憲法を軽視したままでの改憲論議について

改憲論議では、憲法に自衛隊の存在根拠がないことしているようだが、
現状例えばモリカケで表面化した「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」なんて誰もが机上の空論と思っているでしょう。

そうなると、憲法に明記された規定すらかけ離れた状態にあることを無視したままで、改憲すると言っていることとなります。
憲法を軽視しているにもかかわらず改憲するなど全く根拠がないと思うのですが、そうなりますか？

No.26 回答者： 富士山昇太 回答日時： 2018/04/20 13:04

第九十六条

この憲法の改正は、（略）

貴方のいう整合性はなんら言及されてません。現行憲法が何故　机上の空論となったのか、それ個人レベルの問題か、組織レベルの問題なのかということになります。前者なら現行法で対処可能です。
後者なら法整備が必要になます。だから憲法改正を非とするなら現状維持つまり同じことを繰り返す土壌を残しましょうということですよ？

No.25 回答者： 富士山昇太 回答日時： 2018/04/19 00:07

質問に自衛隊とあったので9条問題と判断したのですが、憲法改正の整合性問題なら、憲法96条が改憲条項なので憲法遵守ならこの条項を疎かにできません。

そこでは改憲は国民投票によるものとあるので、公務員の質は無関係です。また公務員（政治家を含む）がきにいらなければ

質問で引用された条文の冒頭は　第十五条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である

とあります。
また
憲法　第十六条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

以前、安倍やめろコールで、彼はそんな声に負けない発言をして顰蹙をかってました。
民主主義国家なら「その意見には賛成できないが、それを発言する権利は全力で護る」と言うべきだったのですね

しかし96条には公務員の質には言及してないので、国民投票をどうするか以外の法的問題はないので、整合性の問題はありません。たんなる感情論です。

この回答へのお礼

憲法を軽視した状態での改憲根拠の整合性に関する質問とさせていただいております。

お礼日時：2018/04/19 22:08

No.24 回答者： satoshino 回答日時： 2018/04/18 12:17

憲法改正について

憲法改正を否定しないが安倍政権ではやめて欲しい
との意見が多いようですね
それは安倍政権の「ごまかし」「詭弁」に対する
アレルギーのように感じます

去年の森友問題で佐川長官が「無い」「処分した」との答弁を
聞いた時に「木で鼻 をくくる」国民を馬鹿にする態度を感じた

また立憲民主党も護憲ではないと言っている
政治に必要なのは信頼を得ようとする態度だろう
隠したり誤魔化すような安倍政権の下での
憲法改正は反対だ

この回答へのお礼

改憲根拠の整合性に関する質問とさせていただいております。

お礼日時：2018/04/19 22:04

No.23 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2018/04/17 17:08

既出質問に対する拙答をご覧ください。

憲法9条を改正するかについてディベートをやることになったのですが私は改正に肯定側の立場で約4分間の立
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10250731.html
〔引用開始〕
私は改正に肯定の立場で立論を行います。
まず、日本国憲法は優秀な憲法です。〔中略〕
アメリカは、日本に粗悪品を押し付けて報復（仕返し）するよりも、上等な品を与えて感服させる道を選んだわけです。〔中略〕
重要になってくるのが、「憲法典と憲法の違い」ということです。〔中略〕
憲法典の外（そと）の憲法は、現実に合わせて変わって来ています。〔中略〕
憲法典外の法律やならわしに頼っているのが現状なのです。
これに対し、私たちチームは、憲法典を尊重するからこそ、憲法典外の憲法のいくつかを憲法典に取り込んで、憲法典のパワーを回復することを主張します。
〔引用終り〕

このように、憲法典を重視するからこそ、憲法典のパワーを回復するために改憲をめざすという考え方もあります。
なお、ディベートというのは訓練の一種であり、個々人の主義主張は置いといて、チーム競技として役割を振られます。その割り振りに応じて、改憲に反対の人でも賛成の主張を、賛成の人でも反対の主張をして見せなければなりません。

