14歳の自分に衝撃の事実を告げてください

今更ですが、今年の3月下旬に施行された『安保関連法案』のメリット・デメリットを教えてください!

また、野党が異常なまでにこれに反対する理由は何故でしょうか?

確かに戦争は反対ですが、だからと言って某国があからさまに圧倒的な兵力を見せつけて、領土・領海を頻繁に犯している所を見ると、抑止力としては必要不可欠だと思います。

しかし、抑止力としてつけた力が某国を刺激させる事により、武力衝突が起きる可能性もあると考えると、これはかなり難しい問題ですよね?

A 回答 (12件中1~10件)

荒れますね・・・


リンクを読めば内容は分かります。

現在自民党支持者は、安保法制にツッコミすれば国防を考えていないという感じにして、こんな感じで狂ったように、批判者を誹謗します。

安 保 法 制 整 備 に 反 対 し て い る わ け で も な く 、 タ ダ 不 備 を 指 摘 し て い る だ け にもかかわらず、これです。
批判も許さないという、この怖さ。

画像や動画も張りまくり、良く分からないリストをずらずら並べたり・・・
読んでも意味が掴めないでしょう・・・何か頭の中でこねくり回し、野党は中国人とか韓国人の「陰謀」だと本気で思っているんです。
怖いでしょ(汗)

読もうとしないんですよ。絶対政治を勉強しようとはしない。
なんか想像でいろいろ言っていますが、今回の安保法制で出来ることは少ない。それも事実です。
しかし、首相の権限が強すぎる不備もあります。

なぜか安倍氏の国防が完璧だと思って信じて疑わないんですよ。
なので、そのリンクのPDFを読もうとしない。
一体何を持って「自民党の国防は完璧だ」と思っているのか・・・
謎です。

自民党自体は、戦争を経験したこともありません。そういう状況下で外交をしたこともありません。
それを、なぜか鵜呑み。なぜか安倍総理を神格化。
有る意味で怖い人々です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
賛成意見ばかりを聞くのではなく、反対意見も行くことが大事ですね!

お礼日時:2016/04/12 21:24

『安保関連法案』のメリット・デメリットを教えてください!


   ↑
・メリット
中国の武力行使を抑止できる。

・デメリット
戦争国家、米国の戦争に巻き込まれるおそれがある。
いつまでも日本が自律出来ない。



野党が異常なまでにこれに反対する理由は何故でしょうか?
     ↑
国民の戦争アレルギーを利用して、少しでも
支持を広げようとするためです。



抑止力としてつけた力が某国を刺激させる事により、
武力衝突が起きる可能性もあると考えると、
これはかなり難しい問題ですよね?
    ↑
米軍が去ったフイリピンは、南沙諸島の一部を強奪
されました。
米国軍が駐屯する、と宣言したらぴたりと止みました。

1974 ベトナムのパラセル諸島を中国海軍が軍事攻撃し、実効支配
1988 南沙諸島で中国とベトナムが衝突 ベトナム艦艇が撃沈され
 60人以上の兵士が死亡。
1994 南沙諸島で中国とベトナムが衝突
1995 南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領
1996 中国とフイリピン海軍が銃撃戦

チャイナメリカ、という言葉があります。
米国と中国の密接度を表した造語ですが、米国には
日本よりも中国と組んだ方が国益になる、という
意見も出てきました。
それを阻止する、という意味もあります。

米国など信用出来ませんよ。
かつて米国は中国と手を組み、国連から台湾を追い出した
前科があります。
それまでは台湾が常任理事国だったのです。
日本よりも中国、という可能性だってあるのです。
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http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/sinkyuu- …

水掛け論になる前に、具体的に行きましょうか。
このPDFの120ページの4,5,6,とか。

下段が小泉安保。
上段が安倍安保です。

小泉安保の文言が、ゴッソリ消えています。

とにかくも、「国家の存亡危機」がなんなのか、国会では安倍氏が提示することは出来ませんでした。
機雷除去は存亡の危機だと言ったり、言わなかったり。

アメリカに追随するような、アメリカの国防を日本が肩代わりするようなことばかりが書かれているため、実際に国防を考えたとき、疑問が湧いてくるわけです。

捕虜、不審船、米兵(同盟国の兵士)が攻撃されたときの対処、等々。
そして国際協力に対する物資の供与に関して。等。
集団的自衛権の行使も非常に限定的だと考えられます。アメリカと協調して敵国を倒すとか言う、「軍事的圧力」を実質的に強めるようなモノはありません。

