚生年金は給料・賞与が不明ですので算出困難です。

仮に年収600万としたら、約84,300円少なくなります。

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雇用延長の流れにのり、会社が60歳定年後の再雇用制度を導入しました。
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Aベストアンサー

再雇用でしたら、60歳で退職金がもらえます。
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私の夫も62歳、再雇用で働いていますが、年のせいか、愚痴っぽくなりましたよ(^o^)

Q定年再雇用時の厚生年金加入について

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Aベストアンサー

良い会社ですね。普通は、再就職すれば在職老齢年金となり減額されますが、貴方様のように共済年金をやめて、厚生年金に入った場合、共済年金から見ると退職者であるため、働いているにもかかわらず減額無しで満額年金がもらえます。一方、厚生年金の受給権は、共済年金の加入期間と通算して受給権が発生しますので、たとえ加入が1年でも退職後に1年間の保険料に見合った年金がもらえると言う事です。

雇用保険も、6ヶ月以上加入していれば受給権が発生します。おまけに週30時間と言う事で、ギリギリ一般被保険者扱いです。65歳前に退職すれば、通常の失業給付がもらえますし、65歳以上で退職すれば50日分(勤務期間が1年未満では30日)の一時金がこれも上限もらえます。

受給の調整はあると思いますが、雇用保険が優先ですので年金が一時支給停止になるだけです。こんなおいしいことは、普通のサラリーマンではありません。同じ職場で再就職するのに、満額の年金がもらえるなんて、やっぱり公務員は優遇されていると思います。

Q定年後そのまま再就職しています。確定申告は必要か?

主人は60歳で定年退職し、そのまま間をおかず同じ会社に再就職して働いています。
毎年 年末調整を行なってもらっているので確定申告は必要ないと思っていますがこれは間違いでしょうか?
源泉徴収票は手元にあるのですが、これを持って 確定申告の会場に行ったほうが良いのでしょうか?
まったく分かりません。どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>源泉徴収票は手元にあるのですが…

その源泉徴収票をよく見てみてください。

1.「支払金額」欄には定年退職前の分も含まれている。退職金は含まれない。
2.「給与所得控除後の金額」欄および「所得控除の額の合計額」欄に 0 以外の数字が入っている。

2 つともイエスなら、医療費控除など特別な事由がない限り、確定申告は必要ありません。

Q定年退職後に再雇用された64歳、失業給付はどうなる

現在64歳で、11月に65歳になる父のことで質問いたします。

60歳で定年退職し、再雇用で嘱託として働いていましたが、10月いっぱいで完全に退職
することになっています。(退職金もすでに受け取っています)
40年以上、ずっと同じ勤務先でした。

先日、退職したらそのあとどうするかという話をしていた時に、父が
「自分は65歳以上で、年金をもらうから失業手当はもらえない」と言っていたのです。
私はそんなはずはない、ハローワークに行って認定されれば「高年齢者求職者一時金」
を受け取れるはずだと思いました。

しかし、そもそも今月で退職するということはまだ64歳なのだから、一時金ではなく、
普通に失業給付が受けられるのではないかという疑問も浮かんできました。

どちらにしろ受け取れないということはないと思うのですが、退職金を受け取っていて
再雇用されたことの影響が何かあるのだろうか、と今ひとつ自信が持てません。

そこで疑問点をまとめると、以下の2点になります。

・65歳の誕生日前に離職すると、一時金ではなく失業給付をうけることになるのでしょうか。
・それは、定年退職から同じ職場に再雇用された後の離職でも同じ扱いになるのでしょうか。

知識が足りないもので、ご存知の方はぜひ回答いただきたいと思います。

現在64歳で、11月に65歳になる父のことで質問いたします。

60歳で定年退職し、再雇用で嘱託として働いていましたが、10月いっぱいで完全に退職
することになっています。(退職金もすでに受け取っています)
40年以上、ずっと同じ勤務先でした。

先日、退職したらそのあとどうするかという話をしていた時に、父が
「自分は65歳以上で、年金をもらうから失業手当はもらえない」と言っていたのです。
私はそんなはずはない、ハローワークに行って認定されれば「高年齢者求職者一時金」
を受け取れるはずだと思いま...続きを読む

Aベストアンサー

 お父様の場合、11月に誕生日を迎えられるとのことですので、一時金ではなく基本手当を150日分受けられると思われます。以下、ご説明します。

 65歳になるのは、「年齢計算による法律」により、誕生日の1日前になります。
 失業給付を受けられる年齢は64歳未満であり、結論的には、誕生日の2日前までに退職をし、ハローワークに行き求職活動をすることによって、失業給付を受けることが可能になります。

