私は、栃木県の那須に父親から別荘を相続して持っています。 夏は涼しくて大変過ごしやすい場所です。別荘の周りにはサファリパークや色々な施設があってとても良いところです。 老後は、別荘に定住して過ごしたいを思ってます。 
しかし、困ったことがあります。 
それは、相続して何年かした時に突然、水道の権利金を納めて欲しいと管理会社から通知が来て水道権利金を納めないと水道が止まる、もしくは自費で自家用水道装置を設置するかの選択を迫られ、
仕方なく自家用水道装置など設置できる訳もなく、水道権利金を支払いました。 

そもそも父親が利用していた時は、普通に水道は使えていたのに相続して名義を変えただけで 突然、 こんな話ってどうなんでしょうか? 水道って公共の物なんではないでしょうか? あたかも別荘地の管理会社が所有しているかの如く水道供給してあげてるみたいな感じで言われて
とても理不尽な事だと思います。  

ネット検索しても 水道権利金を説明している文献がない

これって詐欺ですかね。・・・・ 
法律的に違法ではないのでしょうか

教えてください。

質問者からの補足コメント

  • ちなみに 父親が別荘を建築した時に、水道工事負担金や保証金などを支払ったにも関わらず、84万円の請求されました。

      補足日時:2016/01/18 18:42

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A 回答 (3件)

分譲別荘地で、その分譲地全体を管理会社が水道施設を含めて維持管理していますと、利用権が個々の敷地に対してではなく、個人に与えられていたら、ゴルフの会員権と同じように名義変更料を要求されても仕方ないと思います。


ところで、接続道路はどこの管理ですか。市町村ですか。もし、分譲地の維持管理会社のものですと、将来、道路の補修費用の分担金が来ますから、それも、分譲地契約書で確認しておいてください。
また、水道設備や下水道設備が老朽化したら、その更新費用をみんなで分担するようになると思いますので、それも確認しておいた方がいいと思います。
地方の市町村はお金が無いので、上下水道と道路は別荘保有者の自費設置と自己管理ってなところが、多いです。
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ネットで検索すれば普通に出てきますけど? 検索サイトを変えてみてはどうですか?


概略は…
最初に水道管を引いた人が何百万円の負担していた場合、その水道管から水を分けてもらう場合は、最初の人の負担を折半すると意味で、「水道権利金」を最初に水道を引いた人に支払うようですね。
(以下略)
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水道は「どこでも」事業として行われています。

その事業主体が役所だったり民間だったり。

小さな集落では集落での経営として山間部の沢で取水してきれいにしてから各家庭に流しています。

電気だってガスだって役所が事業しているわけでないですよね?
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アメリカで日本の様なサポートが受けられるとすれば、本当の貧困者で必要最低限の保障しか受けられません。

同僚の日本人のパートの女性は、他にも仕事をしており、夜や週末も働いていますし、彼女の旦那さんのアメリカ人も、二つ仕事をして家族を養っており、子供と触れ合う時間もないとぼやいています。

私自身高校生の時、父親が病気になり一時的に生活保護を受けた事があり、そのお陰で学校は卒業する事が出来ました。
本来ならば、そのような働けない人が利用する制度であるべき物なのですが、他人名義のベンツに乗っていたり、真面目に働いている人よりも、良い生活をする事が出来る法の抜け穴があるのが問題で、発見と同時に援助を直ぐ切る制度を確立しなければいけないと思います。

法律は、自国民優先であるべきなのですが、No.11さんが言っておられるように、日本は敗戦国で植民地からの移住者の帰国政策が上手く行かなかった事もあり、自国民救済目的のために出来た法律ではない側面があります。
更に、日本国民総中流意識があり、最低所得者ではなくて、中流家庭に近い支給額に問題があり、働かなくても楽に暮らして行ける一部の受給者に対し、自立心を失わせる結果になっています。

貧富の多いアメリカでは、貧乏人はスクラップのような車に乗り、エアコンやパソコンは当然持っていませんし、保険にも加入出来ないので、病気になっても病院に行けない人が多くいます。

生活保護の問題は、日本の国会で取り上げられたとしても、複数の政党が人権問題を盾にして、強烈に反対するのは明白です。
ですが、高齢化社会が進み財政赤字解消方策を議論した場合、むやみに国債発行も出来ない財政に直面した場合、国民の世論から将来支給額の減額と制度見直しが進み、近い将来、低所得者クラスの支給額になると思います。

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