先日会社に年金事務所から「総合調査」の案内が来ました。

賃金台帳や、算定届、税金関係の書類をもって年金事務所に来てくれ!って話なんですが、、

実は、私の会社は小さい会社で、起業してから8年ほど社会保険に加入しておりませんでした。
強制もされなかったのが一番の理由ですが、とにかく最近はいろいろとまずい思って昨年11月に加入をしたのですが、そのときは過去の未加入期間については何も言われませんでした、

今回、このような総合調査で、過去の未加入期間について指摘されるのは間違いないと思うのですが、
最悪、過去の未加入期間まで保険料を請求されてしまうこともあるのでしょうか?
もしそうなったら、会社は廃業するしかなくなります。。。

総合調査って、怪しい会社を調査するのでしょうか?
実は、6月分の賞与支払届けを提出するのを忘れてしまっていて、本日あわてて郵送しました。
それ以外は現状では心当たりがないのですが。。。

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A 回答 (2件)

例え請求されても2年まで。


それ以前は時効になります。
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へ!


http://e-roumusoudan.com/shaho-chousa.html
4〜5年で定期的に行われる調査見たいでっせ!
で、偶さかあんさんの会社に白羽の矢が刺さったっちゅうだけでんな!
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Q年金事務所の総合調査について

当社に先日、年金事務所から「算定基礎届提出時における総合調査のご案内」という封書が送られていました。

これは、毎年、年金機構に提出する「被保険者報酬月額算定届」を、郵送などではなく、
直接年金事務所に出向いて、企業が従業員の人数や給与金額などを正しく報告しているかをチェックする、
というもののようです。
持参する書類として、算定届だけでなく、労働者名簿・雇用契約書、源泉所得税領収書、出勤簿などの細かい資料を要求されています。

質問ですが、
この調査は、どういう企業がターゲットとされているのでしょうか?
ランダムに加入者企業に総合調査を行っているような定例的なものでしょうか?

私は会社は昨年秋に社会保険に加入したばかりで、特になにかをごまかしているわけではありません。
しかし、6月に支払った賞与の「賞与支払届」をまだ出しておりませんでした。(本日、急いで郵送します)

Aベストアンサー

特に、あなたの会社が目をつけられてっていうものではありませんよ。
ランダムというか、定期的に何年かに1回の割合で書類持参で来てねっていうお誘い(笑)きます。
社会保険労務士を使っていない企業が中心に調査対象になると記憶しています。
行くと判りますが、結構たくさんの企業さんが対象になっていますよ。
悪いことしてるだろう?的な疑いの調査じゃなくて、書いている内容に間違いないよね?的なチェックされる調査です。
まあ、簡単に言えばプロ(社会保険労務士)を使っていれば記入内容に間違いはないと判断され、素人(事務員)がやればもしかして間違っているかもしれないのでチェックさせてねってことです。

Q年金事務所からの調査について

事業主です。年金事務所から、社会保険について調査すると連絡がありました。
この調査は、事業所をランダムに選んで調査しているのでしょうか?

Aベストアンサー

>この調査は、事業所をランダムに選んで調査しているのでしょうか?

完全な「ランダム」ではありませんが、結果的にランダムに近い調査になります。

なぜならば、「厚生年金保険」は、「事業主の届け出」にまかされている制度なので、本来は、定期的に【全事業所】の調査をすべきものです。

しかしながら、「年金事務所の数(職員の数)」に比べて、事業所の数が圧倒的に多いので、調査したくてもできないだけです。
これは、「税務調査」が【申告者全員・全法人】に行なわれないのと同じ理屈です。(もちろん、「税務調査」とは【無関係】です。)

ですから、「常に届け出をしっかり行い、保険料の納付もまったく問題ない」というような事業所は後回しにして、「(影響が大きい)大規模な事業所」や「疑わしい事業所」が優先的に調査対象になることになります。

ただし、「疑わしいかどうか?」は、結局、「調査してみないとわからない」部分も多いですし、「いかにも真面目な事業所を装って不正を行なっている」悪質な事業所もありますから、「おおまかな選定基準」はあるとしても、ある程度「ランダム」に近い選定になるわけです。

※【仮に】、「細かい選定基準」があったとしても、外部に漏れたら「うちは調査対象にならない」というのが分かってしまいますので、「極秘事項」になっているはずです。

ちなみに、「厚生労働省」は「違法な事業者」への対応を厳しくしていますので、以前よりも調査は確実に増えているようです。

『厚生年金の未加入事業所 3年以内に半減めざす』(2012/04/25)
http://www.zaikei.co.jp/article/20120425/101721.html
『年金事務所の調査にご用心!』(2012/02/26)
http://ameblo.jp/mikitake/entry-11175670373.html
『年金事務所の調査とポイント』(2012年 春号)
http://www.johobank.net/jinji-romu/jr-53-2.html

(参考)

『会計検査院の調査』(2008?)
http://www.club-nsr.com/top-chousa-kaikeikensain.html
『会計検査院社会保険事業所調査』(作成時期不明)
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/kaikeikensain.htm

>この調査は、事業所をランダムに選んで調査しているのでしょうか?

