【Made in TPP(メイドインティーピーピー)】TPP加盟国で55%以上を生産された製品をMa

【Made in TPP(メイドインティーピーピー)】TPP加盟国で55%以上を生産された製品をMade in TPP製品と言うことになりそうです。

日本の企業は東南アジアに製造拠点を賃金が安いという理由でインドネシアやタイに移転していますがこれら2国は非TPP加盟国です。

要するに賃金は安いが関税が掛かる。

関税が掛からないTPP加盟国で製造するのと賃金が安い非TPP加盟国で製造するのはどちらが得になるのでしょう。

自動車やバイクなどの高額製品を製造している会社は急に非TPP加盟国の東南アジアから手を引いてTPP加盟国での製造にシフトする動きを見せている気がします。

気のせいでしょうか？

ホンダもバイクの製造をTPP加盟国の日本国内に戻しましたよね。

東南アジアへの工場シフトはもう終わりなんでしょうか。

ホンダの動きはMade in TPPの国策の動きに合わせて動いているものではないのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： natsuankog 回答日時： 2015/10/18 14:47

ホンダが撤退した理由は、円安と現地の人件費の高騰と言っています。

TPPが関係あるかどうかは不明です。

また、TPP加盟国であるベトナムからトヨタは撤退を検討しています。これは、現状ベトナムの関税は非常に高く車を輸入するより、ベトナム国内で生産する方が安かったのですが、関税撤廃により国内生産の意味がなくなってくるためです。

バイクはわかりませんが、自動車は需要のあるところで生産するのが基本となっています。（日本の自動車メーカーの工場が北米に多いのもこの理由です）
部品の調達先が今後TPP非加盟国からTPP加盟国に変わる事は考えられますが、自動車の生産工場そのものがTPPによって移転されるかどうかは不明です。

人件費と言う点では、かっては中国が安く中国の人件費高騰後は東南アジアがターゲットになっていました。
東南アジアも国によっては人件費が高騰しているので、さらに別の国に移転するか日本国内に戻ることもあると思います。

参考までに、IT関係ではソフトウェアの製造を一時期中国にオフショア開発として出していましたが、その後ベトナムなどの東南アジアに更にはニアショアと言って日本の地方都市（例えば札幌）に出すパターンも増えています。これも、オフショア開発先の人件費の高騰によるものです。

この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時：2015/10/18 15:35