米国に協力する範囲がちょっと増えただけです。

なんでこれを、神の文章のように崇拝するのかが私には分かりません。
穴はあるし、抑止力と言えるほどの政策もないし。


メリットは、アメリカに対してイメージが良くなること。
抑止力は余りに限定的で、メリットと言えるほどではありません。今回の安保で実際に中国が尖閣から引き上げることはないでしょう。

デメリットは、アメリカに軍事的に同調することになるため、実際に国際協力でアフリカなどに自衛官を派遣すると、現地のイスラム勢力から「多国籍軍」「NATO」等と同一視される恐れがあることです。
既にテロのリスクがあると言われていますが、そうなれば、それが本格的に本当になります。
また、今度「米兵が攻撃されたとき傍観」すれば、本格的にアメリカから激しい批判を受けるでしょう。
今回の法制で、自衛官が米兵を守って敵を攻撃し、死なせた場合、本当に犯罪になら無いのか良く分かりません。自衛官が敵を撃てるか、微妙です。

撃てば撃ったで、そうなれば本当にイスラム勢力の世論が動くでしょう。
「日本は敵だ」と。

もうあやふやな態度は取れないんですよ。
アメリカの国防に付き合う以外に今後日本の方向性を向ける事は出来ません。
必ずアメリカに従わなければ、アメリカの反発を確実に喰らう。
「あなた方が指導した憲法9条があるから、兵は送れません」
は、もう既に通用しないでしょう。

もう既にアメリカ側から見れば「日本も集団的自衛権を確立し、アメリカと一緒に戦ってくれる」と言う意識があるでしょうから。

ともかくも、これからはアメリカとヨーロッパ(彼らは1世紀以上にわたり、イスラム勢力を攻撃してきた)と一緒に、日本もイスラムとの泥沼の戦いに参入することになるでしょう。
日本は直接イスラムとは関係ない中立だったんですが、或いは友好だったのが、これからは敵になるわけです。

イスラムを虐げてきたヨーロッパに向けられるべきイスラムの恨みが、関係ない日本にも向く可能性が非常に高くなる。
これはデメリットですね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
結局はアメリカへの好感度を上げる為の政策かもしれないということですね。
日本がテロの脅威に晒されるのだけは勘弁して欲しいですね(・_・;

お礼日時:2016/04/12 21:22

>一体何を持って「自民党の国防は完璧だ」と思っているのか・・・



「思っている」と思っている根拠は何だろう。
「今更ですが、今年の3月下旬に施行された『」の回答画像10
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

お礼日時:2016/04/12 21:22

>確かに戦争は反対ですが、だからと言って某国があからさまに圧倒的な兵力を見せつけて、領土・領海を頻繁に犯している所を見ると、抑止力としては必要不可欠だと思います。



↑には同意します。


>抑止力としてつけた力が某国を刺激させる事により、武力衝突が起きる可能性もあると考えると、これはかなり難しい問題ですよね?

難しい問題ですよね:バカがとりあえず中立や善人を装う為の逃げ口上。

「刺激」という表現をどこで聞き齧ったのか知りませんが、それを言っている者がどのような意図で使っているのか考えた事はありますか。

某国様の都合に悪い事=刺激 なら外交と隷属は同義になります。


「刺激」したくない平和を愛する人達が政権にいたとき何があったでしょうか。
「今更ですが、今年の3月下旬に施行された『」の回答画像8
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
相手の機嫌を伺い媚びを売るのは、国の指導者として相応しいやり方ではないと言うことですね。
本当に国の事を思う人が、トップに立つ事を祈るばかりです´д` ;

お礼日時:2016/04/12 21:29

私はリンクは、持論が根拠のあるものであることや、事実を元にしている事のソースに過ぎないと思っています。


なので、概要や引用を表示するのは当然であり、「検索の結果」のURLを貼っても、回答したり資料を出したことにはならないと思っています。
(過去に某掲示板で 誰も読まないと思ったのか デタラメなリンクを貼って相手を攪乱しようとした方達がいましたね)

「平和安全法制等の整備について - 内閣官房」での検索結果
https://www.google.co.jp/#q=%E5%B9%B3%E5%92%8C%E …

↑の2番目に↓があります。
(貼るなら、このURLだと思いますが、読まれると困る事でもあるのでしょうか)

【「平和安全法制」の概要】(内閣官房 内閣府 外務省 防衛省)
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-h …

↑によれば 「武器を渡せるとかそう言うレベル」ではなく抑止力を確保する為だと思います。
一部のみを誇張してそれを問題の全てと思わせて、全体への評価を歪曲するのは詐欺師や詭弁家や工作員の常套手段です。


>野党が異常なまでにこれに反対する理由は何故でしょうか?

