雇用保険の週20時間以上とは

パートで仕事を探しています。応募したい求人があるのですが以下の条件は雇用保険に入れますか?

①勤務日は月10日(週2日もあるし週3日もある)
②1日7.5時間勤務

雇用保険は1週間で20時間以上の勤務で加入ですが1週でも20時間以上働けば加入するのか、1ヶ月の平均で計算されるのかどちらですか?

インターネットで調べたところ、契約書を見てくださいと書かれていますが、会社に聞くまでわからないということでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>会社に聞くまでわからないということでしょうか?


そうですね。
意図的に週20時間前後の勤務条件としている所
からみると、雇用保険に加入しない条件とすると
思われます。

週20時間は今年10月からの予定となっている
社会保険の加入条件にもかかわってくるので、
そこも意識している勤務条件と思われます。
(健康保険と厚生年金の加入条件です。)

この求人は比較的な大手の企業ではありませんか?
(社員500名規模以上の会社)
そうならば、上述の社会保険を意識した条件
だと思います。

配偶者の扶養内で働きたいので、社会保険に
加入したくない人を意識した求人だと思われます。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

助かりました

早急なご回答ありがとうございます。確かにある程度大きな会社のようです。
扶養内で働きたい人向けの求人かと思います。私もそうなのでそのように検索しました。
この場合は雇用保険に加入しないと見て良いですよね。非常にわかりやすい回答で助かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2016/03/17 16:56

毎月10労働日(固定)の契約だといたします。



◎簡易的な考え方
1)月の所定労働時間は75時間。
 7.5時間×10労働日=75時間
2)これを週に換算すると20時間未満
 ・28日の月
   75時間÷28日×7日≒18.75時間
 ・31日の月
   75時間÷31日×7日≒16.94時間


◎正しい考え方
1)月の所定労働時間は75時間
2)これを年単位に換算すると、900時間(=75時間×12)
3)1年は52週と1日なので、年間の所定労働時間を52で割ると、週の所定労働時間は「約17.31日」となることから、20時間未満。
[参考先]
 http://www.ishiyama.gr.jp/wp/%E6%8E%A1%E7%94%A8/ …
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりすみません。
わかりやすい回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/03/24 15:37

週20時間以上が基準です。


但し、週によってばらつきがある場合は、月87時間が基準になります。
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この回答へのお礼

早急なご回答ありがとうございます。週によってばらつきがある場合は1ヶ月の平均ということですね。
助かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2016/03/17 16:50

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それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
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Aベストアンサー

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Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
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間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
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(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q雇用保険がつく労働条件を教えてください。 週20時間超過と聞きますが、月80時間超過という考えでしょ

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Aベストアンサー

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 以上に該当していれば、雇用保険に加入
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>月半分欠勤しても雇用保険は付与されますか?
 ・単月で上記の状態になっても雇用保険の加入はかわらない
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>週20時間働くのですが、2週間行けない可能性が高く、他の週で埋め合わせ可能か
 ・単月なら問題無い
 ・埋め合わせも不要

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q週20時間以上とは?

雇用保険の加入条件は、
1週間の所定労働時間が20時間以上であるとのことなのですが、
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それとも、祝祭日等のある特別な週を除き、週20時間以上働くことになっている場合をさしているのでしょうか?
私は、平日4時間30分のパートをしています。
単純に祝祭日がなければ、週20時間を越えています。
しかし、給与明細を見る限り、その雇用保険が引かれていません。
夏休みや年末年始、そして祝日を入れて、年間で計算すれば、
平均で週20時間未満になります。

Aベストアンサー

契約書をご覧下さい
週5日勤務、1日の時間は4.5時間、週2日休み、週の労働時間は22時間30分
であれば週20時間以上です

雇用保険の加入要件は下記を参照してください(厚生労働省)事業者向け
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/koyouhoken/index.html
上記の「その2、パートタイム労働者の加入手続」の「適用基準」をご覧下さい
ご自分の契約が該当する様なら、雇用保険の加入を申請して下さい

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> 家庭の事情で出勤した分を週払いで、頂いてましたが
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> 会社の上司にそろそろ会社的にも社会保険等をかけないとまずい
はぁ~?
基本的に賃金の支払いが「週払い」「月払い」に関係なく、一定の条件に合致していたら、入社した日から【健康保険】【厚生年金保険】【雇用保険】の被保険者として会社は届け出なければなりません。
また、【労災保険】は、その事業所で働いていた際に被災(業務災害)したら自動的に適用です。
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> 社会保険がかかり、何月の給与から控除されますか?と聞くと分からないとの返答…
そうなると、現在は「国民健康保険」と「国民年金(第1号被保険者)」と言う状態ですか?


> 雇用保険をさかのぼって掛けてもらわないと、
> この数ヶ月私は無職扱いになるのでは…?
遡及して加入してくれないと、確かに雇用保険の上では無職ですね。


> どうしたら良いのか分かりません…
雇用保険については『公共職業安定所』の管轄ですが、諸々の労働問題が生じているようなので、都道府県労働局の下部組織(?)である『総合労働コーナー』に相談した方が早いです。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

> 家庭の事情で出勤した分を週払いで、頂いてましたが
本来は「月払い」の所を頼み込んで「週払い」にしてもらっていたと言う事ですよね。


> 会社の上司にそろそろ会社的にも社会保険等をかけないとまずい
はぁ~?
基本的に賃金の支払いが「週払い」「月払い」に関係なく、一定の条件に合致していたら、入社した日から【健康保険】【厚生年金保険】【雇用保険】の被保険者として会社は届け出なければなりません。
また、【労災保険】は、その事業所で働いていた際に被災(業務災害)したら自動的に適用です。
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Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
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・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
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