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日本人は「人口急減の恐怖」を直視するべき。高齢者と若者の溝が深まっていく…。ご意見をどうぞ。

参考URL:日本人は「人口急減の恐怖」を直視するべきだ 高齢者と若者の溝は、ますます深まっていく
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/busines …
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A 回答 (16件中1~10件)

AIで人間の仕事が激減するからちょうどいいのです

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すべてアメリカの思惑通り。



日本人はアメリカ人にとって脅威的な存在であるため、GHQにより日本人弱体化が実行されてきた。
そのせいで今の日本人にはかつての大和魂が失われ、精神異常や無気力人間が増えてきたと考えられます。

日本政府にそういう政策を行わせて国民を操作し、だから景気だって良くならないし、納税額を上げてまで老体に鞭打つような政策ばかり要求してくるのです。

自民党はアメリカの犬なので、日本国民の事は考えていません。
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「一人暮らしが楽しい」


「理想の相手と出会えない」
「お金がなくて日々生きていくだけで精一杯」
「どうすれば恋人が出来るの?」
「セックスは面倒/汚らしい」
こういう若者が増えているので、少子化は止められないと思います。

昔はいつまでも独身だと、悪い噂がたったりしましたが(それがいいとは言わないけど)、今は噂自体がないですもんね。
お隣さんの顔も知らないなんて普通です。
家のためにお見合いしたりするのは悪で、自由恋愛が正しいっていうことになってるし。
しかも理想は俳優やアイドルで、自分のことを棚に上げすぎ。
学校も職業も自由、独立も結婚も自由、そうなったら独身者が増えるのは道理でしょう。
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西暦3000年には日本人口は0人になる予想らしいです。



2010年が人口のピークであとはフリーフォールのごとく

真っ逆さまに堕ちていく運命。(すちーるどらごん)
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物凄く、驚くべきほど楽観的で夢見物語で驚いています。


理由として、以下の通りです。

①第一次産業の担い手が消滅して、国産の食糧が賄えなくなる話がない。
②経済規模が縮小するので、輸入で頼っているエネルギーや原料品、食品が入手できなくなる。
③経済規模が縮小するので、外国人は日本へ働きに来なくなる。
④陸運や建設の担い手が不足し、インフラが壊滅する。それに伴い、地方からの生産品などで維持している大都市圏を、維持できなくなる。
⑤温暖化で気温が上昇するので、孤独死を放置すると死体が腐り、病原菌の温床となる。
⑥免疫の弱い高齢者が増えるので、感染症は一気に流行する。しかし、病院といった医療機関は激減しているので事態が深刻化する。
⑦数百万人の認知症患者が発生するが、家族も高齢者のため制御できない。
⑧刑務所は老人ホーム化と税収の減収によって、相次いで閉鎖。治安は崩壊する。
⑨地震などが起こっても復旧が行えず、その地域は廃墟となる。

⑩防衛は一定の人員の確保が必要なので、徴兵制が導入される。

どうして、こういった問題点を誰も気にしないのか、不思議です。
火葬場を増設?、死体は乾燥して、ゴミ処理場で他のゴミと一緒に焼却処分でしょう。そうすれば、骨も残さす焼けて、廃棄場所に困りません。

人口減少を止める最良の方法は、未成年の出産を増やすことです。
人口増加で問題となっている国は未成年の低年齢出産の比率が多い地域です。だから、10歳や12歳で子供を孕む準備して、15歳までには第一子を誕生させるぐらいの狂った方法が必要です。ただ、現代日本では低年齢出産を行うぐらいなら、ソイレント・グリーン制(人肉を使った食品)の方が反発が少ないでしょう。
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本格的対策を、と言うなら地方再生等というお題目はやめて、項目別専任組織を作る、それは一都集中を何とかする話ではなく、分散した方が教育・医療・住居費、といった今嵌まり込んでいる、逆行性人口移動を一刻も早く食い止める具体策が焦眉の急であろう。