野党は前述した「工作員」だからです。

「今更ですが、今年の3月下旬に施行された『」の回答画像7
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
反対意見も聞いていくことは、大事たと思ってます。でも、これらの野党の意見を見ていく…(・_・;

お礼日時:2016/04/12 21:30

人口増加が、世界中に襲い始めるのです。

当然の物理現象その時生存出来るのかですね。左翼は、地図的に左側の勢力人口増加がレイプにより発生しています。だから、危ないのです。敗戦で面倒見る後進国世界的な大移動の時代ですからね。もし、危なくなったら全員移動しか助から無い人口ですね。敗戦の真実は、国内戦を作るのです。ボケてると命が危ないのです。どの国でも国内戦をやっています。昔から人口増加を調整する戦国構造は、日本でも有ります。割り切って考え無いと危ないのです。ボケ出したら終わります。お金に頼ると生産力を無視する人口増加が発生していつしか奪い合い殺し合いの人心が乱れレイプしまくり人口増加を作るのです。物理現象と割り切って自動調整を待つしか有りません。それとも変わりに死にますか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

死にたくないです。・゜・(ノД`)・゜・。

お礼日時:2016/04/12 21:35

『安保関連法案』のメリット・デメリットを教えてください!← お答えします。



◎安保法案のメリット
A.戦争回避の抑止力が上がる(国民の生命・安全を守る能力向上)
 これからは米国や他の国とも連携することで、日本以外の国が攻めこまれた時にも協力して
 戦うことが出来るようになりますし。他の国々対して
 「友好国に攻め込むなら、迎撃準備は出来てる」と威圧することで戦争回避と抑止力にもな
 ります。安倍政権では、我が国の血液である公海上の原油ルートの安全と確保を第一に。
 米国と特にフィリピン、インドネシア、ベトナムの要請下、中国が南沙・西沙諸島で無断で
 行っている横暴な行為を、けん制することをも主に想定しています。
 そして現在は米国とフィリピン、インドネシア、台湾、インド、ベトナム、タイ、ミャンマー
 などの。中国を取巻くすべての周辺国と協力して戦うことが出来るようになりつつあります。
  (ですから、特ア=中・韓・北をご贔屓の野党は揃って、未だに抵抗している訳なのです)

B.邦人救出(海外で事件やテロなどに巻き込まれた人を助けることが出来る)
 今年、イスラム国に捕まってしまったジャーリストの方の残念なニュースがありました。
 1985年のイラン・イラク戦争時、在留邦人を日本政府は救出できなかった苦い教訓もあります。
 ですが、これからは海外で事件やテロに巻き込まれてしまった人がいた場合。
 その国の協力があれば日本は救出に行くことが出来るようになりました。

C.日本の国際的な信用度の向上
 安保法案では米国だけではなく、他の国とも連携して戦争回避と抑止力を増強することが可能
 になります。
 今までは”お金は出すけど派兵はムリ”というスタンスだったので、海外からの評価は必ずし
 も高くはありませんでした。
 これからは実際に行動(派兵)することが可能となり、国際的な信用が高まり防衛に関しての
 国家間の協力体系も向上します。

D.海外派兵が可能になる
 日本の防衛・財産は国土(領土・領海・領空)だけに留まりません。
 私たちの教訓として大東亜戦争の引き金になった石油の確保という、いわば国家の血液の確保
 も最重要です。
 日本は石油を輸入に頼っており、日本の商社がタンカー船で主に中東から日本まで原油を運ん
 でくれています。その航行ルートなどに海賊や妨害・障害があった場合、今までは治安維持を
 担う役目の海上保安庁、警察などはグレーゾーン事態と云われ対処が何もできなかったのですが、
 これからはホルムズ海峡等にある機雷清掃や海賊退治にも自衛隊を派兵することが継続的に可能
 となります。
 つまり石油などのエネルギー輸入の安全性と確保は、戦争回避に繋がる重要なポイントです。

▼安保法制のデメリット
   これについては、私達のようなド素人が、とやかく言う軽微な問題ではございません。
 事は国防に関わる重大問題。その為に、民進、共産、社民、小沢一郎に山本太郎と仲間たちなどの。
 我が国の優秀、且つ精鋭集団の5大野党が存在し、対案と豪語して未だに国会で息巻いています。

   必ずや安保法制の「デメリットを鋭く突いた」 → 対案「安保法廃止法案」
               ↓
 安保法制のデメリットこそが安保法廃止法案の提出理由です。その理由を検証してみましょう。
               ↓
 -----------------歴史的な最重要法案である安保法の廃止2法案の全文---------------------------------
 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する
 法律を廃止する法律案

