住宅手当の距離制限は不当ではないでしょうか？

31歳、独身女子の会社員です。皆様のご意見をお願いいたします。

私が勤めている会社には幸い住宅手当の制度があります。しかし、その手当の受給条件（単身職員の場合）には、通える距離に自宅がある場合は対象外という内容の一文があり、実家がなんとか通える距離の者は、たとえ一人暮らしをしたとしても支給されないことになっています。一見すると当然のような一文ですが、この条件、まったく不当ではないでしょうか。

もちろん、制度がない企業等も多い中、手当があるだけ大変有難いこととは承知しています。しかし、住居手当を一切設けないのであればまだしも、遠くの者には支給されるということは、近くの者はいくつになっても実家に住むべきという、古い日本人的発想がそこにあり、変に常識化しているように思えてなりません。欧米のスタイルが正しいわけでもありませんし、自国の文化に合わせることは当然だとは思いますが、欧米の大半の国では大人になれば、誰しもが職場や学校の距離にかかわらず実家を出ることは自立を図る上で良いことという意識があります。その視点で捉えると、この住宅手当の条件は、多様化する現代において、あまりに稚拙で世情に合っておらず、独立したい者の妨げになるものではないでしょうか。

加えて、私の会社の住宅手当を含む規則規定は公務員規定に準拠してつくられており、公務員と同様に結婚して世帯主になった場合は住宅手当が支給されることになっています。つまり、アパートを借りたり家を購入しても、独身のうちは自分以外の家族が世帯主になっている実家がある限り、住宅手当は何歳になろうとも出ず、そこにもまた、結婚することが当たり前という、古典的な固定観念が見て取れます。しかし、今の時代、結婚を選択しない、就職すれば家を出るということは、当然の選択肢としてあってしかるべきことだと思います。

私のように、住宅手当の対象外ということで、31歳になっても実家に住んでいますが、就職してからはアパートに一人暮らしをしたときにかかる家賃と同等の額を親に毎月支払ってきています。さらには、近々家を継ぐ長男家族が遠方から帰ってくるため、家が手狭につき、末っ子の私は実家を出なければならない状況にもあります。このように、実家にいても同等の支出があったり、どうしても実家に住めないという人もいるのです。これはあくまで各家族の個人的な事情であり、個々の家庭の事情で支給するしないを訴えるのは私の論点から少し逸脱していますが、私が言いたいのはそれ以前に、この「単身者は職場から実家が近くにある場合、住宅手当は支給しない」という条件のある規則がそもそも時代錯誤でナンセンスなルールではないかということです。少しでも人件費を削減しようとする会社の意図はわかります。しかし、そのために設けた条件であるならば、このような不公平感のある規則は、いっそ住宅手当ごと廃止した方がいいとまで私は思います。

皆様、いかがお考えでしょうか。これこそ稚拙で愚見かもしれません。ご意見お願いいたします。

質問者からの補足コメント

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  皆さま、ご回答ありがとうございます。初投稿でこんなにすぐに反応が戴けることに驚きつつ、とても感謝です！
  ただ私の書き方が悪かったですね。最後に「不公平感のある規則は手当ごと廃止した方がいい」と書いてしまった為、皆さんのご意見が「住宅手当自体よくないのでは」という所に焦点がいってしまいました。私としては、論点はタイトルにある通り、住宅手当に距離の条件がついていることはおかしいのでは？皆さんどう思いますか？ということでした。私自身、住宅手当自体なくすことは働き手への魅力を減らすことにもなり、既に制度がある会社がそれを廃止するのは困難だと思いますし、逆に私は断然住宅手当戴きたい派です。なのでそこは言葉のあやだったのですが誤解を生じさせてしまい、ごめんなさい。
  でも皆さんのご意見はとてもよく分かりました。もうちょっとだけ色んな方のご意見をお聞きして参考にしたいと思います。
  
  ありがとうございます！

    補足日時：2016/07/13 22:02

No.5 回答者： suzuki0013 回答日時： 2016/07/16 12:03

国語的な意味の「不当」かどうかでいえば、これは不当じゃないよ。

適法に就業規則で決められたことだろうし、労基法にも違反しない、公序良俗にも違反しないということで正当。
交通費でいえば、無制限に支給する必要は全くないので、一定の『線引き』として、本件の内容であれば適当であり妥当でもある。

もちろん、時代背景や世情は流れて変化していくものなので、質問者の意見も一理ある。
しかし、一理しかない。
これで「不当」と言ってしまうのはいかがなものかという話。