 60歳定年後に同じ会社に再雇用されたときの雇用契約が週20時間未満になることが無ければ、雇用保険の資格を喪失していないはずです。つまり、被保険者であった退職前の過去2年間に、11日以上出勤した月が12ヶ月以上ある場合に、失業給付をもらえることになります。もらえる金額は、自己都合で退職した場合、40年以上勤務とのことですので、基本手当の日額は150日分です。基本手当の日額とは、離職した直前の過去6ヶ月の給料を180日で割った金額の45~80%(このうちのどの割合になるかはハローワークが決定)のことです。

 65歳の誕生日の前日に、「一般の被保険者」から「高年齢継続被保険者」へと自動的に変更されてしまいます。
 「高年齢継続被保険者」が退職した場合、被保険者であった期間が1年以上で50日分、1年未満で30日分の「高年齢求職者給付金」という一時金しかもらえません。あなたのお父様の場合は50日分で、失業給付の3分の1の日数ですが、今回は関係ありません。

 年金との支給調整ですが、65歳になるまでに雇用保険の給付を受けるときは、年金の全額または一部が支給停止されることがありますが、65歳以上であれば年金を減らされることはありません。

 会社から退職金をもらったからといって、雇用保険の給付が調整されることはありません。
 
 以上、ご参考まで。

参考URL:https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

 お父様の場合、11月に誕生日を迎えられるとのことですので、一時金ではなく基本手当を150日分受けられると思われます。以下、ご説明します。

 65歳になるのは、「年齢計算による法律」により、誕生日の1日前になります。
 失業給付を受けられる年齢は64歳未満であり、結論的には、誕生日の2日前までに退職をし、ハローワークに行き求職活動をすることによって、失業給付を受けることが可能になります。

 60歳定年後に同じ会社に再雇用されたときの雇用契約が週20時間未満になることが無ければ、...続きを読む

Q年金受給者が働く場合の、税金や社会保険について

66歳で月約12万円年金を受給していますが、足らないので知人の紹介で働こうと思います。

例えば月10万円位給与を貰うとすると年間120万円ですが、年金と合計すると年間264万円の
収入ということになります。
教えて頂きたいのは、所得税や住民税は、年収264万円に対して課税されるのでしょうか。
年金は別に扱ってくれるのでしょうか。
できれば、もっと働きたいと思うのですが、あまり収入があると受給年金が減額されるということもあるのでしょうか。
また、あまり働くと社会保険に加入しなければならないと、できればそこまで働いて欲しくない感じで、入社予定会社の担当者が言うのですが社会保険加入の必要がある給与所得の年収額はいくらでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>所得税や住民税は、年収264万円に
>対して課税されるのでしょうか。
>年金は別に扱ってくれるのでしょうか。

年収(収入)に対して課税はされますが、
年金、給与、各々で控除があり、
その控除後の『所得』が合計され、
さらに各種所得控除が引かれた後、
課税されます。

具体的には、
①年金収入12万×12ヶ月
144万-120万(公的年金等控除)
=②24万(年金の雑所得)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
となります。

③給与収入10万×12ヶ月
120万-65万(給与所得控除)
=④55万が給与所得となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

②24万+④55万
=⑤合計所得79万
となります。

次に各種所得控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6
下記で該当する控除がありますか?。
     所得税 住民税
⑥基礎控除  38万 33万
⑦配偶者控除 38万 33万 ?
⑧社保控除  ?万 ?万
⑨合計    76万  66万

⑧は社会保険料控除で、
社会保険に加入すると、
厚生年金、健康保険、介護保険
加入しないと、
国民健康保険、介護保険
といった保険料の控除となります。

⑤79万から所得控除の⑨合計を引くと
課税所得となります。

例えば、
所得税は
⑤79万-⑨76万=3万
が課税所得となり、
所得税率5%をかけると
3万×5%=1500円が所得税
となります。

住民税は同様に
⑤79万-⑨66万=13万
が課税所得となり、
住民税率10%をかけると
13万×10%=13000円
ここから調整控除があり
例でいくと5000円の控除で
住民税の所得割は8000円
他に均等割5000円加算があり、
13000円が住民税となります。

⑤合計所得79万以上の
所得控除の合計があれば、
所得税は非課税。
住民税は非課税か
均等割の5000円かに
なります。
住民税は⑤の金額条件で非課税か
どうか決まります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

次に、
>受給年金が減額されるということも
>あるのでしょうか。
在職老齢年金という制度があります。
社会保険に加入している前提で
・64歳までは給料と厚生年金で月28万
を超えたら、厚生年金部分が減額となり、
●65歳以降は給料と厚生年金で月47万
を超えたら、厚生年金部分が減額となり
ます。
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html

