来年から年金受給となります。年金にかかる住民税、所得税について知りたいのですが。
自分の年金は年140万円程度です。妻と合わせると世帯収入は400万円位となります。
この場合、自分の年金にかかる税金はどれ位になるのでしょうか。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (6件)

年金に対する税金は年齢により、


違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率などが変わります。)

仮にこの所得から国民健康保険料を
払うと地域によって違いますが、
年8万円ぐらいはあると思われます。
これが社会保険料控の対象となります。

     所得税  住民税
②基礎控除 38万  33万
③社保控除  8万   8万
④合計   46万  41万

①から④を引くと課税所得が
出ます。それに税率をかけると、
おおよその税金が求められます。
     所得税  住民税
⑤課税所得 21.5万  26.5万
⑥税率    5%    10%
⑦税金   1.1万   2.7万
⑦の所得税は、
復興特別税が2.1%付加され
約1.1万。
住民税の2.7万は所得割と呼ばれ、
これに均等割5000円をプラスする
必要があります。従って住民税は、
2.7万+0.5万≒約3.2万
となります。

変動要素は来年1年間支払う社会保険料
(③の金額)で、それで税金額が変わります。

社会保険料には
国民健康保険の他に、
会社で加入している
健保組合の健康保険料
厚生年金保険料、
国民年金の任意加入の保険料
などもあります。

税金の計算過程の明細を添付します。

いかがでしょうか?
「年金にかかる所得税、住民税について」の回答画像5
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この回答へのお礼

内容、良く分かりました。いろいろ有難う御座いました。

お礼日時:2016/01/05 19:01

まず、年金は雑所得であり、他の所得との損益通算ができません。

年金額が140万円で65歳以上であれば、公的年金等控除が120万、これに基礎控除が38万ありますので、課税されません。65歳未満の場合、140万で公的年金控除が「140万円×25%+37.5万円=72.5万円」で「140万円-72.5万円=67.5万円」(これに基礎控除額33万円を差し引いた額34.5万円が翌年度の国保の算定基礎になります)。所得税は基礎控除38万円と社会保険料控除を差し引いた額に5.105%の税率で計算されます。今回の場合は1.1万円と推察されます。次に住民税ですが、34.5万円より社会保険料控除した額に10.21%の税率で計算されます。今回の場合は2.7万円程度と推察します。納付方法は自治体にもよりますが、65歳未満で年金が70万以上の方は給与所得と一括して特別徴収「納付」もあります。65歳以上になると公的年金部分の、「公的年金等に係る所得に対する所得割額及び均等割額のみとされています。」住民税は何故か特別徴収に限られています。
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貴方は65歳未満ですね。


・所得税
140万円-70万円(控除)=70万円(所得)
70万円-38万円(基礎控除)=32万円(課税所得)
320000円×5%(税率)=16100円(税額)
なお、復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。
・住民税
140万円-70万円(控除)=70万円(所得)
70万円-33万円(基礎控除)=37万円(課税所得)
370000円×10%(税率)-2500円(調整控除)=34500円(税額)
あと、均等割(定額)5000円で、計39500円
合計55600円

健康保険料や生命保険料払っていればその分控除できるので、税金はこれより安くなります。
また、他に収入があれば、その金額によっては、税金はこれより高くなります。
なお、貴方の場合、奥様の収入は貴方の税金に関係しません。
奥様の年収が給与年収の場合、141万円未満なら貴方は控除を受けられるので税金安くなりますが…。

もし、貴方が65歳以上なら、控除が120万円なので税金かかりません。
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この回答へのお礼

参考になりました。有難う御座いました。

お礼日時:2016/01/05 19:00

>妻と合わせると世帯収入は400万円…



税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていず、夫婦合算する意味などどこにもありません。

ただ、国保や後期高齢者医療保険は、加入者全員の所得が反映されますが、それも「収入」は関係なく「所得」の合計です。

>自分の年金は年140万円程度…

何歳ですか。
65歳未満なら「所得」は 70万、60歳以上なら 20万です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>自分の年金にかかる税金はどれ位…

年金だけの税金というのはありません。
他の所得と合算しての「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
ですので、給与所得など他の所得の有無を書かなければ試算一つできません。

年金以外は全くの無職無収入であるなら、そもそも所得税というのは
{ [所得] - [所得控除の合計] } × [税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
です。

