日本企業の海外進出で日本が得るメリットをお教えください。

Question

日本の企業が海外にたくさん進出していますが、海外で得た利益は日本に還元されるのでしょうか？

例えばユニクロなどの全国チェーン等が海外にお店を出してそこで利益を得た場合、その利益は日本に還元されて日本を豊かにするのでしょうか？

逆に日本にもマクドナルドとかスターバックスが進出していますが、日本で得た利益はアメリカに還元されるのでしょうか？

私は経済に疎いので初歩的な質問になってしまい申し訳ございませんが、お教えいただきましたら助かります。

よろしくお願いいたします。

xs200 · Accepted Answer

2009年より外国子会社配当益金不算入制度が採用されているので還流額は増加傾向です。
企業の海外収益、国内還流最高　14年４兆円ペース

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82959960Y5A200C1NN1000/

wakaranyo2 · Answer

世界規模の治世作りがメリットでしょう。善を全面の行動は、お金でなく生産力の生きる力、悪の死の力は、ユダヤの商人がお金を求めていますから対象的ですが、お金を集めてしまうと価値が無くなります。治世でお金は、作られるので、集めても意味が無いのです。死の力だから滅びてしまうのです。それに対して治世作りは、お金を作り生きる力になり難民を作りません。生産物の還元があり生きる為に必要な物ですね。考え方の違いが、世界を大きく変えていきます。

ga111 · Answer

訂正します。あまり「還元されません。」　現在のところ、企業の内部留保（含み益）として、海外に内部留保を置いたままのケースが多いとのことです。よって、企業が内部留保として海外の利益を溜め込んでいる形が多いそうです。もちろん、ある企業が海外から撤退すれば、そのときの利益は確定されると思います。

ーーーーーーーーー
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080725/155390/?P=1
日本に帰ってこない利益

このように、国内企業の国際的な活動が活発化し、海外で多くの利益が得られる状況が生まれました。しかし、こうした海外で生み出された利益の多くは日本国内に資金還流せず、海外に留保する傾向がみられます。特に、近年海外での内部留保額は急増しているのです。

ga111 · Answer

還元されます。

たとえば、トヨタがアメリカに工場を増加させて、設備投資したケースを考えれば簡単です。
アメリカでトヨタ車が大人気で売れれば（実際そうですが）、当然投資したお金に見合う見返りがあります。１００億投資して、それが１５０億になるとかそんな感じです。

トヨタは円高のとき国内で利益があまりでていないで法人税を払っていなかった、という有名な話がありますが、国外では絶好調だったのは間違いないと思います。海外投資の利益を確定しなければ、含み益という形で、これも日本国内で税金をあまり払わないですむはずです。すなわち、トヨタ本社は、海外投資の含み益とそれを確定した分、利益を得ていると思います。

moon-and-star · Answer

メリットは･･･ないでしょうね。
多くの企業が国外に出て行けば極論すると、国が滅んで企業だけが残ります。
なりふり構わず利益追求をするだけでなく、企業が育てられた日本という国の事も考えて欲しいです。

Gracies · Answer

いきなり、大きなテーマで戸惑いますね。
　いろんなことが、沢山あり過ぎて。

まず、ユニクロやマクドナルドやスターバックのような大きな企業は、海外に進出する時には、それなりの調査をそれぞれにしています。
　外国の地で、企業を設立するには、その国の法律にも従わなければなりませんから、利益の還元うんぬんだけの話ではありません。
　企業の戦略として、多角的に考え、社会的な利益を含め、取り組んでおられるというのが、このクラスの方々だと思います。
　但しそれが、誰にどのような数字になって還元されるのかは、そこにいろんな多様な要因が絡んできますから、一概には言えません。

特に、ご質問者様は、「海外で得た利益は、邦人企業であれば日本に、米国企業であれば米国に還元されるのでしょうか」の部分ですが、税金という形では利益があれば、還元されるでしょう。
　さらに、株主としては、配当金があれば、その部分は還元されますが、取得購入時より、株価が下がって相殺すればマイナスの時には、還元された気分にはなりませんね。

また、日本として考えた時、税収をプラスとして考えるのは税務署の話であって、個人の懐が、これにより豊かになるかどうかは別の話です。
　外資であっても、そこでお茶を楽しんだり、食事を楽しむ方もおられれるでしょうから、そのお客様にとっては、利益が還元されたと考えることもできるでしょう。