 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する
 法律(平成二十七年法律第七十六号)は、廃止する。

 附 則
 この法律は、公布の日から施行する。

 理由 ←ココ重要
 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する
 法律を ((廃止する必要)) がある。これが、この法律案を提出する ((理由)) である。
 ------------------------------------------------------------------------------
 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動
 等に関する法律を廃止する法律案

 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動
 等に関する法律(平成二十七年法律第七十七号)は、廃止する。

 附 則
 この法律は、公布の日から施行する。

 理由 ←ココ重要
 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動
 等に関する法律を ((廃止する必要)) がある。これが、この法律案を提出する ((理由))
 である。
 ------------------------------------------------------------------------------

▼「廃止する必要がある。」「これが」この法律案を提出する「理由」である(キリッ!!

▼大変遺憾ながら安保法制のデメリットは5大野党が結集しても・・「何もない」みたいです。
               ↓               ¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
  (それでも、特ア=中・韓・北のご贔屓のために、精一杯やっているみたいです)

◎安保法を考える上で私たちに出来ること。
 石油などのエネルギー輸入の安全性と確保は、戦争回避に繋がると教訓から知っているのですが。

  私たちは、メディアでもテレビでも原発再稼動は危ない危険だと毎日聞かされています。
       ¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
 また、メディアでもテレビでも中国人旅行者の爆買いを喧伝し歓迎・歓待が報道されています。
 中国人旅行者の日本国内での消費は数十億円規模であり高い経済効果を齎すと報じてます。

 果たしてそうなんでしょうか?中国人旅行者の落とす金額は多めに見ても25億円程度です。

▼事実として、中国人旅行者の落とす25億円程度は日本の経済には何ら影響は及ぼしません。
                 ¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
       あなたは知っていますか? 気付いていますか?
               ↓
 原発停止による影響は、100億円を超えるお金が1日で原油・輸入代に消えているのです。
            ¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
 仮に、この100億円を毎日365日欠かさず国内に遣ったらどんな社会・経済になるでしょう?
      ¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
 このような現実を野党もメディアもテレビも知っているのです。知ってながら報道しない。
                              ¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
 知らされない皆さんは、原発再稼動は危ない危険だ、中国人旅行者の爆買いで経済効果が。
        完全にバカにされ、誘導されています。
        ¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
 世界の常識では。
  自国の国旗・国歌に敬意を持ち、自国を大切に思う人を「右翼」とは呼びません。
             これは「常識」と呼びます。

  また、自国の国旗・国歌に敬意を持たず、自国を護ることを否定する人達のことを
            「左翼」とさえも呼びません。
    それが学者でもジャーナリストでも、政治家でも、市民であっても、
            ただの「テロリスト」と呼びます。

 「テロリスト」たちを総称し「リベラル」などと呼んだら、世界では嘲笑の的にされます。

 私達国民が今、考えるなら、安保法を考えるよりも、メディアやテレビ、野党などの行為を。
  いま改めて考え直し、反日行為を日常繰返している勢力をどうすべきか考えましょう。
            ¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
 奇しくも本日はTBSに視聴者の会が反旗を翻しましたし、昨日朝日新聞に公取が踏込みました。
        ¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
    私たち国民は、まず真実を追究・探求する意識改革から始めましょう。
「今更ですが、今年の3月下旬に施行された『」の回答画像5
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
わかりやすい説明ですね!

お礼日時:2016/04/12 21:41

メリットは、憲法9条を堅持しつつの法改正である点。



デメリットは、いよいよ憲法9条との整合が取れなくなってきている点で、野党が主に追求しているのはこの点です。(それ以外の批判は、アホと考えて差し支えありません。)
従い、次の一手を動かす際には、憲法改正をするしかなさそうで・・・。

たとえば、日本が中国に攻め込んだらボロ負けですが、現時点で中国と尖閣周辺で武力衝突すれば、日米安保が発動せずとも、まず日本が勝ちます。
あるいは、ロケット技術も核技術もあるので、その気になれば、核兵器の開発も、さほどハードルは高くありません。

すなわち現在の日本は、超軍事大国や軍事大国ではないですが、世界屈指の防衛大国であり、「世界最強の平和主義国」に、かなり近い状態です。

軍事バランスは変化するものですから、日本は引き続き、中国が日本に武力行使を躊躇する、現在の状況を維持せねばならないことは確かです。

でも個人的には、将来、日本が中国を刺激することより、まず中国が日本を刺激した結果、日本が安易に憲法改正へと動くことが心配で・・・。
現在でも準軍事大国くらいの防衛力なので、後は核武装や空母でも持てば、軍事大国の仲間入りも目前ですから。

