税理士を訴えたいけど・・無理ですか

Question

父が突然植物状態となり入院した途端、信頼していた顧問税理士に財産を食いものにされました。代理人指定もないまま税理士が兄を父の代理人だと言いそれまで何もかも父がやっていたので何も解らない状態の兄はそれまでの信頼関係を信じ、結果財産のほとんどを失ったのです。兄は誰にも話せず隠してました。父が危篤状態になり相続の話になった時に税理士が持ちかけた話を偶然姉が聞き不信に思い皆に相談し調べた所、税金対策所か税理士の懐にお金が転がり込む仕組みにしかなっていたので断りを入れたら「折角考えてやってるのに断るとは何事だ！もうしらん！と怒ったそうです）その後財産目録作成を依頼したら内容はめちゃくちゃだし、父がなくなった後に出す書類で届きました。（まだ父は生きています。動けなくても生きてるんです。。）
その後調べてみたら、以前父がある土地を有効活用したいと話した所（詳細は不明）「月30万で担保にいれたらどうですか？」ともち掛けられ土地を担保提供したのです。が！母へはこの債務者が民事再生する事になったので給料の形で貰っていた担保金は出ない、、兄へは民事再生できずつぶれたので債権放棄しましょう、と印鑑を押させました。が、何故か！土地は残っていて取引が続いています。その土地が競売に掛けられそうなので任倍の手続きはしています。私たちが馬鹿だった事の代償は財産失うだけでは払拭できないのでしょうか？この税理士夫婦はあちこちである事無い事を吹聴して歩いたり雇っていた人が何かミスをしたらイビリ抜いて自殺まで追い込む人達なので勝てなかったら何をされるか解らないと母は怯えて何も無かった事にしたいと言いますが私は訴えたいです。勝てる要因があるかどうか、補足しますのでどうかいい知恵を貸してください。。。どうか・・どうか助けてください

jixyoji · Accepted Answer

こんばんわ、jixyoji-ですσ(^^)。 

(-_-)ウーム,このevikoさんの顧問税理士は正気なんでしょうか？税理士法の懲戒処分規定にひっかかるので最悪税理士免許剥奪になるんですが....。この顧問税理士が所属する税理士会,並びに【日本税理士会連合会】に苦情を申し立ててはどうでしょう？

「日本税理士会連合会」
http://www.nichizeiren.or.jp/menu.html

「税理士法」
http://www.houko.com/00/01/S26/237.HTM

＝＝＝＝抜粋＝＝＝＝

（信用失墜行為の禁止）
第37条　税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

（秘密を守る義務）
第38条　税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た協密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。

（会則を守る業務）
第39条　税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならない。

（懲戒の種類）
第44条　税理士に対する懲戒処分は、左の３種とする。
1．戎告
2．１年以内の税理士業務の停止
3．税理士業務の禁止

第59条　
次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
1．税理士となる資格を有しない者で、日本税理士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして税理士名簿に登録させたもの
2．第38条（第50条第２項において準用する場合を含む。）又は第54条の規定に違反した者
3．第52条の規定に違反した者

＝＝＝＝＝＝＝＝

正直これらの案件は弁護士案件だと思いますね。下記サイトなどから適格な弁護士を探してください。また日弁連のＨＰからもお住まいの弁護士会へリンクして探せます。ただ弁護士にも刑事,民事,労働問題,DV,特許など得意分野が違うので今回の案件内容に適した弁護士を探してください。

「Lawyers Square」 
http://www.houtal.com/ls/index.html 

「日弁連」
http://www.nichibenren.or.jp/

最近発表された弁護士費用のモデルケースです。下記ＨＰでご確認ください。 

「アンケート結果に基づく市民の為の弁護士報酬の目安」 
http://www.nichibenren.or.jp/jp/soudan/komatta/housyu/meyasu.html

それではよりよい法律環境をm(._.)m。

tibikinsanta · Answer

具体性の乏しい相談なので、実像が良く分かりませんが、仮に税理士が横領・背任しているというご主張で証拠があるのなら、刑事的に立件してもらえる可能性が高いでしょう。

ただ、証拠がなければ、警察や検察も動いてはもらえません。

また、証拠があっても、ご尊父が税理士と了解の上で虚偽表示などを行っているような場合は、結局自分たちに困った事態がブーメランのように戻ってくる危険もあるので、税理士に対する名誉毀損や誣告の問題も出てくるだけでなく、よくご検討されるのがよいでしょう。

弁護士も税理士も信頼関係や遵法性で問題のある方を選ぶのは実に危険ですが、一般的な被害感だけで動いてもどうにもなりません。
信頼できるプロを必死で探されることですね。

JACO1011 · Answer

NO1の方に賛成します。
ご質問の通りに、に相手が悪意で詐欺を働いているとしても、税理士だと法的な問題も充分に考慮した上で証拠なんか残らないように実行している可能性の方がが高いと思います。
力のある有能な弁護士を探して、充分な成功報酬を約束して対抗策を考えないと、素人が対抗するのは難しそうに思えます。

houmu-tantou · Answer

父上が入院後、顧問税理士がその立場を利用し父上の資産を騙し取ったと言う主張ですね。
1「預貯金・有価証券を父上の印鑑を勝手に押印し着服。」
2「不動産を月30万円の担保提供手数料をもらい勝手に第三者に担保提供し、その債務者が民事再生申立した。」
3「財産目録内容がめちゃくちゃとは、預貯金・有価証券などの残高証明、不動産登記時効証明と記載内容に大きな差異がある」
上記のような事態なら、
1取引銀行には出した払出し書類の写しを、証券会社には有価証券売却書類の写しを請求し入手し、偽造書類である確認をします。
2不動産担保＝抵当権又は根抵当権設定書類の写しを法務局に請求し入手し、偽造である確認をします。
3上記1及び2の確認書類をもち弁護士に、「銀行・証券会社に対し払戻し又は売却本人意思確認に過失ありとして当該取引の取消を求める」また「税理士に対し不当利得返還請求及び損害賠償請求する」並びに「横領着服または詐取」で刑事告訴の相談をする。
4いずれにせよ、事実関係を明確にした上で行動に移さないと「名誉毀損」等で逆に刑事告訴、「損害賠償請求」等の民事上の請求を受けることになりかねません。

noname#11476 · Answer

ご質問の文は非常に長いのですが、肝心の税理士が不正をしている内容などの具体的な事実関係の情報はほとんど含まれていませんので、なんともお答えしかねます。
ここは一つそのまま弁護士にご相談された方がよいでしょう。込み入った内容になると思いますので、関係書類をそろえて、事前に箇条書きにまとめてからがよいと思います。
なお、もし適当な弁護士に心当たりがない場合は、お近くの弁護士会にご相談ください。

税理士を訴えたいけど・・無理ですか

こんばんわ、jixyoji-ですσ(^^)。

具体性の乏しい相談なので、実像が良く分かりませんが、仮に税理士が横領・背任しているというご主張で証拠があるのなら、刑事的に立件してもらえる可能性が高いでしょう。

NO1の方に賛成します。

この回答への補足

父上が入院後、顧問税理士がその立場を利用し父上の資産を騙し取ったと言う主張ですね。

この回答への補足

ご質問の文は非常に長いのですが、肝心の税理士が不正をしている内容などの具体的な事実関係の情報はほとんど含まれていませんので、なんともお答えしかねます。

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