完全な「ランダム」ではありませんが、結果的にランダムに近い調査になります。

なぜならば、「厚生年金保険」は、「事業主の届け出」にまかされている制度なので、本来は、定期的に【全事業所】の調査をすべきものです。

しかしながら、「年金事務所の数(職員の数)」に比べて、事業所の数が圧倒的に多いので、調査したくてもできないだけです。
これは、「税務調査」が【申告者全員・全法人】に行なわれないのと同じ理屈です。(もちろん...続きを読む

Q社会保険の総合調査について

こんにちは。

社会保険の総合調査について、ご意見、アドバイスをお願いいたします。

近々調査があり、社長の代理で事務員の私が年金事務所に出向くことになっています。
必要書類は過去1年分の賃金台帳やタイムカード、労働者名簿、所得税の納付書などです。

持参する書類の中に、労働者名簿および、雇用契約書とあるのですが、私の勤める会社には、労働者名簿も雇用契約書もありません。

私が入社した時、社員の名前と顔を覚えたくて、一覧になったものがほかったので、社員の名前と住所、生年月日のみを一覧にしたものを作成したことがあるのですが、それが存在するだけです。
雇用契約書もなく、社長と本人とが口頭でやり取り、承諾の上給料が出ています。

そこで質問です。

こういった場合、その簡単な名簿のみ持参で問題ないでしょうか?
わざわざ個人個人のものを作らなければならないのでしょうか?

他のアンサーもいろいろ拝見しましたが、「ありのままを」という意見も多かったようですがいかがでしょうか。

私の会社は保険料を遅れ遅れ(約3か月分)で支払っているので、よく年金事務所から滞納分を払えと電話がかかってきます。
遅れてでも毎月支払ってはいるのですが、電話で「もう少し待ってくれ、少しずつでも払うから」と社長が言った後にこんな書類が来たので、とても不安です。

あるものはそのままを、無いものは無理に作らず無いなりに伝えたので構わないのでしょうか。

調査を受けたことがある方、調査についてご存知の方おられましたら、ぜひ、回答をお願いいたします。

こんにちは。

社会保険の総合調査について、ご意見、アドバイスをお願いいたします。

近々調査があり、社長の代理で事務員の私が年金事務所に出向くことになっています。
必要書類は過去1年分の賃金台帳やタイムカード、労働者名簿、所得税の納付書などです。

持参する書類の中に、労働者名簿および、雇用契約書とあるのですが、私の勤める会社には、労働者名簿も雇用契約書もありません。

私が入社した時、社員の名前と顔を覚えたくて、一覧になったものがほかったので、社員の名前と住所、生年月日のみを一...続きを読む

Aベストアンサー

そのような状態では,あなたが入社してからの事しか,わからないというしかないですね。
ただ,言えることは総合調査は,違反の会社があるときにしかしませんので,説明ができません。
これが本ねです。あなたが,入社した後の事をつつみ隠さず答えてください。
社会保険料を遅らせて納付するとは,あなたの会社は違反しているのです。
厚生年金保険料は従業員と会社が折半で納付します。これを怠れば,将来あなたたちが年金をいただけないことになるのです。このことを知っておいてください。
調査を受けた人は居ませんよ,だから回答はできないです。
あなたのような会社が現れたら調査をします。だから何を調査されるかわからないのです。

Q役員に出勤簿等は必要なのでしょうか?

最近設立した小さい会社で総務を担当しています。まだ、いろいろな規定などが不備で、順番に整えていっているところです。それで幾つか教えていただきたいのですが‥1.役員に出勤簿は必要なのでしょうか?2。役員の勤務状況の管理(欠勤など)はどの程度まで必要なのでしょうか? 3.役員には有給休暇はないのでしょうか? 宜しくお願いします!

Aベストアンサー

 役員は、経営者側であって、労働者ではありません。基本的には。
 ところが日本の企業では、実態として「労働者」である、名ばかりの「取締役」もいます。
 労働法においては、このような役員を「従業員兼務役員」と呼び、手続きをすれば、労災保険や雇用保険の対象となります。これらの方々については、「労働者」の部分がありますので、出勤簿も勤怠管理も有給休暇付与も必要です。

 従業員を兼務しない役員については、労働者でないので、これらの管理は必要ありません。ただ、出勤簿(あるいはタイムカード)だけは、「常勤性の確認」や「健康保険制度の傷病手当金(連続4日以上の休業の場合に支給される)申請」のために、記録しておいたほうが事務処理がしやすいと思います。

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。


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