国家主権の侵害

WTO,IMF,世界銀行は国家主権を侵しているのですか?
その場合、どういったところでそれ見られますか？
実例を交えてお願いします＞＜

No.1 回答者： gootttt 回答日時： 2012/02/05 13:48

この場合議論される主権とは、対外的には一国家として認められているということです。

対内的には、自国の政府が保有している統治権のことを指します。

WTO,IMF,世界銀行は確かに自国経済などに大きな影響を与えます。
しかし、それをもって主権の侵害というのは間違いです。

まず主権というのは誰かに委任したりすることができます。
地方分権とは、中央政府が保有していた主権を、地方政府に委任したり譲渡することを指します。
そして、交渉によって関税の設定権などを縛ることもできることです。
つまり、必要に応じて自分の持つ主権を自ら拘束するということです。
（イメージ的には軍縮交渉に近いでしょう。軍隊を拡大する権利はどこの国持っていますが、各国が軍隊の拡大を続ければ大きなリスクとなるので互いの軍隊の拡大権を縛る。）

次に交渉の結果、輸入の拡大などで国内経済に影響をあたえることがあります。
しかしこれも結局は主権とは関係のない問題です。
なぜなら主権とは権力の問題であり、従いたくないことまでも無理やり力によって強制されることを拒否できることを指すからです。

最後に国際機関からの勧告などがあります。
IMFが日本の財政問題に口出したり、国連が日本の児童ポルノ問題や中国の人権問題に口出したりするやつですね。
しかしこれも勧告にとどまっている分には問題ありません。結局勧告などただのアドバイスに過ぎず、呑むか呑まないかは自分次第だからです。
しかし、勧告から経済制裁、武力による威嚇、武力行使となっていけば、これは主権侵害になります。

つまり、力により自分がやりたくないことを強制されることが主権侵害なわけです。