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は、個々人によって該当するものが異なりますが、最低でも「基礎控除」38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
がありますので、65歳未満で「所得」70万なら、当年分所得税は
{ 70万 - 38万 × 5.105% = 16,300円

翌年分住民税は
・所得割 (70 - 33) 万 × 10% = 37,000円
・均等割 5,000円
となります。

65歳以上なら上記の例にならってご自分で計算し直してみてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

詳しい情報有難う御座いました。

お礼日時:2016/01/05 18:59

所得税


https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

住民税
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …

住民税の詳細はお住いの市町村の情報を確認ください。
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皆さん、こんにちは。
現在の60才前半の在職老齢年金は、基礎として年金額の一律20%カットになっているかと思います。
今年成立した年金改革法では平成17年4月から、20%カットが廃止になると思います。

そうなると来年4月からの在職老齢年金の計算式はどのようなものになるのでしょうか。
実は来年1月に定年退職を迎える社員がおりまして、引き続き継続社員として雇用を希望しているのですが、どれくらい年金カットされるのか聞かれたもので質問をさせていただきました。

宜しくご教授の程お願い申し上げます。

Aベストアンサー

失礼しました。特別支給の老齢厚生年金でしたね。(先の回答は65歳以上です)

まず年金額を12で割り、基本月額を算出します。

A=総報酬月額相当額(B)+基本月額(C)

1.Aが28万以下の場合は全額支給

2.Aが28万を超える場合には、
 ・B<=48万、C<=28万

   (A+B-28)/2 だけ減額

 ・B>48万、C<=28万
   (基本月額+20万)/2 + (B-48万) だけ減額

 ・B<=48万以下、C>28万
    B/2 だけ減額

 ・B>48,C>28万
    24万 + (B-48) だけ減額

となります。

Q住民税は前年度所得にかかるとされています。それは、控除前の所得にかかるのですか?

住民税は前年度所得にかかるとされています。
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例えば、300万円の普通の収入と100万円の株式譲渡益があり、基本控除などが150万受けられたとします。
その場合は、300万円に対して、来年の住民税がかかるのか、控除後の150万円に対して住民税がかかるのか?
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詳しい方のアドバイスを下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

普通の収入とは、給与収入ということでしょうか。
その収入と株の譲渡益に対する税金は、それぞれ別に計算されます。

譲渡益という以上、株の取得にかかった費用を除いたいわゆる儲けですよね。
その譲渡益に対する控除はありません。
通常、株は「源泉徴収あり」を選択すれば、譲渡益100万円に対し所得税7%、住民税3%が売った時点で源泉徴収され納税が完了し、住民税が翌年課税されることはありません。
また「源泉徴収なし」を選択すれば、自分で所得税の確定申告をし、譲渡益100万円に対して7%の所得税を納め、住民税は3%が売った翌年課税されます。

普通の収入(給与収入)が300万円だとした場合、給与所得控除後の金額は192万円になります。
そこから、所得控除が150万円あるとすれば、それを引いた42万円に対して、10%の住民税(所得割)がかかります。

なお、住民税は「地方税法」という法律に基づいて課税されますので、自治体によって計算方法が違うということはありえません。
ただ、住民税の「均等割」(4000円、所得に関係なく定額)がかかる課税の最低基準額は自治体によって多少違います。
この「均等割」の基準額は、「所得割」と違い、所得控除前の金額(給与でいえば給与所得控除後の金額)が基準になります。

普通の収入とは、給与収入ということでしょうか。
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Q65歳未満の在職老齢年金の支給停止の計算式について

65歳未満の在職老齢年金の支給停止の計算式について
自分の給与からの在職年金の額をサンプル的に算出したのですが、誤っていませんでしょうか?
■275,000-〔税引き等なし・通勤費込み〕支給額
■66,000-〔800,000÷12〕月当たり年間賞与
■78,000-〔936,000÷12〕月当たり在職年金の額

275,000+66,000=341,000〔総報酬額〕
341,000+78,000=419,000
〔419,000-280,000〕÷2=69,500〔カット額〕
◎78,000-69,500=8,500〔月当たり在職年金の額〕
こんな風に単純計算したのですが、よろしいでしょうか?
〔別件としてご質問いたします〕

