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【介護問題・介護人材政策】介護有資格は380万人いるのに実際に介護の現場で労働しているのは30万人。

国の補助を受けて無償か格安で資格を得て介護の現場で働かずに資格だけ持逃げする人が後を絶ちません。

全て税金で賄われており、物凄く税金の無駄遣いだと思います。

既婚者女性が多く、タダで資格が貰えて、しかも国から受講中はお金が支給されるので遊びに来ているのが現状です。

なぜ本当に働く気がある若い男の子に受講資格を与えずに専業主婦の遊びと小遣い稼ぎに国は出資するのでしょう?

受講後に働かないのが目に見えて分かっているのに女性ばかりが受講資格を与えてきたので当たり前の結果だと言えます。

2025年には350万人が資格だけ持っているのにも関わらず38万人の介護職員不足が予想されています。

国の介護人材確保の政策自体が失敗している中でどう介護人材政策を変えていくべきだと思いますか?

A 回答 (2件)

介護士の就業条件の改善ですね。

低い給与を上げて、職場環境、働きやすさの向上を図る。一般的にイメージが悪く、離職率も高いと言われているらしいですね。どうやら人間関係が悪い所が多いらしいです。個人個人の悩み相談をできる体制を整えて、閉塞感の無い明るく安心できる職場というイメージにするのも大事だと思います、ネガティブなイメージを払拭して。
かつては3Kと言われた看護師だってだいぶ改善されて、今は比較的高給の人気職業になりましたよね。
まあ、看護師は歴史が長いから、介護士はまだまだこれからでしょうけど、これから需要も増大するので、誇りとやりがいを持てる職業として、求職者が増えると良いですね。。。というかそれが政府の喫緊の課題だと思います。
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時:2015/12/26 15:38

潜在介護士化している背景は、介護保険法で決められた報酬体系が問題でしょう。


この体系を基に賃金が決められていますから、一人の介護士が行う仕事には「時間」および「量」の制約があって、労働生産性が高いとは言えません。
それが低賃金となっているわけですね。
それと、その賃金以上のハードワークなので、なかなか定着しない(辞めていく人が多い)という現実もあります。
別に専業主婦が悪いわけではありません。
>受講後に働かないのが目に見えて分かっている
そういう短絡的な問題ではありません。
そういう構造的な問題があって、政府が及び腰なのが問題なのです。
例えば、準公務員的な賃金体系を作って、事業収益とは別の次元で運用するような方策を取るべきですが、そうなると国や自治他の財源は?・・・みたいな議論が必ず出てきて前に進まないということです。
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