副業(個人事業主)するにあたって赤字になる場合
お手数ですが回答をお願い致します。
現在、本業はリラクゼーションサロンで働いております。社会保険に加入しており、収入が240万円くらいで給与所得が150万円?になります(自分で調べたので自信はありません!汗)。
この状態で副業(個人事業主)としてフリーデザイナーの仕事(チラシ、ハガキ、名刺、ポスターなどのデザイン)をしようと思ってます。
お恥ずかしい話ですが、人脈や周辺機器や雑多なものをこれから準備していこうと思ってます。
最初の初期投資、交際費などの経費がかかり赤字になることはほぼ間違いないです。
なかなか生活も苦しく、その中で救済措置があるか等知りたいです。
例えば、社会保険料、所得税、住民税、等の税金面が安くしてもらえたりするのでしょうか?
副業(個人事業主)へ踏み込みたいのですが金銭面での心配があり踏み出せない状態にあります。
どうか教えてください。
宜しくお願い致します。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
>最初の初期投資、交際費などの経費がかかり赤字…
初期投資とは、具体的に何を意味しますか。
何でもかんでも取得年の経費になるわけではありませんよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm
交際費とは、具体的に何を意味しますか。
あなたが思うほど何でもかんでも経費にできるわけではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
経費に対する考え方が正しく、それでもなお赤字になった場合は、給与所得との損益通算は可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
>例えば、社会保険料、所得税、住民税、等の税金面が安くしてもらえたり…
社会保険料って、具体的に何を意味しますか。
そサラリーマンの健康保険、雇用保険、厚生年金のことなら、副業が赤字であろうが黒字であろうが関係ありません。
所得税は、自分で計算することを「確定申告」というのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
翌年分住民税は、確定申告の結果に連動します。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
●初期投資はデザイン作成に使うPCのソフトであったり、営業に使う道具(名刺等)であったりと考えておりました。
●交際費とは仕事を最初は友人知人、そしてその人達の友人知人を紹介してもらい仕事をもらう予定です。なので食事会のようなものが発生するかと考えておりました。
頂いたURLから経費についてもっと正確に把握し、正しく事業を進めていこうと思います。
たくさんの情報提供ありがとうございます。しっかり勉強していきます。
No.5
- 回答日時:
個人での開業を考えていらっしゃるとのことなので簡単ですが参考になれ幸いです。
○先の回答者の方が書かれている通りに、個人事業での赤字を給与と損益通算することで税金は安くなります。
○お住まいの地域よっては、「創業(開業)に関する助成金」があったりします(適用条件があります)。
デザイナーの仕事という分野は私は全く分からないので、簡単に一般的な話を書かせて頂きます。
・お勤め先の「副業禁止の規定」はチェック。
・税務署への開業届。
・開業届と同時に必要であれば青色申告届出書の提出。
上記3点ぐらいは最低限、必要なことかと思います。
もし開業届とは?といった状態なら、まずは個人での開業について関連の書籍を数冊ほど読んだり、
そういったことをまとめたサイトを見られることをお勧めします。
・お勤め先の「副業禁止の規定」はチェックはOKです。
・税務署への開業届と青色申告届出書はこれから行うつもりです。
今日は一応、新しいハンコを買いました。
本も明後日のお休みに買いに行くつもりです。
回答ありがとうございます。
No.4
- 回答日時:
>最初の初期投資、交際費などの経費がかかり赤字になることはほぼ間違いないです。
なかなか生活も苦しく、その中で救済措置があるか等知りたいです。
例えば、社会保険料、所得税、住民税、等の税金面が安くしてもらえたりするのでしょうか?
他の質問でサロンでの収入は給与で、サロンで社会保険に加入することは理解できていますね。
税金面はNO3の方のご指摘通り、単年の所得が赤字であれば、給与所得と合算して計算されるため、減額になります。
税金面での申請、責任をもってしっかり行っていきます。安定してある程度の収入を得られるよう努力していくつもりです。
回答ありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
事業主になると、経費としての部分は売上から引かれて、実際の収入として
低い額での納税となります。
ですが、売上は扶養内だったとしても、申告する義務があります。
それと、始めるときに、税務署に開業申請(だすだけ)しておきます。
仮に法人でなくてもです。屋号は実名でも仮名でもいいんですが、
申告時は実名でOKというほど、公的な縛りはありませんが、申請が必須。
社保については、勤め先があり、そのまま続けるなら、そのままでOKですが
副業分の申告があるので、確定申告は乙としして自分で行うこと。
勤め先の収入と自分の副業を足した額が年間の収入です。
もし、社保にも入っていないバイトである場合は、国保、国民年金など
の加入となります。
>生活も苦しく、その中で救済措置があるか等
貴女の予定している業種ですが、生活が苦しいなら割のいい仕事ではないですよ。
PCの環境が勝手に変化していきますから、一度買った設備を使い続けるというよりは、買い替えていかないとならないので経費としては掛かります。
回答ありがとうございます。
もう少ししっかりと計画を立てつつ回答を参考にして踏み出そうと思っております。
ありがとうございました。
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