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非上場企業で、社員持株制度がある会社は上場する予定があるという事でしょうか?

A 回答 (2件)

直接的には社員持ち株制度と上場予定は関係がないでしょう。


上場については、基準が定まっており、それに該当する可能性があるかどうかは容易に判別できるはずですし、
上場を目指すとなれば、数年前からその方針を持ち、具体的に証券会社、銀行等とその準備をすすめなければなりません。
また、上場したとしても、その持株会の規定により、すぐに株式を売却するようなことはできない場合が多いでしょう。
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非上場と言っても大きな会社なのか、中小企業なのかで多少変わってきますが、基本的に上場するかどうかは関係無いと思います。


非上場の会社では創業者がすべての株を持っている事が多く、そのままだと相続の時に自社株の相続税評価額が非常に高くなることが予想されます。
しかし、取引相場も売買市場もない会社の株式を、第三者に売却することは困難です。また、経営権の問題から考えても、無制限に他人へ譲渡することはできません。
このような問題への対策の一つとして、従業員持株制度を活用するのです。従業員持株会を設立し、経営権に影響しない程度の株数を従業員持株会に譲渡または贈与することで、株式を社外に流出させずに、相続財産を減らすことが可能となるのです。
一番は相続対策ですが、他にも社員のモチベーションを上げる効果が期待されますし、同時に資金調達も出来ますし、もし上場したときには安定株主として有益です。
上場するかどうかは経営者の考え方次第だと思います。
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