現在の路線で、ASEANなどと軍事面などでも協力関係を構築して、「世界最強の平和主義ネットワーク」でもを目指すのが、日本や世界にとっての最善ではないですかね?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
まぁ、戦争せずに済めばいいのですが…

お礼日時:2016/04/12 21:42

「安倍安保法制が抑止力になる」と言われていますが、これが若干くせ者なんですよ。


平たく言えば、嘘です。

安倍安保で何が出来るようになったかと言えば、実際は「小泉安保」とほとんど変わっていないんです。
元々あった小泉時代の安保関連法案を「まとめた」のが安倍安保です。

https://www.google.co.jp/#q=%E5%B9%B3%E5%92%8C%E …
これが証拠ね。政府自らが、誰も読まないと思ったのか、すべてを公開していますよ。


何が変わったかと言えば、小泉安保の法制群をまとめるに辺り、かなりの制約を消してしまったんですね。
他にも細々とした変更はあるのですが、「抑止力がどうの」と言うレベルではありません。国際協力で出来ることが増えたとかそういう事です。「武器を渡せる」とかそう言うレベルです。

まあ、戦闘地域において武器を供与できるというのは、アメリカ(その他同盟国、オーストラリアなど)にとってうれしいことではありますが。

これに対して「抑止力が増した」等というのは、余りに大げさではないですか?
相手にデコピンして「俺がコイツを倒した」等とのたまっているレベルです。
嘘ではないかも知れませんが・・・あなたなら言えます?(笑)
安倍氏は言ってのけましたが。
まあ、皆さん安保関連法案を読まないと踏んで、大言壮語を吐いたんでしょう。


しかも、日本を守ると言うより、アメリカに海外で兵器を渡す事が出来るという、余り日本の防衛には関係のないことです。
自衛権自体は、日本は勿論元々持っています。日本が直接攻撃されれば、安倍安保があろうがなかろうが、国民を守る為自衛隊を展開することは元々出来ます。勘違いしている人が多いですが・・・

また、確かにアメリカの心証をかすかに良くすることは出来ますが、アメリカの心証を良くしたいなら、他にもいくらでも方法がありますよね。



さて、いろいろな制約を消した。
これが、野党が騒いでいる元凶です。
内閣総理大臣の権限が非常に強力になったんですね。事実上ストッパーがないんです。
小泉法制時には、いちいち「国会の承認」や、「国民の理解」がないと、法律違反になるという制約がなされていたんです。
それが、誰の承認も許可も不要で、安倍氏だけの判断で、自衛隊を海外派兵できる、そしてそれが違法ではなくなったんです。

仮に総理が、あの「鳩山氏」に変わったとしても同じです。
鳩山氏の一存で好きなところに自衛隊派兵が出来るようになったんです。

まとめながら、さり気なくそういう文言を国民に分からないように消したわけです。卑劣でしょう。


なぜそうなるかと言えば、集団的自衛権行使における「国家の主権を脅かす事態」が、全く定義されていないんですね。
極論「外国人が安倍氏をビンタした」程度でも、その外国に自衛隊を派遣することが出来、しかもその決定をした内閣総理大臣はなんの責任も負わなくても良いと言うことなんです。

「総理大臣である私を殴りつけ殺そうとした、だからこれは国家の存亡の危機なんだ」

と言う説明で、すべて首相が正当化されるんです。ビンタされただけでね。
国民の理解も、国会の承認も不要というのは、そういう事なんです。
普通なら、ビンタされただけでは自衛隊を動かせませんよね。そんな痴話げんかレベルで自衛隊を動かすなど、国会の承認が下りることなどあり得ません。が、これからは大丈夫なんですよ。
笑えるでしょう。

維新や民主はそれの対案として、シッカリした定義がなされた法案を出しましたが、野党の余りの人気のなさに、それは一瞬で流されたわけです。
国民やマスコミ側でも、「嫌いな野党の案でも、正論は正論だ」という判断が出来なかったんでしょうね。
それで一瞬で対案は廃案になってしまった。



こういうデメリットがあるんですよ。
「首相一人の欲望で好き勝手に自衛隊を海外派兵できる」
かなり長くなりましたが、今までの政治の流れは分かりましたか?

外交的なメリットやデメリットもあります。もしこの文章を読破できたのであれば、また改めて説明しますよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

お礼日時:2016/04/12 22:56

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