先日会社に年金事務所から「総合調査」の案内が来ました。

賃金台帳や、算定届、税金関係の書類をもって年金事務所に来てくれ!って話なんですが、、

実は、私の会社は小さい会社で、起業してから8年ほど社会保険に加入しておりませんでした。
強制もされなかったのが一番の理由ですが、とにかく最近はいろいろとまずい思って昨年11月に加入をしたのですが、そのときは過去の未加入期間については何も言われませんでした、

今回、このような総合調査で、過去の未加入期間について指摘されるのは間違いないと思うのですが、
最悪、過去の未加入期間まで保険料を請求されてしまうこともあるのでしょうか?
もしそうなったら、会社は廃業するしかなくなります。。。

総合調査って、怪しい会社を調査するのでしょうか?
実は、6月分の賞与支払届けを提出するのを忘れてしまっていて、本日あわてて郵送しました。
それ以外は現状では心当たりがないのですが。。。

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A 回答 (2件)

例え請求されても2年まで。


それ以前は時効になります。
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へ!


http://e-roumusoudan.com/shaho-chousa.html
4〜5年で定期的に行われる調査見たいでっせ!
で、偶さかあんさんの会社に白羽の矢が刺さったっちゅうだけでんな!
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Q年金事務所の総合調査について

当社に先日、年金事務所から「算定基礎届提出時における総合調査のご案内」という封書が送られていました。

これは、毎年、年金機構に提出する「被保険者報酬月額算定届」を、郵送などではなく、
直接年金事務所に出向いて、企業が従業員の人数や給与金額などを正しく報告しているかをチェックする、
というもののようです。
持参する書類として、算定届だけでなく、労働者名簿・雇用契約書、源泉所得税領収書、出勤簿などの細かい資料を要求されています。

質問ですが、
この調査は、どういう企業がターゲットとされているのでしょうか?
ランダムに加入者企業に総合調査を行っているような定例的なものでしょうか?

私は会社は昨年秋に社会保険に加入したばかりで、特になにかをごまかしているわけではありません。
しかし、6月に支払った賞与の「賞与支払届」をまだ出しておりませんでした。(本日、急いで郵送します)

Aベストアンサー

特に、あなたの会社が目をつけられてっていうものではありませんよ。
ランダムというか、定期的に何年かに1回の割合で書類持参で来てねっていうお誘い(笑)きます。
社会保険労務士を使っていない企業が中心に調査対象になると記憶しています。
行くと判りますが、結構たくさんの企業さんが対象になっていますよ。
悪いことしてるだろう?的な疑いの調査じゃなくて、書いている内容に間違いないよね?的なチェックされる調査です。
まあ、簡単に言えばプロ(社会保険労務士)を使っていれば記入内容に間違いはないと判断され、素人(事務員)がやればもしかして間違っているかもしれないのでチェックさせてねってことです。

Q会社が厚生年金保険に未加入の場合、税務調査などでいづれは発覚するものな

会社が厚生年金保険に未加入の場合、税務調査などでいづれは発覚するものなのでしょうか?
また、見つかった場合は、過去にさかのぼって保険料を納めなければいけないのでしょうか?
ちなみに、私の会社の話ではありません。

Aベストアンサー

税務調査は税務に対してです。

国税庁が管轄しない法律に関しては、一切手出ししないでしょうね。あくまでも計算処理部分までとなるでしょう。
ですので、違法行為で得た収入も普通に課税されます。その上で違法行為に対して処罰を受けることになるでしょうね。

年金事務所などが調査などを行って、加入義務があるにもかかわらず未加入であれば、指導されることにはなるかもしれませんね。ただ、役所側も保険料の徴収率を気にしますから、未加入などでいい加減な経営している会社は滞納する可能性が高いので、あまり一生懸命になっていないのかもしれませんね。

Q社会保険の総合調査について

こんにちは。

社会保険の総合調査について、ご意見、アドバイスをお願いいたします。

近々調査があり、社長の代理で事務員の私が年金事務所に出向くことになっています。
必要書類は過去1年分の賃金台帳やタイムカード、労働者名簿、所得税の納付書などです。

持参する書類の中に、労働者名簿および、雇用契約書とあるのですが、私の勤める会社には、労働者名簿も雇用契約書もありません。

私が入社した時、社員の名前と顔を覚えたくて、一覧になったものがほかったので、社員の名前と住所、生年月日のみを一覧にしたものを作成したことがあるのですが、それが存在するだけです。
雇用契約書もなく、社長と本人とが口頭でやり取り、承諾の上給料が出ています。

そこで質問です。

こういった場合、その簡単な名簿のみ持参で問題ないでしょうか?
わざわざ個人個人のものを作らなければならないのでしょうか?

