来年から年金受給となります。年金にかかる住民税、所得税について知りたいのですが。
自分の年金は年140万円程度です。妻と合わせると世帯収入は400万円位となります。
この場合、自分の年金にかかる税金はどれ位になるのでしょうか。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (5件)

年金に対する税金は年齢により、


違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率などが変わります。)

仮にこの所得から国民健康保険料を
払うと地域によって違いますが、
年8万円ぐらいはあると思われます。
これが社会保険料控の対象となります。

     所得税  住民税
②基礎控除 38万  33万
③社保控除  8万   8万
④合計   46万  41万

①から④を引くと課税所得が
出ます。それに税率をかけると、
おおよその税金が求められます。
     所得税  住民税
⑤課税所得 21.5万  26.5万
⑥税率    5%    10%
⑦税金   1.1万   2.7万
⑦の所得税は、
復興特別税が2.1%付加され
約1.1万。
住民税の2.7万は所得割と呼ばれ、
これに均等割5000円をプラスする
必要があります。従って住民税は、
2.7万+0.5万≒約3.2万
となります。

変動要素は来年1年間支払う社会保険料
(③の金額)で、それで税金額が変わります。

社会保険料には
国民健康保険の他に、
会社で加入している
健保組合の健康保険料
厚生年金保険料、
国民年金の任意加入の保険料
などもあります。

税金の計算過程の明細を添付します。

いかがでしょうか?
「年金にかかる所得税、住民税について」の回答画像5
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この回答へのお礼

内容、良く分かりました。いろいろ有難う御座いました。

お礼日時:2016/01/05 19:01

貴方は65歳未満ですね。


・所得税
140万円-70万円(控除)=70万円(所得)
70万円-38万円(基礎控除)=32万円(課税所得)
320000円×5%(税率)=16100円(税額)
なお、復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。
・住民税
140万円-70万円(控除)=70万円(所得)
70万円-33万円(基礎控除)=37万円(課税所得)
370000円×10%(税率)-2500円(調整控除)=34500円(税額)
あと、均等割(定額)5000円で、計39500円
合計55600円

健康保険料や生命保険料払っていればその分控除できるので、税金はこれより安くなります。
また、他に収入があれば、その金額によっては、税金はこれより高くなります。
なお、貴方の場合、奥様の収入は貴方の税金に関係しません。
奥様の年収が給与年収の場合、141万円未満なら貴方は控除を受けられるので税金安くなりますが…。

もし、貴方が65歳以上なら、控除が120万円なので税金かかりません。
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この回答へのお礼

参考になりました。有難う御座いました。

お礼日時:2016/01/05 19:00

>妻と合わせると世帯収入は400万円…



税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていず、夫婦合算する意味などどこにもありません。

ただ、国保や後期高齢者医療保険は、加入者全員の所得が反映されますが、それも「収入」は関係なく「所得」の合計です。

>自分の年金は年140万円程度…

何歳ですか。
65歳未満なら「所得」は 70万、60歳以上なら 20万です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>自分の年金にかかる税金はどれ位…

年金だけの税金というのはありません。
他の所得と合算しての「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
ですので、給与所得など他の所得の有無を書かなければ試算一つできません。

年金以外は全くの無職無収入であるなら、そもそも所得税というのは
{ [所得] - [所得控除の合計] } × [税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
です。

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は、個々人によって該当するものが異なりますが、最低でも「基礎控除」38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
がありますので、65歳未満で「所得」70万なら、当年分所得税は
{ 70万 - 38万 × 5.105% = 16,300円

翌年分住民税は
・所得割 (70 - 33) 万 × 10% = 37,000円
・均等割 5,000円
となります。

65歳以上なら上記の例にならってご自分で計算し直してみてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

詳しい情報有難う御座いました。

お礼日時:2016/01/05 18:59

所得税


https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

住民税
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …

住民税の詳細はお住いの市町村の情報を確認ください。
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Aベストアンサー

NO1です。
親が年金受給者です。その他の収入合わせて年収500万円ほどですが確定申告しているので住民税額の通知は区役所から手紙が届きます。年20万円ほどです。
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男性独身36歳
基本給136700円
手当等58900円

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所得税6600円
住民税15500円
昨年は、賞与9万円と基本給より下で1回のみ。

今年は、全くなし。
住民税が高いきがするのですが。
こんなもんなんですか?

Aベストアンサー

ホントですか?
住民税以前に所得税も社会保険料も
全く合いません。
もう一度ご確認ください。

まず、
①雇用保険 1449
 建設業なら
 1449÷0.5%=289,800
 給料は通勤費等込ですが
 この金額あるはずです。
 基本給と手当で19.6万
 9万の差はなんですか?

②厚生年金 19611
 これだと給料が22万です。
 ここでも2万以上の差が
 あります。

③所得税 6600
 この所得税に見合う、
 給料は扶養家族なしで
 約29.6万です。
 ①に近い金額です。

はっきり言えば、その金額は
デタラメです。
給与明細はもう一度見直して
ください。

④住民税は昨年の所得から
 算出されて12分割されて、
 6月から天引きされます。

う~んとりあえずは、
住民税から逆算した昨年の
年収を提示します。
平成27年分源泉徴収票
と見比べて下さい。

Q住民税非課税世帯について

住民税には、均等割りと所得割があるのまでは、理解できました。
私は、今年の途中で仕事を辞めており、収入合計は70万くらいです。
すると、この、どちらともが、非課税とされるのでしょうか?
来年度に支払う、住民税は、0になるのでしょうか?
また、この、非課税世帯と言うことは、世帯で非課税と言う意味がよくわかりません。
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Aベストアンサー