Aベストアンサー

http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kounen07.pdf の11頁・12頁・13頁に詳細な計算式が説明されています。
これに基づいて計算します。
給与額ではなく標準報酬月額を採らなければならないので、その時点で既に計算を誤っています。

正しくは、ざっくり計算すると以下のとおりとなると思います。
上述したPDFを参考にして、計算し直してみて戴けると幸いです。

総報酬月額相当額
=その月の標準報酬月額+(直近ぬ年間に受けた賞与額の合計)÷12

基本月額
=年金額(加給年金額を除く)÷12

標準報酬月額=28万円(月額の給与支給額より、厚生年金保険料額表を使って算出)
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基本月額=加給年金額がないとして、936,000÷12=78,000円

総報酬月額相当額=347,000円(280,000円+67,000円)

基本月額が28万円を超えておらず、総報酬月額相当額が48万円を超えていない
⇒ 支給停止基準額=[(合計収入額-28万円)÷2]×12
⇒ (基本月額+総報酬月額相当額-28万円)÷2×12
⇒ (78,000+347,000-280,000)÷2×12=870,000

年金支給額(年額)
=936,000-870,000=66,000円(5,500円/月)
 

http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kounen07.pdf の11頁・12頁・13頁に詳細な計算式が説明されています。
これに基づいて計算します。
給与額ではなく標準報酬月額を採らなければならないので、その時点で既に計算を誤っています。

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Q給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
かかる税金は


(1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して

となるのか、

(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して

となるのかどっちかわかりません・・。


住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?


年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか?

それぞれわけて考えるのか、
最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。

どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を...続きを読む

Q年金カットは収入?労働時間?

65歳以上の働く人(年金は満額受給)が年金をカットされるのは、どんな状況ですか?年金+給料=48万 48万の以上の収入分の2分の一が年金カットなのか、労働時間 一日8時間が一般なので それをオーバーしない75%以下の労働時間なら、収入には関係なくカットされないのか?

Aベストアンサー

 こんにちは。ご質問の件は在職老齢年金という制度のことです。計算方法は他の回答にもありますので省きますが、この制度は働く全ての65歳以上に適用されるわけではなくて、厚生年金保険料を支払いながら、老齢厚生年金を受給している人からのみ減額されます。たとえば自営業の収入は対象外です。

 言葉を換えて言えば、厚生年金に加入している人だけが減額支給されますので、正社員の4分の3以下の労働時間で働くパートタイマーなどで厚生年金に入らない人の年金は減りません。75%というのはこのことだと思います。この取扱いについて詳しくは添付したURLのサイトをご覧ください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/~tokyo/pa-to.htm

Q一時所得の住民税の払い方が 分かりません〜 一時所得が有って確定申告をし、所得税を3月に国に収めまし

一時所得の住民税の払い方が
分かりません〜
一時所得が有って確定申告をし、所得税を3月に国に収めました、引き続き住民税を市の方に所得税を払うらしいが、手順や申告要領が分かりません、手順を教えてください。

Aベストアンサー

結論から言えば、そろそろです。

確定申告時に納税方法を選ぶ箇所が
あります。

確定申告書の第二表の右下をご覧下さい。
給与から差引き・・・①
自分で納付・・・・・②
という選択肢があります。

どちらを選んでますか?
①を選んだ場合は、6月の給与から
前年の給与所得の分の住民税とともに
12分割されて、天引きされます。
そろそろ納税通知書が勤め先経由で
配布されます。それに税額が反映
されているはずです。

②を選んだ場合は、6月中旬に
納税通知書と振込用紙が郵送されて
きます。
この場合は、一時所得分は給与所得
とは別に納税することになります。

どちらも選んでいない場合は、
①になります。
※納税額が高額の場合、例外があります。

まず、確定申告書の選択を確認
①の納税通知書をみて確認
してみてください。

いかがでしょう?

Q日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自体どうかと思うのですが。
だから税金投入なら企業年金100%カットは当然で、それでやっと一般サラリーマン並になるのですよね。

なのにそれが現役50% 退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

参照した記事によると 一般サラリーマンが20万少々なのに減額されても日航は36万だそうで、
同情なんか おかしいのではないかなあ

ワイドスクランブルでは退職金の一部をおいてきたように言ってますが、退職金を貰って銀行に預けるより優遇利息がつくからおいてきたのでしょう、一種投資したのではないでしょうか

勿論具体的な金額は勤続年数など一概に言えないにしても、話の筋としては間違いではないように思いますがあってますか?