この47万は給与と老齢厚生年金の
月額合計であり、老齢基礎年金は
含まれません。
推測ですが、
47万-老齢厚生年金月額6万?
=給与月額41万まではこの条件に
かからないとみてよいと思います。

>社会保険加入の必要がある給与所得の
>年収額はいくらでしょうか。
社会保険の加入条件は年収額も一部
ありますが、大きな要素は勤務時間です。

●正社員の3/4以上の勤務時間が
社会保険の加入条件です。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819.pdf
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html
また今年10月から改定があり、
大企業では以下の条件も加わります。

①勤務時間が週20時間以上
②1ヶ月の賃金が8.8万円
 (年収106万円)以上
③勤務期間が1年以上見込み
④勤務先が従業員501人以上の企業
 (社会保険加入者が501人以上)
⑤学生ではないこと。
これらを
●全て満たすと、社会保険に加入
することになるという条件です。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

ここは働かれる会社の規模の条件によって
変わってきます。
社会保険に加入しない場合、勤務時間
勤務日数は何時間となるのかを、
訊いてみるとよいと思います。

添付は社会保険加入で給与収入月額
10万もらった場合の明細です。
社会保険料控除で税金は住民税の
均等割5000円のみとなります。

長くなりましたが、いかがでしょうか?

>所得税や住民税は、年収264万円に
>対して課税されるのでしょうか。
>年金は別に扱ってくれるのでしょうか。

年収(収入)に対して課税はされますが、
年金、給与、各々で控除があり、
その控除後の『所得』が合計され、
さらに各種所得控除が引かれた後、
課税されます。

具体的には、
①年金収入12万×12ヶ月
144万-120万(公的年金等控除)
=②24万(年金の雑所得)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
となります。

③給与収入10万×12ヶ月
120万-65万(給与所得控除)
=④55万が給与所得となります。
...続きを読む

Q定年延長者の年金の支払いはいつまで?

60歳の定年を廃止・延長又は再雇用する制度を企業が規定するように法律が改正されました。
今までは60歳で年金が支給されていましたが、これからは段階的に65歳に支給年齢が
引き上げられることに対する措置だと聞いています。

ここで質問ですが、例えば数年先で65歳にならないと年金が支給されない人が
65歳まで働いた場合、その間も年金を支払い続けるのでしょうか。

20歳でサラリーマンになり40年間年金を支払えば60歳で期間が満了になります。
その後の65歳までも年金の支払いは必要ですか?

40年以上支払えばその分もらえる年金額も増えるのでしょうか。

また、年金額は増えなくても良いから支払いをしなくても良いと言う事は可能でしょうか?

Aベストアンサー

「40年以上の保険料の支払いと年金額」について
 (1)厚生年金
  定額部分と報酬比例部分に分かれています。
 
  40年以上保険料を支払った場合,定額部分の年金計算期間は40年
  を上限にしますが,報酬比例部分は保険料を支払った期間全てを対象
  にしますので年金額は増えます。
 (定額部分の年金計算期間の上限は昭和21年4月2日以降に生まれた
  人から40年になりました)

  但し,60歳以降に支払った保険料による年金額の増加は65歳で
  退職されてからになります。

 (2)国民年金
  40年以上保険料を支払うことはできません

Q20年以上前の年金未納分は支払えますか?

2つ質問させてください。よろしくお願い致します。

1.年金の未納分があります。
23才までの約3年間、年金を支払うことができませんでした。
以後はずっと支払っています(現在は48才)が、この未納の3年分はさかのぼって支払うことができるのでしょうか?
60才になれば払えるとも聞いたのですが……。

2.国民年金と厚生年金が混在しています。
加入月数294ヶ月の内、57ヶ月は厚生年金でした。
厚生年金の方が受給年金額が高いと聞いたのですが、57ヶ月分だけ高くなるのでしょうか?

以上ご回答をよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>1.
 ・未納分は、現在から2年間のみ遡って納付は出来ます
  それ以前の分は納付は出来ません
 ・60歳以降に任意加入が出来ますから、そちらで3年分を納付する事は可能です(保険料はその時の保険料になりますが)
>2.
 厚生年金の加入時は、国民年金も同時に加入になっています
 年金給付の時は、国民年金(老齢基礎年金)と、厚生年金(老齢厚生年金)の二つが支給されます
 厚生年金は、加入時の標準報酬月額と加入年数で金額が決まります
 (上記に相当する分だけ、老齢厚生年金として支給されます)
 (老齢基礎年金は、36ヶ月(3年)未納なら満額の92.5%の支給になり、任意加入で36か月分の納付をすれば、満額(100%)の支給になります)


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