>すると、この、どちらともが、非課税とされるのでしょうか?
お見込みのとおりです。

>来年度に支払う、住民税は、0になるのでしょうか?
なります。

>家族は、主人と私の二人で、主人に収入がある場合、私は、非課税にはならないのでしょうか?
いいえ。
なります。
税金は夫婦であっても個人ごとに課税されるものです。
ただ、その場合「非課税世帯」とは言いません。
貴方が「住民税非課税」ということだけです。

>私の収入のみの計算で私だけが、非課税となるのでしょうか?
お見込みのとおりです。
前に書いたとおりです。

「高額療養費」は、”その健康保険に加入している人”の収入が基準になります。
貴方がご主人の健康保険の扶養になった場合、被保険者であるご主人の収入が基準です。
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統合失調症とい病気で今年に入って全く仕事をしていません。

しばらく出来そうにないので、今年の給与所得は0ということになりそうです。

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ちなみに障害者手帳3級を持っています。

市のホームページに、障害者で年間所得が120万円以下の人は住民税非課税になるって書いてあったので、自分はこれに該当するのかなと思ったんですが、1つ気がかりがあります。

自分は株を保有しているんですが、確か株の配当には住民税が含まれ...続きを読む

Aベストアンサー

>障害者で年間所得が120万円以下の人は住民税非課税になるって書いてあったので、自分はこれに該当するのかなと思ったんですが
「120万円以下」ではなく「125万円以下」ですね。
これは、「地方税法」という法律に基づくので、どこの市でも同じです。

>自分は株を保有しているんですが、確か株の配当には住民税が含まれているんですよね?
含まれています。
5%が住民税です。

>そうなると住民税を払っていることになり、住民税非課税世帯には該当しないんでしょうか?
いいえ。
該当します。
配当所得は申告しなければ、住民税の所得としてはみなしません。
役所の課税台帳にはのらないということです。
なので、「住民税非課税世帯」ということになります。

Q年金生活者と住民税の確定申告

H23年分より、年金収入が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下のものは、所得税の確定申告が免除されるという"ありがたい"制度ができましたが、その場合でも、どっこい、住民税の確定申告は(必ずしも)免除されませんよ、ということになっていますね。

じゃぁ、こういう人は全員が住民税の確定申告書を取り寄せなければならないのか、老人にそんな自己判断ができるのか非常に疑問に感じました(「納税は国民の義務である」なんて憲法論議はさておいて・・・)

想像するに、
(1)住民税の確定申告しないと違法
(2)住民税の確定申告は必要がない
(3)住民税の確定申告は必要がないが、申告した方が得
という3つのケースがあるのかなと思うのですが、老人でも、自分がどれに該当するのか、簡単に判定できるうまい方法はあるでしょうか。
それと、3つのケース以外にもあるのかどうかも含めてご教示いただければ幸いです。

Aベストアンサー

NO3のお礼コメントに述べられたご意見に賛同します。
所得税法121条に追加された条項は、ちょっと詳しい人の間では「400万円規定」とか言われたりしてます。

税金を勉強したことがない方ですとわからん制度です。
お国は所得申告書の提出をせんでもええよといいい「良い制度だろ。褒めろ」とばかりですが、いかにせん地方税法の改正を忘れてますので、納税者側は「お国と地方で制度が違うんで、かえってわからん!良い制度などと自画自賛してる場合ではないぞ」が本音です。

2月3月の確定申告時期にじいさんばあさんが「よっこらしょ」って税務署や市役所まで来なくて良いように考えた制度なのに、制度が複雑なので、じいさんばあさんは「よっこらしょ」って税務署や市役所まで行って「私は申告をしなくてもええんですか」と尋ねるというアホな状態を生み出してるのです。

簡単に説明しますと。
1、年金収入のみ。400万円以下。
 A源泉徴収されてる所得税がある場合
  確定申告書を作成してみて、還付金が出るなら確定申告書を提出する。住民税の申告は不要。
 B源泉徴収されてる所得税がない場合
  確定申告書を試しに作成する価値そのものがない。還付金が出る可能性がないから。

2、年金収入が400万円以下で、その他の所得が20万円以下。
 A、上記「1」のAと同じ。
 B、確定申告書の提出はいらないが、住民税の申告がいる。

3、年金収入があり、その他に20万円を超える所得がある。
 確定申告書の提出義務がある。

というように、3つに区分しての説明になります。面倒です。
これを国は年金をもらうような老人に理解せよというわけです。大したお国です。

ちなみに、ご存知のように「所得税確定申告書を税務署に提出した者」は「住民税の申告書を提出しなくても良い」です。
確定申告書のデータがそのまま「住民税のデータ」となり、確定申告書を提出した日に住民税の申告書の提出があったとされるからです。
逆に、住民税の申告書を市に出しても、所得税確定申告書を税務署に提出したのと同じ効果はありませんので、注意です。

NO3のお礼コメントに述べられたご意見に賛同します。
所得税法121条に追加された条項は、ちょっと詳しい人の間では「400万円規定」とか言われたりしてます。

税金を勉強したことがない方ですとわからん制度です。
お国は所得申告書の提出をせんでもええよといいい「良い制度だろ。褒めろ」とばかりですが、いかにせん地方税法の改正を忘れてますので、納税者側は「お国と地方で制度が違うんで、かえってわからん!良い制度などと自画自賛してる場合ではないぞ」が本音です。

2月3月の確定申告時期にじいさ...続きを読む

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