他のアンサーもいろいろ拝見しましたが、「ありのままを」という意見も多かったようですがいかがでしょうか。

私の会社は保険料を遅れ遅れ(約3か月分)で支払っているので、よく年金事務所から滞納分を払えと電話がかかってきます。
遅れてでも毎月支払ってはいるのですが、電話で「もう少し待ってくれ、少しずつでも払うから」と社長が言った後にこんな書類が来たので、とても不安です。

あるものはそのままを、無いものは無理に作らず無いなりに伝えたので構わないのでしょうか。

調査を受けたことがある方、調査についてご存知の方おられましたら、ぜひ、回答をお願いいたします。

こんにちは。

社会保険の総合調査について、ご意見、アドバイスをお願いいたします。

近々調査があり、社長の代理で事務員の私が年金事務所に出向くことになっています。
必要書類は過去1年分の賃金台帳やタイムカード、労働者名簿、所得税の納付書などです。

持参する書類の中に、労働者名簿および、雇用契約書とあるのですが、私の勤める会社には、労働者名簿も雇用契約書もありません。

私が入社した時、社員の名前と顔を覚えたくて、一覧になったものがほかったので、社員の名前と住所、生年月日のみを一...続きを読む

Aベストアンサー

そのような状態では,あなたが入社してからの事しか,わからないというしかないですね。
ただ,言えることは総合調査は,違反の会社があるときにしかしませんので,説明ができません。
これが本ねです。あなたが,入社した後の事をつつみ隠さず答えてください。
社会保険料を遅らせて納付するとは,あなたの会社は違反しているのです。
厚生年金保険料は従業員と会社が折半で納付します。これを怠れば,将来あなたたちが年金をいただけないことになるのです。このことを知っておいてください。
調査を受けた人は居ませんよ,だから回答はできないです。
あなたのような会社が現れたら調査をします。だから何を調査されるかわからないのです。

Q非上場会社、未上場会社の連結決算管理連結制度連結

お世話になっております。
当社は非上場会社でございます。
売上は500億程度です。
連結決算書類作成を義務づけられているわけではございませんが、
連結ベースで、事業部ごとの損益を出す目的で、連結決算をしたいと
考えております。
連結パッケージシステムにより、自動消去仕訳を起こす仕組みも構築
したいと考えております。
この場合、持分法適用会社も子会社同様、資産負債を合算したいと
考えているのですが、問題ないでしょうか?
非上場会社で開示義務がなくても、制度会計ベースで連結財務諸表
を作成し、管理連結に訂正すべきでしょうか?
ご指導のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

これは経営者の考え方ですね。
子会社が多い場合は当然全体の損益は連結で無いと判断できません。
経営者がそれを重視すれば非上場でも当然それを要求するでしょう。
これは経営判断のやり方の話です。

「持分法適用会社も子会社同様、資産負債を合算したいと
考えているのですが」
これもあなたの会社の目的次第です。
持分法が適用されるのは、重要性が低く正確に計算してもあまり結果は変わらないというよな場合です。

でも理屈では正式の連結をするほうが正しいことは間違いありません、。
実務では短期に連結をする場合の工数などを考慮してあまり小さな相手まではこれに含めないのですが、非上場の場合は締め切りはあまり重要ではありませんから、可能ならばそうしても何の問題もありません。
でも非上場であっても持分法適用方とそうでない会社の区分の基準はある程度はっきりしておいたほうがよいと思います。恣意性は排除したほうが良いですよ。

Q会社経営の傍ら,他の会社に就職した場合,雇用保険に加入できるのでしょうか。

現在会社経営をしていますが,ある知り合いの会社に入社する予定です。(役員ではなく,管理職として)この場合,その会社の雇用保険に加入できるのでしょうか。健康保険と厚生年金は,自分の会社のものに入っています。(当然雇用保険には入っていません)

Aベストアンサー

1 知り合いの会社に入った場合の雇用保険加入について

管理職としての入社ということですが、常勤でしょうか?それとも非常勤でしょうか?

雇用保険は任意加入ではなく強制加入です。
ご自身の会社経営の有無に関わらず、被保険者資格を満たすのであれば、加入しなくてはいけません。

他の労働者と比較して労働時間が同じであれば、当然、被保険者となります。
ただし、他の労働者と比較して勤務時間が短いのであれば・・
(1)週の所定労働時間が20時間以上
(2)1年以上の雇用見込み
の条件が出てきますので、上記の2つともを満たすのであれば加入の必要がでてきます。

しかし、会社側が故意に資格取得届を提出しないケースがよくあるようです。
そのような場合、労働基準監督署が保険料の算定調査に入った際に指摘され、過去2年間分の保険料+10%の延滞金を払うことになります。


2 雇用保険に加入し失業した場合

失業した際に会社経営を行っているのであれば、雇用保険の受給はできません。
会社経営の業務執行権をもっており、業績によっては報酬を受け得る地位にあると判断されるため「就職している」状態と判断されるためです。

制度的に矛盾を感じられると思いますが、現在の法律ではそうなっているのです。

1 知り合いの会社に入った場合の雇用保険加入について

管理職としての入社ということですが、常勤でしょうか?それとも非常勤でしょうか?

雇用保険は任意加入ではなく強制加入です。
ご自身の会社経営の有無に関わらず、被保険者資格を満たすのであれば、加入しなくてはいけません。

他の労働者と比較して労働時間が同じであれば、当然、被保険者となります。
ただし、他の労働者と比較して勤務時間が短いのであれば・・
(1)週の所定労働時間が20時間以上
(2)1年以上の雇用見込み
の条...続きを読む


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