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自...続きを読む

Aベストアンサー

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
給与、退職金などの配当に優先してまわしますから、
それでも、60%カットということになったようです。

つまり、優遇されたのは30%ということになります。


>一種投資したのではないでしょうか

このあたりは、大人の事情というやつがあったのかもしれません。。
つまり、今、全額退職金を一時払いしたら会社の資金繰りが悪くなって
会社が潰れるかもしれない。分割払いならなんとかなるので、
なんとか協力してくれないか。。というような話があったであろうことは
部外者ながらもなんとなく想像はつきます。

つまり、一時金で受け取ったやつは「俺は会社の都合なんて知らん」と
いう人で、分割に応じた人は「会社のためなら仕方がないか」と
まあ、騙されて踏んだり蹴ったりされてるわけです。

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
給与、退職金などの配当に優先してまわしますから、
それでも、60%カットということになったようです。

つまり、優遇されたのは30%ということ...続きを読む

Q85歳の父の年金から徴収されている個人住民税の事ですが、収入は年金のみで約¥150000位です。住民

85歳の父の年金から徴収されている個人住民税の事ですが、収入は年金のみで約¥150000位です。住民税が月々¥15000ほど徴収されています。認知症で薬で進行を遅らせてはいますが、色々な事情があり、年内にグループホームへの入居を考えていますが月々の入居費用、後期高齢者医療保険、介護保険等を支払うと年金収入のみではやっていけません。少しでも徴収額を減らしたいのですが、やはりこれ位は支払わなければいけないのでしょうか? ご存じの方、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

NO1です。
親が年金受給者です。その他の収入合わせて年収500万円ほどですが確定申告しているので住民税額の通知は区役所から手紙が届きます。年20万円ほどです。
年金機構の事務ミス(年金機構から収入や扶養に変更があるか問い合わせがあります。収入見込み変更せず昔の高収入のまま訂正されていないと問題が起きるかもしれません。)で多額の住民税を払っている可能性があります。役所は多く振り込んでくれるので黙っています(知っていて知らぬ顔で受け取るのは詐欺罪が成立します、知らなかったとシラを切りますが)。
実際に住民税がどう払われているか役場の住民税担当課に行くべきでしょう。また年金機構にも問い合わせし誤りがあれば訂正してもらいます。支払い超過を取り返すにも時効があるので早くいくべきです。

Q在職老齢年金以外には、所得による年金のカットは無い?

 厚生年金に限らず、公的年金(公務員共済や国会地方議員年金など)は多かれ少なかれ政府から何らかの恩恵を蒙っていると思われます。
 在職老齢年金の制度による年金カットは給与所得者に限られると理解しています。
 では、これら公的年金の加入者は他に多額の収入があっても、それが給与所得でなければ、年金は全額もらえるのでしょうか(以前、福井元日銀総裁の年金が話題になりました)?
 例えば、不動産収入や印税収入、また顧問料収入などを多額にもらっている国会議員経験者も、年金を全額もらっているのでしょうか。給与所得以外でも、所得が多ければカットすべきと思うのですが・・・

Aベストアンサー

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者に対するカットがあります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf の10ページ目の
後半に詳述されています。

なお、上で紹介させていただいたPDFファイルは、
社会保険庁の公式教材です。
http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm の上の各リンクから
入手できます。
 

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者...続きを読む

Q国民健康保険、年金、住民税、所得税など

年齢:26歳
女性
横浜市在住
アルバイトにて月13万~18万給与としてあります。
年収は約180万
だいたい週4日~5日 8時間勤務
旦那の扶養には入っておりません。

・国民健康保険
・国民年金
・市民税
・県民税
・所得税などの支払い額が知りたいと思っております

Aベストアンサー

収入があるから、夫は配偶者控除を申告できまん。

・国民健康保険・・・http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm
・国民年金・・・・・http://www.nenkin.go.jp/main/individual_01/index3.html
・市民税・県民税・・http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html
・所得税・・・・・・年収により、年末調整又は確定申告で確定します。

健康保険料は、貴方が夫の被扶養者でなくなった証明を戴いて、市役所で手続きします。
国民年金も同じです。納付額は収入に関係なく一律です。
市県民税は、申告した年収により計算されて、納付書が送られてきます。不服があれば、申し立てができます。


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