この回答へのお礼

高尚過ぎて難しすぎました。

お礼日時：2018/04/19 22:03

No.22 回答者： TikakoGo 回答日時： 2018/04/17 06:15

貴方の仰る様に憲法１５条に公務員は全体の奉仕者であり一部の奉仕者ではない。

と明記されています。
今それが、軽視どころか無視されつつありますね。大問題です。
つまり、実際この様に憲法を軽視、あるいは無視する様な問題があるにも関わらず、憲法改正論などバカバカしい。
その前にきちんと憲法を守れ。
それが筋論ですね。間違いありません。貴方の考えは正しいと思います。
ただし、貴方の考えは最もですが、自衛隊に関しては何らかの形でその存在を憲法で認める事は必要であると思います。そもそもはその自衛隊の存在が曖昧である事が憲法を軽視、無視している事に繋がっているからです。

この回答へのお礼

憲法の重視軽視なんか関係なく、単に自衛隊について憲法改正したいのが現状なんですね。

お礼日時：2018/04/17 06:39

No.21 回答者： 富士山昇太 回答日時： 2018/04/16 22:11

どうも9条関係みたいなので、

現行憲法に総理大臣として署名した故吉田茂は、9条は自衛戦争も放棄していると総理として国会答弁しました。この時それでは侵略から国が護れないと9条に唯一反対したのが日本共産党！。その吉田茂が日米安保の立役者となったのは、私見ですが9条をおしつけた責任を米にとらせようとしたではないかと思います。さて自衛隊になりますが、自衛隊は元は警察予備隊という名称で発足しました。これは軍隊以外で国家が保有する武装集団として憲法に反しない組織として警察が選ばれたのではないかと思います。だから共産主義国武力革命つまり内乱に対するもので、外敵に対するモノではなかったのです。国境警備は警察力の延長でもあるので、米の沿岸警備隊に倣って海保がつくられました。自衛隊も警察力の延長としての武装集団だったこともあり武器はあっても兵器という呼称はありません。武器はどちらかというと個人装備にあたります。戦闘機も潜水艦も武器としているのは、自衛隊≠軍隊ということなで兵器だと軍隊になるからです。兵法とは軍隊の運用が主になるからです。よって国内法では
自衛隊員≠軍人ということになります、また自衛隊員には警務隊（MPみたいなモノ）以外は警察権もほぼないので警察官でもない。だから戦闘をするときは刑法の正当防衛権の行使としています。これは領空侵犯機に対しても同じです。相手から隊員の生命を害する行為がなければこちらからは警告射撃しかできないのです。では実際に外国と戦闘がおきたとします、国際法的には自衛隊員は軍人の用件を満たしていますが、国内法では軍人ではありません、よってもし敵に拘束された場合、敵が日本の法律をもちだしたら隊員は捕虜とではなくテロリスト扱いも可能になります。隊員の命運にも関わるのでこれは士気にも大きく影響するので、極論すると改正するか見殺しの二択になるわけです。
警察予備隊発足の時点で政府が国際情勢がに憲法前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」が死文化したことを国民に周知して憲法改正への努力を怠ったことが今日の状態になったといえます。因みに　憲法改正反対派に何故か天皇制反対派も少なからずいますが天皇制廃止も憲法改正にることをわかっているのかな、と思います

この回答へのお礼

改憲根拠の整合性に関する質問とさせていただいております。

お礼日時：2018/04/17 06:31

No.20 回答者： goma_ 回答日時： 2018/04/16 19:12

世界で７０年憲法改正していない国は日本だけです。

憲法を改正しないのは憲法そのものを軽視することです。
国民にとっても改憲論議すらタブー視されているのは不幸なことです

これは世界から見ると日本国民の怠慢、経済で世界有数の先進国でありながら世界平和に対する義務を疎かにしている。一国平和主義に徹する日本は民度が低いと考えられています。
思想として非武装中立を主張されるのはご自由です。
しかし現実は「非武装中立」は国民に戦前の軍部と同様「１億総玉砕」を国民に求めるものです。

国民生活の安全、安心、世界平和に貢献するため「軍隊を持ち国連軍に参加」するのは日本の国際的義務、国民の権利として憲法に明記しなければなりません。法的根拠を疑われながら命を懸けて戦う自衛隊員がかわいそうです。

この回答へのお礼

改憲根拠に関する質問とさせていただいております。

お礼日時：2018/04/17 06:30

No.19 回答者： さんのたけ 回答日時： 2018/04/16 11:32

軽視するから、憲法改正するのです。

No.18 回答者： aんちゃん 回答日時： 2018/04/16 10:26

防衛大臣がいるし

No.17 回答者： がんまろ 回答日時： 2018/04/16 06:48

憲法無視している 軽視している 自衛隊法は何であるの