但しこれまでの話は、プラスの利益のおすそ分けという意味での還元です。

実際にはそればかりではありません。怖いのはマイナスの還元です。

以前にもありましたね。リーマンショックとか、サブプライムとか。
　大きな会社が外国で失敗して、そのつけが、その国の責任として、還元される場合には、これにより、物価が高くなったり、預金の利子が減ったり、仕事が減って収入が減ったり、時には、早期退職や転職を余儀なくされたりなどなど、嫌な負の還元だったあるのです。

むしろ、つぶせないほどに大きくなり過ぎた企業は、これが怖いのです。国をも、他国をも、被害を還元しかねないからです。
　そうした意味で、監視力を高めるために、株主がいたり、監査があったり、一定程度の情報公開を義務付けたりして、暴騰や暴走を抑えていると思います。
　しかも、社会的投資の責任といって、広く多くの人々にこれを担っていただくことで、その還元機能を、平和的・安定的に、維持しようとしていると思います。

ですから、法律も、治安も含めて、話し合い（対話）が大事なのです。

簡単に申し上げるとこういうこと。

さて、タイトルの「メリット」ですが、一方的に得るだけのメリットはどこにもないと思います。ギブアンドテイクという言葉通り、与えるものがあって、いただくものもあるのですから。
　ギブアンドギブだけでは、破たんしてしまうでしょう。
　テイクアンドテイクだけでは、他が許さないでしょう。

メリットは、こうした荒波の中で、一人一人がそれぞれにしっかり考えた上で対応することで、次第に、安全に、納得のできる方向に、作られていきます。
　部分的には、めちゃくちゃなことが発生しても、それが目に見える形になった迷惑は、それを取り締まる制裁が働くはずですから。

日本の企業が、海外に進出することにより、大きな負債を抱えていることが、とても心配ではありますが、それは、やはり、その企業と、その企業の株主様等が、社会的な責任として、しっかりと、解決していただくしかありませんね。
　ましてや、信用すべき対象の監査法人の決済内容に問題があるなんて噂されている某企業なんて、もってのほかですから。

お気になるなら、先ずは株主になられた上で、株主総会で、正々堂々と、落ち着いて、ご質問やご発言をなさっては如何でしょうか？その方が、得たい答えが、ズバリ得られるかもしれません。

otchee · Answer

私の考えですが、企業に国籍はありますが、国境はありません。

一般的な話ですが、企業グループ全体の業績が上向けば、経済指標としての株価が上がるでしょう。
また、業績評価として、従業員への賃金もアップするかもしれません。
所得が増えれば消費も増える・・・かもしれません。

もちろん、現地法人の社員や従業員への賃金もアップしていきます。

結局のところ、日本は若い世代の人口が減少傾向にあり、一方で高齢者の消費は旺盛ではありませんので、
企業の傾向としては、海外市場、とくに中国や東南アジアといった発展途上国に進出せざるを得ないのではないでしょうか。
インフラ関連もまた、活発なインフラ開発が進む国々へ売り込む必要があると考えます。

そして、日本国内のみで商売をしていると、保護が厚すぎるため、企業の競争力が全く育たなくなるという側面もあります。
いざ海外に出ざるを得なくなったとき、モノが高すぎる、またはブランド力が全くない、などの理由で売れないというのは、現在でもよく耳にします。

日本に還元されないから国内に引き籠る、という選択肢は、そもそも残されていないと思います。

1paku · Answer

マクドナルドなど、名義やノウハウの使用料のみ、本社のある国に還元。利益のほとんどは現地で納税です。
日本企業の海外進出、出た利益は海外で使われるので、日本国の恩恵はゼロ。海外進出の裏で日本国内の産業空洞化という問題がありますから、日本としては、マイナスでしょう。

日本企業の海外進出で日本が得るメリットをお教えください。

2009年より外国子会社配当益金不算入制度が採用されているので還流額は増加傾向です。

世界規模の治世作りがメリットでしょう。

訂正します。

還元されます。

メリットは･･･ないでしょうね。

いきなり、大きなテーマで戸惑いますね。

私の考えですが、企業に国籍はありますが、国境はありません。

マクドナルドなど、名義やノウハウの使用料のみ、本社のある国に還元。

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