それぞれの問題が抱える本質を急いで分析し、あらゆる能力を集中して具体性のあるプラン、即ち定量的計画の伴った中期計画に纏めなければいけない。

例えば過疎地が異様に悪い方向に人口移動している、例えば単なる数値予測では、到底実効のあるプランに進められる筈が無い。

具体的定量的プランの進め方は、一例で言うなら「自動操縦車」の簡易型を急いで製造に進める、地区限定・速度制約・万一危険領域に入り込む運転には緊急対策網で急行する・地上の設備は本格自動操縦とは別の簡易方式とする・車両価格の上昇分は国/地方自治体/使用者で分担する。
という様な具体性をもたせ、田畑の再生や医療施設の再建につなぐ、空き家は医療と安全に対策が打てれば、逆Uターン現象を食い止められる、東京集中がもたらした住居費高騰や、保育施設の慢性的不足も目処が立つ、地方から集まった転勤者も出身地へ帰れば生活は豊かになる、様々な改善策に直結するのではないか。

保育施設の設置初度費償却困難、小学校の高齢者住宅転用の構造的難問、といった方面も対策が考え易くなるであろう、東京の天災対応は天文学的コストが掛る筈であり、仮に金策が何とかなっても、人的緊急対策は恐らく絶望とも思える超難問ではないか。

個人的に考えても直ぐこの位の緊急提案は浮かぶ、今の政治感覚と官僚組織では到底間に合わない、抜本的改革に進んで貰いたいと真剣に思うところである。
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自然の摂理は、無人島なら気がつきます。

必要な物資を揃えられれば、問題無く生存出来るのです。機械化や自動化が進んでいる時、何が不自由なのでしょう。お金は、結束の証で、どこでも作っているのです。足り無いなら増やす事が自由にできるのです。結束が無いとコロニーが違いお金の種類が違うのです。ここに意識操作して自分で自分を苦しめる発想が入り結束の無い泥棒の世界が苦しめているのです。
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個人的に人間なんて減っても何とも思いませんがね。

一番困るのは介護されないかもしれない不安がある元気(笑)な高齢者でしょう?というか若者がブラック企業等で搾取されている事を問題視するべき。結婚等がしたいんじゃない。したくても金銭的に「できない」若者が居るのが問題だろ。デモとかするなら上の連中にRPGでもブチ込めや。
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日本人女性が戦後の幻惑から醒め、元の世界一賢く強い日本人女性に戻ってくれたら、自然に解決していくと思います。

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人口減少の根本原因は「物価高騰」に「給与所得」が追いついていないことです。

実際1950~2016年までの消費者物価指数の変化は約8倍上昇しているのにもかからわず給与所得は約4倍にとどまっています。これは約70年前の家計と比較すると現役世代は家計負担が4倍になっていることになります。計画的な人生設計を考えた場合、子育て費用の捻出は困難にならざるをえません。これでは子供が増えるわけありません。

そこで解決策として給与所得を上げられるのか?となります。昨年安倍総理は円安好景気を契機に経団連などに賃金上昇を呼びかけました。しかし結果は微々たるものでした。理由は輸入材高騰、人手不足、中国経済低迷など需給環境の悪化にあります。当然株価上昇の割には設備投資はほとんど増えませんでした。実際上も15年GDP実質成長率は0.7%、16年も1.1%という低成長のままです。給与所得が上がる環境には程遠いものです。

人口減少問題自体は1970年代(40年以上前)から叫ばれてきました。しかしその対策は一時金的な補助金を出すことで3人以上産んでもらおうという浅はかなものでした(エンジェルプランや出産費用補助など)。当然効果は全くありませんでした。またバブル崩壊で大量リストラによる供給過剰もあり人口減少問題を深刻に考える環境になかったことも原因にあります。

もっとも日本の国土の広さからすると適正人口数は約6000万人と言われています。これは考え方によっては人口減少を「適正人口数への調整」と捉え直すこともできます。日本の資源は「科学技術力」と言われています。日本は00年代の自然科学系ノーベル賞受賞者数はアメリカに次いで2位です。また日本の基礎科学への投資は先進国の中でも決して多い方ではありません。むしろ少ない方です。にもかかわらずトップレベルをいまだに維持をしています。こうした技術力の結集によって人口減少で喪失した労働生産力を補完することも十分可能であると私は考えます。
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