んで、まあ、あれだよ。（いきなり砕けた口調・笑）
この手の話で「では就業規則を変えましょう」ってなった時に、結構な騒ぎになるんだよね（苦笑
今まで得してきた従業員は騒ぎ出すし、労組があればそこも大騒ぎしてあわよくば交通費を多くせしめようと画策する。
会社規模にもよるけれどうまくまとまるまでに１年とか。
そこから労基署に変更した就業規則を提出して。
もちろん会社全体の総額の交通費が下がることはまずナイので、増加した交通経費が経営に負荷を加えあるいは圧迫する。
切り変えの前後は経理の職員に残業代がかさみ、文句も噴出して、過労や精神疾患で休職、その支出も会社を圧迫。

軽い気持ちでいじくってあまりいいことないんだよね（苦笑
世の中、正しいことが常に正しいとは限らないという一例かな。
質問者の考え方は悪くないしむしろいいんだけど、経営陣の気苦労も配慮してくれるといいなぁ。

No.4 回答者： mofl 回答日時： 2016/07/13 20:17

住宅手当に距離の要件がある、あなたの職場がおかしいだけ。

ウチは距離に関係無い。

距離の要件が出るのは通勤手当。

この回答へのお礼

同意見ということで、自分の考えに自信がつきました。
ちょっと検索したところ、住宅手当に同じような距離制限がついている会社も他にあったので、私が見えてない部分があるのかもとも思い、投稿にいたりました。
ご回答、ありがとうございます！

お礼日時：2016/07/13 22:44

No.3 回答者： yonesan 回答日時： 2016/07/13 14:45

単身者に住宅手当を支給する。

無職の親と同居で実家暮らしなら住宅手当は支給しない。
それなら公平でしょうか？

住宅手当を全廃すれば、住宅手当に魅力を感じ入社した人は騙されたと感じるでしょう。
それは公平でしょうか？

全従業員に住宅手当を支給。住宅手当が増加した分明け会社の利益が減った、
株主から見て公平でしょうか？

結局どんなルールにしても損する人と得する人が出ます。
自分がどちらの側になるかの違いです。

この回答へのお礼

この手当の距離制限を取ることによって、どれだけ会社の負担が増え、経営にひびくのかは検討しなければならないと思っていました。うちは株式ではなく法人なので株主はいませんが、誰が損をするのか？私たち働き手自身もその筆頭なので、組織としての損得も考慮することが大事だと勉強になりました。

ありがとうございます！

お礼日時：2016/07/13 22:45

No.2 回答者： inon 回答日時： 2016/07/13 09:35

「住宅手当ごと廃止した方がいい」これは間違い、考え方の方向が間違っている。

あくまで、実家が・・・・が間違いで有り、住宅手当を攻撃するのは間違っているでしょう。
労働者同士が争っていても何も解決しません。出来れば同意見の有志で組合を作って会社と交渉するのが筋、一人では負けてしまいます。一人で入れる労働組合もありますよ。そこで相談してみたらどうでしょう。

この回答へのお礼

この職場が好きなので、会社と争うようなことはしたくないのですが、今は会社の規則規定を整える部署（一番したっぱです）にいることもあり、機会を見計らって、意見してみれたらしたいと思います（弱気）。

参考になりました。ありがとうございました！

お礼日時：2016/07/13 22:45

No.1 回答者： -yo-shi- 回答日時： 2016/07/13 08:40

＞住宅手当ごと廃止した方がいいとまで私は思います。

同感！


そもそも住宅手当とは、戦後の急激なインフレと深刻な住宅難という情勢を背景に住宅費の全部または一部を補う趣旨で出来た制度です。

時代の流れに沿って部分的に変更はされていると思いますが、当時の名残を残したままの制度は廃止するべきだと思います。


地方から首都圏を本拠地とする企業に就職（特に新卒採用者）するものや、転勤などで地元を離れるものに対して支給する手当は当然あるべきだと思います。


企業において福利厚生は従業員確保の上では重要だと思います。
だからこそ、時代に即した視点で支給するべきだと思います。

この回答へのお礼

回答、ありがとうございます！
ご意見を伺って、確かにこのような手当を出すのであれば、「住宅手当」という名称でなくすればいいのでは？この名称が悪いのでは？と、ちょっと気づかされました。色んな視点をいただき、時機を見てしかるべきところに諮りたいと思います。ありがとうございます。

お礼日時：2016/07/13 22:45